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2005/07/18
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介護サービスの情報開示費用、報酬対象に…厚労省方針(7月17日読売新聞)


介護保険の重要な特徴は福祉サービスの供給主体を民間事業者に開放したことです。それ以前は、社会福祉事業法によって、供給主体は公的な機関か、それに準ずる機関に限定されていました。介護という大規模な事業を推進するために、利益を誘導することによって生ずる民間の力を活用したとも見ることができます。

私は全て税と公で本来やるべきであったとは思っているのですが、日本の公は腐敗と硬直化から脱することがなかなかできないですから、民間の力を使うことはしょうがない部分もあるのかなとも思っています。

さて、民間の事業者の力を使い介護制度は相当全国に広がりました。その中で、当初から予測できたことですが、以下のことがはっきりしてきました。

,民間事業者のコントロールが難しい。いい事業者は沢山あるが、悪徳業者や、高齢者をあづかって放置する業者などが出ている。
,地方行政へ介護保険になり、高齢者ケアを全てと言っていいほど介護保険任せにしてしまった。(これは今回の法改正で地域支援事業、新予防給付など市町村に責任を追わせることで解決しようとしている)
,国の責任をなるべく回避しながら介護制度を広めようとしていた国にとっては1,2の状況を変える必要がどんどん高まってきた。

介護事業者にとって、介護報酬が増えないと手厚いケアはできないし、労働者に言い給料を払い、人材を集められないというのが実際でしょうが、国の側はそれをあまり変えず、情報公開で競争をあおり、ぎゅうぎゅう絞り込むことで「解決」しようとしていると思います。
情報公開そのものは利用者のエンパワメントという視点からは必要なのですが、悪いものを排除し、競争させるための制度作りでは、事業者が外面のみに向き、広告をうまく出せるところや、資本的に強いところが優先されることになり、かつ内に対しては職員の労働強化や、利用者の口封じなどが始まりそうで問題が多いと思います。

利用者の声を集約するオンブズマン制度や、アンケートなどが本当は必要な気もしますし、良い事業者を伸ばしていくような報酬制度が必要があるような気がします。意見を聞くのは簡単です。また良い事業者を伸ばす報酬をつけるには、満足度や統計的な手法(介護度変化の調査や死亡までの期間、一人当たり職員数などのケアの質は数値化できますし、認知症ケアの資格制度や研修制度など、専門性を高めることでも対応できます。)により、対応できます。
基本的に職員の人はがんばろうと思って仕事につくのですから、がんばるための方法を明示することで動きます。そこに報酬をつけていくことで事業者も動きますから、良い事業者を伸ばすことができると思います。





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最終更新日  2005/07/18 09:48:20 AM
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