[よくある法律の質問・番外編] カテゴリの記事
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ ６・公正証書
Ｑ６ 法律文書をよく公正証書にしておけと聞きますが、普通の契約書と、どう違うのでしょうか？Ａ６ 公正証書は(原案は行政書士や弁護士等が作成する事も多いですが）最終的には法務大臣から嘱託を受けた公証人が作成します。 強制執行認諾文言付きにすることにより、強制執行をすることが可能になりますので、金銭を継続的に支払う契約（賃貸借・消費貸借・養育費などなど）の場合特に効果を発揮します。 本人が公証役場に出向くのが原則ですが、委任状を作成し、代理人が行くことも可能です。本人・代理人の実印と印鑑証明書が必要です。 法人の場合は登記簿・法人の実印・印鑑証明書が必要になります。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸
2007.10.27
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ ５・内容証明って何？
Ｑ５ 法律問題が生じた時、よく「内容証明」を出すという言葉を耳にしますが。内容証明って、どういうものですか？Ａ５ 正式には「内容証明郵便」と言います。内容証明「郵便」とは文字通り「郵便」(手紙）です。但し、普通の手紙とは幾つかの点で異なります。１ まず、どんな内容の郵便を出したかは郵便局が証明してくれます。２ いつ、誰に出したかも郵便局が証明してくれます。３ 配達証明をつければ、いつ相手に配達されたかまでも郵便局が証明してくれます。 法律問題が生じた時は、自分の言った主張や起こした行動を第三者に「いつ」「誰に」「どのような内容」を主張したか、証明出来るようにする必要があります。 また、その事を相手が知りうる状態にあったことを作り出す必要があります。 従って、法律問題を解決しようとした時は、まずはどの法律家も、上記のような条件を満たす、このスグレモノ「内容証明郵便」を出すことを勧めるわけです。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸
2007.10.24
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ４・債務不履行の防止
Ｑ４ 債務者が債務の履行をするように事前に何か手立てを講じておく方法はありますか？Ａ４ 損害賠償の予定(民法４２０条）という方法があります。これは債務者に不履行があった場合、予め払う賠償額を定めておくといった方法です。 このようにしておけば、債権者は損害が発生した事実だけ立証すれば賠償額を請求出きるので大変便利です。 （契約自由の原則からすると必ずしも書面にすることは求められていないのですが）通常、より履行を確実にするためには書面に致します。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸
2007.10.22
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ３・損害賠償請求
Ｑ３ 被害にあったので相手を訴えたいのですが可能でしょうか。また、どのように訴えればいいのでしょうか？Ａ３ ＴＶ番組の影響でしょうか＾＾；。「訴えたいのですがどうしたらいいですか？」とか「訴える事ができますか？」という漠然とした質問を時々頂きます。 離婚の相談のところにも書きましたように、そもそも【証拠、特に物的証拠】がないと、訴えても要求を実現するのは難しいでしょうね。 自己の権利主張を実現する方法も【内容証明郵便】【支払督促】【民事調停】【少額訴訟】【通常訴訟】など色々あります。 それぞれ一長一短なので、具体的ケースに応じた選択は必要です。ご希望でしたら下記にご連絡頂ければ書類作成の手伝い（や場合によっては弁護士の紹介）などさせて頂きます。山崎行政法務事務所・地図・写真山崎行政法務事務所・ホームページ
2007.10.05
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ２・ 当事務所の報酬
