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2009.09.15

介護施設整備　どうなる都市の高齢者

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カテゴリ：介護ニュース

　高齢化が問題なのは過疎地だけではなく、むしろ都市部が深刻な事態に直面していることをもっと知るべきだ。高度成長期に都市部に流入した団塊世代の高齢化はすでに始まっており、特に首都圏（１都３県）では２００５年からの１０年間で６５歳以上の人口が２７０万人も増え、７５歳以上も１５０万人増える。１５年の首都圏の高齢化率は２５％になるのだ。

　そのため介護施設は急ピッチで整備しなくてはならないが、現実はどうか。厚生労働省は０６～０８年度に自治体が計画した介護施設などの整備状況を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどの介護施設は約８・１万床で、計画総数（約１１・５万床）の７１％にとどまっている。０６年に国が全廃の方針を決めた介護療養病床を計画に盛り込んでいる自治体もあり、これを加えた計画総数でみると４５％しか達成していないことになる。特に介護の必要性の高い高齢者の受け皿である特養ホームなどの整備が遅れている。

　京都（３９％）、東京（４４％）、千葉（４９％）、滋賀（５３％）、神奈川（５４％）など首都圏や近畿圏の自治体の達成率の低さが目立つ。地価が高くて土地の確保が難しい、人材確保が困難などの理由のほか、０３年度と０６年度に介護報酬が引き下げられたことも影響したとみられる。

　今年３月に火災で１０人が犠牲になった群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」では入所者の過半数が東京都墨田区からの紹介だった。都内の特養ホームの定員は約３万５０００人だが、それを上回る待機者が存在する。過疎地に施設を建設して都内の高齢者を収容する「都外施設」の問題は、以前から「棄民政策」などと批判されていたが、要介護者はそこからもあふれ、劣悪な無届け施設に流れているのである。

　あまり語られていないが、今は精神科病院も介護難民の受け皿になっている。精神科病院に入院する認知症の高齢者は年々増え、０５年現在で約５万２０００人に上る。わが国の精神科病院は長期に及ぶ社会的入院の問題が以前から指摘されており、医療の必要があまりない入院患者を減らす方策が取られている。実際、統合失調症の患者は減っているが、それと同じ数だけ認知症の高齢者が穴埋めをしているのが実情で、現在は入院患者全体の１６％を認知症が占めるに至っている。

毎日新聞　2009年9月15日　東京朝刊社説

国はこれまで、いかに切り詰められるかという発想で介護報酬を算定し、労働力の買いたたきを進めてきた。ようやく介護労働の劣悪な待遇が問題視されてきたが、考え方は変わっていない。

経営側も介護職も未来が見えない中で疲れ果てている。まじめな介護職員ほど逃げ出してしまう。十分な介護サービスを維持するためには十分な報酬が必要という考え方に転換する必要がある。

民主党は「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」と公約に掲げ、介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ、療養病床削減計画の凍結などに８０００億円投じるという。年金や医療もさることながら、介護難民対策は待ったなしだ。

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