中年層の障害者の広場

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2010.06.18

参院選民主党公約要旨

カテゴリ：政治

年金・医療・介護障がい者福祉

▽ 「消えた年金」「消された年金」に１１年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくる ▽ 年金保険料の流用はさせない

▽ 年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施

▽ 後期高齢者医療制度は廃止し、１３年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる ▽ 診療報酬の引き上げに引き続き取り組む

▽ 医師を１・５倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす。看護師など医療従事者の増員に取り組む

▽ ヘルパーなどの給与の引き上げに取り組み、介護にあたる人材を確保

▽ 「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定

2010年6月18日読売新聞

従来対立するものと考えられがちだった経済、財政、社会保障を一体として捉える政策こそが日本の再生の道だと説いた。

１８日には「新成長戦略」を閣議決定し、財政運営戦略、「中期財政フレーム」についても来週早々に内容を発表、社会保障についてもこれまで様々な政策を提示してきたと述べ、「経済、財政、社会保障の好循環をつくることが政策体系であり、そのエキスがこのマニフェストである」と主張した。

さらに菅代表は「税制抜本改革に関す協議を超党派で開始する」との文言に言及し、自分たちの力で財政再建を実現する、強い財政をつくる、そのことが強い経済、強い社会保障に、という道筋をつけるために、思い切って記したと説明。

現在政府税調で議論しているとして、今年度内にあるべき消費税に関する改革案をとりまとめていきたいとの考えを示した。併せて、自民党が示した１０％を参考にしながら超党派で検討していくとも述べた。

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