Ｑ２ そちらの事務所にご依頼するとどれ位の費用がかかりますか？Ａ１ このご質問もかなり多いですね。 当事務所の場合、損害賠償請求関係は報酬の最低が５万円～１０万円程度からが一応の目安です。従って、最低１００万円程度の損害賠償請求のものが対象になります。 ２００万円から５００万円程度の損害賠償請求額のものが多いです。５００万円を超える賠償額のものは弁護士に依頼しているのかも知れません。 因みに、私の友人の弁護士は５００万円以下の事件は受任しないと言ってました。 相続のご依頼案件は大体ですが、相続財産が２０００万円から１億未満のものが多いです。１億を超えるものは、ご相談だけなら良くありますが^^;。。。 １億を超えると相続税が発生する場合が多いです。更には単純な「相続」にとどまらず「争族」（骨肉の争い）になってしまうケースもあるようです。 従って、弁護士（相続税の部分は税理士）に依頼しているのかも知れません。 当事務所の受任業務の主だったものの報酬は以下の通りです。 ＜相続＞公正証書遺言関連業務一式 １０万円（証人代２名分含む）。遺言執行報酬 １．５％遺産分割協議書（５万円）＋相続人調査５万円～。相続放棄 相続人調査（５万円～）＋コンサル・指導料 ＜離婚＞離婚協議書４万円～６万円内容証明郵便業務一式３万円～和解協議書３万円～＜法人設立＞株式会社設立 ８万円～医療法人設立 ６０万円～ＮＰＯ法人設立２０万円～＜建設業＞知事許可一般新規 １５万円～知事許可一般更新（法人） ６万円～知事許可一般更新（個人） ５万円～知事許可一般決算（法人） ４万円知事許可一般決算（個人） ３万円＜その他＞一般貨物運送業（開始届含む）５０万円～産業廃棄物収集運搬業 １０万円～古物商許可申請（法人） ６万円～古物商許可申請（個人） ５万円～山崎行政法務事務所・地図・顔写真山崎行政法務事務所新ホームページ
2007.09.28
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よくある法律の質問・番外編・ＮＯ１・ アダルトサイトへのアクセス
よくある法律の質問のブログへ昨日から変更致しましたが、反響の大きさに驚いています。 いつもは１日平均１５０ヒットぐらいですが。今日は楽に３００ヒットを超え４００ヒットぐらいいきそうです。 今後も相続・離婚・法人設立・建設業などの「よくある質問」を掲載していきますのでご期待下さいませ。 ところで、今回は「よくある法律の質問・番外編」です。Ｑ アダルト・サイトに間違ってアクセスしてしまいました（または無料だと書いてあったのでアクセスしました）。 いついつまでに〇万円払え、払わなければ提訴も辞さないとメールがきたのですが、払わなければ訴えられるのでしょうか。。。？Ａ よくある質問の代表例ですね。実は今日もありました。〇〇士など士業の先生からのご相談ですらたまにあります。 勿論、弁護士や行政書士・司法書士のように民法や（電子）消費者契約法を知っている方から質問されたことはありませんが。。。 相手がメルアドしか把握していない場合、請求を放置していたらメール以外の督促が来たという話を聞いたことはないですね。 メルアド以外に色々情報を入手しているので請求が可能なような事をメールで言ってくるらしいですが。 従って、氏名や住所・電話番号・職場などの情報は与えず、徹底無視するのがベストです。 犯罪捜査でもない限り簡単にプロバイダーが個人情報の重要な部分を開示するわけはないですから。 しかも、アダルト・サイト自体が法律上問題があるわけです。電子消費者契約法で定めている規定も無視してイキナリ請求してくるわけです。 法律を守っていない人間が法律上の権利を主張するのはクリーン・ハンドの原則(きれいな手の原則）にも反すると思います。 万一、メルアド以外に氏名や住所・携帯番号・職場などを教えてしまった場合は市(区）役所の無料法律相談や国民生活センターなどとご相談下さいませ。 住所などを知られてしまっている場合、少額訴訟や支払い督促と言う制度を悪用して請求してくるケースもあります。 全て、「無視していれば安泰」とはいえないケースも場合によってはありますので。山崎行政法務事務所
2007.09.26
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よくある法律の質問をご紹介するブログに変わりました＾＾！！！
このブログを開設していることもあり、毎日の様にメールによる法律関係の無料相談がございます。 （なお、当事務所は現在大変多忙なため、ご依頼のご意思のないお電話での相談はお受けしておりません）。 ご質問の中には類似したものがかなり多くございますので、このブログの中でよくあるパターンの典型的なご質問をヒントにＱ＆Ａ方式でご紹介していきたいと思います。 なお、Ｑ＆Ａ上の設定例は当職が２０年以上法律に関わってきた経験から独自に考えたもので、実際のご質問ではありません。 ご参考になれば幸いです。山崎行政法務事務所＠湘南・藤沢
2007.09.26
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