第２弾 自由法曹会
「戦争法の正体・米軍の、米軍による、米軍の為の戦争法」
３月９日、小泉内閣が提出した「有事関連７法案・３案件」（戦争法案）は、米軍の行なう戦争を国民総動員で支援する仕組みです。日本の平和と安全を守るものでは決してありません。アメリカは、先制攻撃によって他国を支配しようとしています。大量破壊兵器が存在しなかったイラクへの攻撃が典型です。こうしたアメリカの先制攻撃はアジアに対しても準備されています。アメリカの行なう戦争に身も心も捧げるというのが戦争法案の正体なのです。日本がアメリカの暴力が外交に今以上に加担すれば、日本だけではないアジアの多くの人々に耐えがたい苦難を押し付けることになります。イラクからの撤兵・平和への道を選択したスペイン。これが世界の潮流です。
「国民保護法はまやかし・実は国民動員法」
昨年、武力攻撃事態法が制定されたときに、国民の保護については「別途法律で定める」とされました。今回の法案が、その「法律」なのですが、その実態は米軍支援の戦争法案なのです。それでも、政府は一応は国会での約束を守ったというポーズだけはとらなくてはなりません。戦争法案の中の一つ「国民保護法案」は、国民に対するポーズ、目くらましにすぎません。
法案は、国民の避難や救援を目的として制定されるものだといいます。しかし、国民の避難や救援よりも米軍の作戦が優先されるのです。国民が避難しようとしても、幹線道路が米軍の策線上必要とあらば、避難する国民の車両を無視して「緊急通行」したり「車両等の物件の除去」ができるのです。米軍の作戦の前には、国民の避難・救援はむしされます。
この法案は、自然災害を対象とした「災害対策基本法」をモデルにしたものです。しかし、自然災害と戦争は全く違います。地震などの自然災害は、余震があるとはいえ、１回限りのもの。事後対応が中心となるのです。しかし、戦争は継続します。したがって、戦争遂行のための作戦と国民の避難や救援を同時に行なうことになるのです。
このことは、自衛隊の役割を考えればわかります。自然災害の場合に自衛隊が出動し、救援の為の「活躍ぶり」がテレビの画像に流されます。しかし、戦争では全く違うのです。そもそも法案では、自衛隊には避難誘導に協力する義務は課せられていません。それもそのはずです。自衛隊は、戦争の準備と戦争の遂行に躍起になっているのですから。自衛隊は国民の生命と安全を守る「軍隊」ではなく、米軍を支援する「軍隊」へと堕落するのです。
「無制限な米軍支援・憲法９条違反は明白」
法案全体を通して、米軍に対する規制は全くありません。フリーハンドです。戦争法案では、「武力攻撃予測事態」、たとえば、相手国が予備役を収集したり、陣地を構築した段階で、米軍は、空港や港湾、道路、電波などの公共財を占拠することができます。取り上げられるのは、公共財だけでは」ありません。私たち国民の土地・建物も対象になります。土地収用の手続きなど全く無視です。自衛隊も「大活躍」です。「予測事態」の段階で、米軍に弾薬を提供したり、武器や兵隊の輸送を行なうことが出来るようになるのです。そして、自衛隊の米軍支援活動は「後方支援」に限られず、戦闘地域まで堂々と出て行くのです。
自衛隊も自ら武力を行使します。米軍や日本に敵対する国の軍用品を輸送していると疑われる船舶を停泊させて積荷を調べ（臨検）、これに応じなければ武力を使って停船させることもできます。日本の領海内だけではなく、公海でもできるのです。武力行使を禁じた憲法９条１項、わが国の交戦権を否認した憲法９条第２項に反することは明らかです。
「戦争のシナリオ・自衛隊が後方から前面へ」
戦争は、突然起こるものではありません。隣国が突然戦争を開始するという想定は現実的でしょうか。そうではなく、アメリカの先制攻撃によって戦争がはじまるのです。アメリカが戦争をはじめた時、周辺事態法という法律に四手、日本は「後方支援」を開始し、それとほぼ同時に、今回の戦争法案も適用されます。相手国が戦争準備に入った段階で「武力攻撃予測事態」を宣言。自衛隊は戦闘地域に出て行って、米軍に弾薬をどんどん提供し、相手国が攻撃してくれば、公海上の船舶を「臨検」「拿捕」し、公然と武力を行使することになります。
こうして、自衛隊は米軍の為に、米軍と一緒に行動するのです。
あえて俺はつっこまない。多すぎるから。
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