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2010.06.20

◆ 消費税引き上げには低所得者対策が必要だ ◆

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カテゴリ：政治

　消費税を巡る論点は、単なる税率や時期にとどまらない。幅広い議論が必要である。

　一つは、増収分の使い道だ。消費税率を１％引き上げると税収は２・４兆円増える。税率を１０％にすれば税収増は１２兆円ほどだ。

　現在は基礎年金、老人医療、介護の３分野に配分されているが、首相は医療や介護などの成長分野への積極投資で雇用を増やす考えを表明している。

　増収分を安易に歳出拡大に回せば、いつか来た道である。消費税は、社会保障に限定する目的税化すべきである。

　５％の消費税率の１％分は、地方に回すことが決められている。さらに、地方交付税に配分される分もある。その結果、国が使える消費税は７兆円程度しかないのが現実だ。

　これでは１０％に引き上げても十分とは言えないだろう。将来的には、欧州並みの１５％以上への引き上げも考えるべきではないか。

　低所得者の負担をどう軽減するかという問題もある。

　消費税は誰でも同じ税率がかかるため、所得の多い人より少ない人に相対的に負担感が増す。

　海外では、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。わが国でも検討すべきだろう。

2010年6月20日01時19分（6月20日付・読売新聞社説）

『社会保障と税の共通番号制度』とは？～納税者番号制度～

自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。

所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。

納税者番号制度の目的

国が、個人・法人すべての納税者に番号を付け、正確な所得を把握。同時に個人の世帯構成等を把握することによって、社会保障制度の適正な運用を図る。

既存の１．住民票コード、２．基礎年金番号では正確な所得を把握できないため、１．２．及び３．新しい番号の３案を基に、一元化した番号制度を導入する方針。