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☆そういち☆

2011年10月05日

財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった！
　 2011年10月3日週刊ダイヤモンド編集部【11/10/08号】　

○流出し始めた富裕層

「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。

「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」

日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。

彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。

政策が二転三転する民主党政権の政策運営については特に手厳しく、「減税を主張していたかと思えば、いきなり増税を叫び始める。海外からすると正気の沙汰とは思えない政策がまかり通り、このままでは財政破綻は避けられない」とこき下ろす。

○スイスに資産移転　不動産購入も海外で

震災、放射能、急速に進む円高、財政破綻懸念──。

今の日本は、さまざまな“ジャパンリスク”に見舞われている。リスクに敏感な富裕層たちは、祖国に見切りをつけ、動き始めている。

確かにこれまでも保有資産を海外に逃避させる富裕層は少なからずいた。海外と比べて税率の高い相続税などの課税を回避するためだ。

そうした状況が、震災とそれに続く原発事故を分水嶺として、大きく変わりつつある。

放射能リスクを嫌って、外国人が大挙して日本脱出を図ったのは記憶に新しいだろう。ただ、それは日本の富裕層も決して例外ではなかった。

国内のある大手信託銀行には震災後、「キャッシュをスイスなど海外の銀行に移したい」といった要望が相次いだ。実際に数億円規模で資産移転したケースもあったという。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/232.html

認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

　調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

　ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

　原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

　ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

10月04日（火）　信濃毎日新聞

http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html

今回千葉県と埼玉県の汚染の地図が公表されたんですが、千葉県の一部でこういう数字があります。1平方メートルあたり、3万ベクレル～6万ベクレル。これはどういう数字なんでしょうか？

（小出氏）1平方メートルあたり、4万ベクレルを超えるような汚染物は、放射線管理区域の外にあってはいけません。

ですから、3万から6万といううちの、ほとんどですね。要するに4万を超えるものは、管理区域の外にあってはいけない。つまり、そこは管理区域に指定しなければいけない、そういう汚染が千葉県にも及んでいるということです。

これ、ほっておいていいんですか？

（小出氏）本当はいけません。ですから、日本が法治国家だというのであれば、そこは放射線管理区域ですから、私のようなごく特殊な人間以外は立ち入ることすら許さないということにしなければいけません。

法律を守るんだったら、

「一般の方々は、そこの地域から出ていってください。」

ということになるわけですね？

（小出氏）はい。法律を「守る限り」はそうなります。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/184.html

こんな記事を眺めつつ子供の頃の学校での地震の避難訓練を思いだした。

子供心に大地震が関東を襲えば東京の下町に逃げ場など無いのに・・・・・

などと思いつつ関東大震災を再現できる消防署の車などをみんなで見た覚えがある。

箪笥は倒れ、人は立っていられないほどの地震・・・

少なからず近い未来にそんな東海沖地震は、起きる。

そうなることを想定すれば富裕層が海外へ逃げ出すのは当然かと思う。

関東での大地震の負債と世界恐慌が、わが国を勝ち目の無い戦争への狂気に走らせた。

だとすれば・・・・・

そんな過去と今の現実を思いつつ

わが国がこんな状況でも円高が進む現状は、もはや世界経済も末期症状だろうとやるせない思いで一杯だ。

そして・・・・・・

東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「事実関係を調べた上で国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。

　多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【和田憲二】

毎日新聞　2011年9月27日　東京朝刊

ま、どうもならんな

こりゃ

と深く深く思うのであります。

(-∧-)合掌・・・

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