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2010.06.02

鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任

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カテゴリ：政治

　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた民主党の両院議員総会で退陣する意向を表明した。

　また、民主党の小沢幹事長にも退任を求め、了承を得たと報告した。

　首相は両院議員総会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る迷走で、社民党の連立政権離脱を招いたことや、自らの政治資金団体をめぐる「政治とカネ」の問題の責任をとり、「職をひかせていただくことになる」と述べた。

　鳩山政権は発足から８か月余で終止符が打たれることになった。

　首相に対しては、社民党の政権離脱後、今夏の参院選で改選を迎える参院議員を中心に退陣要求が強まっていた。首相は５月３１日と６月１日の２度、国会内で民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、首相の進退問題で協議していた。

　小沢氏らは、社民党の連立政権離脱により参院での与野党の勢力が接近し、今後の国会運営が非常に困難であることや、参院選情勢が極めて厳しいことなどを首相に伝えた。こうした状況を受け、首相はこれ以上の政権維持は困難と判断した。

　民主党は国民新党との連立政権の枠組みを維持する方針で、後継首相候補には、民主党の菅直人副総理・財務相らの名前が挙がっている。

2010年6月2日10時16分読売新聞

民主党内ではこれまで、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が表面化しても、２人の進退を問う声がほとんど出てこなかった。その結果、自浄作用の働かない政党という印象を強めたことも、有権者の民主党離れの一因である。

今回、首相の退陣を要求している参院議員たちも、他の民主党議員同様、これまで沈黙してきた責任は免れない。落選の危機を感じてようやく批判の声を上げるのは、あまりにご都合主義だ。

参院選への逆風を吹かせてしまったのは、民主党自身であることを自覚すべきである。

直後の共同通信の世論調査で内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選の比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。鳩山首相は続投に意欲を示していたが、党内では参院選について「このままでは戦えない」との不満が高まっていた。

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