地域コンソーシアムに最適なテーマの一つについて

中国の無人月探査機「嫦娥3号」が14日夜、着陸に成功した。月面着陸は、旧ソ連による「ルナ２４号」以来37年ぶりで、旧ソ連、米国に次いで3カ国目。15日には、無人探査車「玉兎号」が月面に降ろされた。宇宙開発での中国の台頭を、先行する米国は警戒する。日本は中国に追い抜かれ、技術的優位を失いつつある。 　（中国の宇宙開発のスピードの速さに驚かされた記事でした。）

月面に降りた「玉兎号」　imaginechina時事

玉兎号は六つの車輪で時速２００メートルで動き、写真を撮り、ロボットアームの装置で地質を調べる。車底にレーダーを備え、深さ１００メートルの地質構造を調べられる。嫦娥３号は特殊な広角カメラで地球のプラズマ層などを観測する。大気の影響を受けない月面からの地球の詳しい観測データは、世界的にも貴重だ。

中国は政治や経済分野だけでなく、「宇宙大国」としても国際社会で米国などと並ぶ存在感を目指す。2020年前後の独自の宇宙ステーション建設を目標に置き、25年ごろまでに有人の月面着陸を実現させる構想を立てる。

月にある資源などの権益確保で発言権を強める狙いも指摘される。技術的には難しいが、実現すれば膨大なエネルギーを生み出す核融合発電の燃料「ヘリウム３」の獲得を、早くもにらんでいるとみられる。 　（1967年宇宙条約第２条：天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。　 1979年月協定（月その他の天体における国家活動を律する協定）では、天体の領有、天体における天然資源の所有が私人を含めて一切禁止された。しかし、月協定については、批准・著名国がきわめて少数にとどまり、現在でもルナエナンパシー社などが月の所有権を主張している。＿ウイキペデイアより）　 中国紙・北京青年報は、15日、「中国は探査を行い実際の成果を獲得してこそ、月の権益を分かち合う通行証を手に入れることができる」「いかに中国の宇宙空間の利益を守るかが避けて通れない課題となった」と論じた。

月探査は、米ソの計画が1970年代に終了した後、空白期が続いた。21世紀に入り、世界が月に再び注目する中で先行したのは、日本の探査機「かぐや」だった。中国の「嫦娥１号」より1ヶ月早い07年9月に打ち上げられ、月の高度約１００キロを周回して詳細な地表データを収集した。その後、後継機の「セレーネ２」を中国を意識して13年ごろにも高い精度で月に着陸させ、探査車を走らす構想だった。 （「かぐや」は日米調達合意に基づいて、月探査後、破壊処理をされました）

だが、米オバマ政権が月から火星探査などに注力する方針に転換したのを受け、宇宙開発で米国とのつながりが深い日本でも、月探査の位置づけは不透明になった。 （打ち上げ費用の削減を目標に、宇宙基本計画で三菱重工等に委託されたＨ３ロケットとＮＡＳＡのロケットを結合させて、火星探査を協力して進めることが報じられています。また、米国の火星探査情報を上げると、現在、NASAの無人探査機バイキングが火星表面の土などを採取しています。火星の赤道に液体の水が存在する映像が送られてきています。）　

グローバルにプロパテントの時代に入り、PFI、PPPで官民の関係の見直しが進められているのですから、1990年の日米調達合意を見直していただいても良いのではないかと思っています。（政府調達を国際競争入札にすることなどはそのままでも？・・・・研究衛星に限定されている点は除いていただくのが良いのではないかと思っています。）