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内閣府 民主党 政権による「 子ども手当 」などの導入と各種控除の廃止が家計に与える影響について、高山憲之 一橋大 教授らがまとめた調査結果を発表した。子ども手当の全額支給や高校無償化を実施し、配偶者控除などを廃止した場合を想定。これにより、３８％の世帯は所得が年間平均２３万円増加するが、１９％の世帯は４万円の負担増になるという。

試算では、１７歳以下の子どもがいる世帯はほぼすべて所得が増加。子どもが１人なら年１８万円、２人なら同４１万円増える。これに対し、１７歳以下の子どもがいない場合（世帯総数の７５％）は、２５％の世帯が負担増となる。

年齢層別にみると、世帯主が５５～６４歳の場合、負担増になる世帯が４８％と特に高い。子育てが終わって高校無償化などの恩恵が及ばない世帯が多く、配偶者控除などの廃止が響くためだ。(時事通信より）

世界の文化的流れを鑑みると高校無償化は理解できるとしても、子供手当必要ですかね～？？

一部の世帯だけが恩恵を受けるような制度はあまり宜しくないかと思うのですが・・・それより、配偶者控除が廃止になると約２０％もの世帯が所得税などの負担増になるといいますから痛手ですよね～。

asutama は就職先退社後２年間を除いて労働従事なので、配偶者控除の恩恵は受けたことがないに等しいのですが、専業主婦の家庭にはかなりのインパクトなんじゃないでしょうか？

配偶者控除廃止のあとには第３号年金被保険者廃止の目論見も漂ってきそう～！

まるで老若男女をとわず働けるうちは働いて、税金払え～！・・・って言われてるみたいですね。

スウェーデンのように貯金する必要もない福祉国家なら税金が高かろうがかまわないですが、日本のように税金だけ高くて社会保険制度が当てにならない国で年をとるって益々きびしくなりそうですね。