第四章 中央政府の優位と地方政府の権利
第６０条 京都特別府（以下特別府）は皇国の首都であり中央行政機関である。地方政府は特別府の発した命に従わねばならない。
第６１条 地方政府の行政地域の単位は、東京特別行政区・関東州・関西州・東海道・北陸州・東北州・北海道・中国州・四国州・九州・沖縄特別行政区とする。
第６２条 特別行政区は特別府の直轄とする。
第６３条 地方政府の管轄官は国司とする。
第６４条 国司の任期は４年である。国司は選挙により公選したものが務める。
第６５条 国司になる資格は、その地方に１０年以上居住した、３０歳以上の国民である。
第６６条 国司は地方議会に対して、解散権を持つ。
第６７条 地方政府は地域警察・消防を管轄しなければならない。
第６８条 地方政府は特別府に上奏することができる。
第６９条 地方政府は地方議会を開設しなければならない。
第７０条 地方政府は地方議会を収集しなければならない。
第７１条 地方議会は立法権を持つ。
第７２条 地方議会は国司に不信任案を出すことが出来る
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