中年層の障害者の広場

< 新しい記事

新着記事一覧(全1160件)

過去の記事 >

2010.08.02

介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は

(13)

カテゴリ：介護ニュース

２４時間巡回訪問　高齢者賃貸住宅

　介護保険制度の２０１２年改正に向けた議論が本格的に始まった。

　在宅生活を続けるための新サービスの導入や、制度維持のための財源確保が柱となる見通しだ。厚生労働省は１１月にも改革案をまとめ、介護保険法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指すが、財源手当てが不透明な中、高齢期の安心がどこまで確保されるのか、課題は多い。

危機感

　「認知症になっても一人暮らしでも、自宅で安心して暮らせる制度にしてほしい」。先月３０日に開かれた厚労省の審議会で、委員の一人はそう注文した。

　大きな制度改正は、介護予防の導入で給付抑制を目指した０６年以来。背景には、団塊世代の高齢化で要介護者の急増が見込まれる中、今のままでは制度を維持できない、との危機感がある。

公費負担引き上げ困難

　新サービスの検討が進む一方、高齢化が進んでも制度を維持できるような財政面での改革も迫られている。介護保険の総費用は、この１０年間で２・２倍の７・９兆円に増え、２５年度には１９兆～２３兆円に膨らむ見通しだ。

　「来年、介護保険法の改正を予定している。財源をどう確保するのか、（１２年度に）月額５０００円を超えると言われる保険料をどうするのか」。先月２９日に開かれた厚労省の審議会。同省の山井和則政務官が制度改正の難しさを率直に語った。

保険料上昇を抑制するために、保険給付の対象者を要介護度が重い人に限定することや、現在は４０歳以上の保険料負担者の年齢を２０歳などに引き下げることも、今後の検討課題といえる。

人材確保も課題

　介護人材の確保も大きな論点だ。介護職員の賃金水準は全産業と比べて低く、離職率が高い傾向にある。一方、介護ニーズは今後も高まり、約１２４万人（０７年）いる介護職員は、１５年後には２１２万～２５５万人が必要と推計されている。

　「財政」と「人材確保」という介護を支える基盤がしっかりしていなければ、新サービスの実現も絵に描いた餅になりかねない。

HPのつづき・・・

2010年8月1日読売新聞

これらのサービスの事も十分必要ですが、要するに利用者は臨機応変な対応と「給付と負担」の心配なのです！

国としては財源の心配ですが、消費税の増税議論及び保険料の徴収年齢引き下げも検討した結果での公費負担割合の引き上げに期待したいです！

利用度の高い“通所サービス”については、最も重要でこれから益々期待されるサービスですので、もっと細かく、充実した“デイサービス”の構築に期待したいです！

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう