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前回の不動産投資に続いて、今回は暗号資産についてお話します。 皆さん、暗号資産と聞いてどの様に連想されますか?「怪しかばい!」「ギャンブルじゃなかと?」色んなご意見があると思います。確かに値動きなどを見ると株やFX(外貨)と比べて極端に価格変動が激しい場合があります。ビットコインなど有名なものから全く無名なものまで現在2万種類以上の暗号資産があると言われています。そもそも暗号資産(仮想通貨)とは何でしょう?通常の通貨は、国家(中央銀行)が発行しています。現物として、お札や硬貨があります。暗号資産は、特定の国家(中央銀行)の保証はありません。インターネット上でデータとして存在している通貨(仮想通貨)です。「じゃあ、Suicaとかプリペイドカードみたいなもん?」いやいや、Suicaやプリペイドカードは、日本円に紐づけされた電子マネーですよね。現物はなくデータですが、日本という国家が発行する円と同じ様に扱われます。暗号資産は、管理者もおらず、発行主体も存在しません。世界中の利用者がその価値をそれぞれ担保して、取引をします。ですので、皆が価値があると思えば瞬く間に価格が上昇しますし、逆もしかりです。一般的に暗号資産は、「取引所」や「交換所」と言う業者(暗号資産交換業者)から入手したり換金出来たりします。この「暗号資産交換業」は、金融庁・財務局の登録を受けなければなりません。 ※資金決済法ですので、何か訳わからん業者が勝手にやってるって事はありません。将来、国家の通貨に代わって暗号資産が世界通貨となる時代が来ると予測する専門家もいます。 さて、今回は、暗号資産について簡単にお話しました。お金があってリスク分散したい人、海外送金したい人(手数料がほぼ0)、発展途上国などで自国通貨信用の低い国の人などは、良いかもしれません。ちなみに、私個人は暗号資産を持っておりません。あくまで個人的見解ですが、値動きも読めないので現在のところ、投資より投機に近いと考えています。なにより現在、新NISA枠を埋めるほど投資しておりませんし、資金があるならそちらに回します。
2024.06.30
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2週間前にNISAやiDeCo以外の投資として、定期預金、金や外貨についてお話しました。今回は不動産投資について簡単にお話したいと思います。 皆さん、不動産投資と聞いてどう思われますでしょうか?「危なくなかか?」「金持ちの投資?」など様々な印象をお持ちだと思います。ココでは一般的なFPの知識としての不動産投資について記述します。まず、不動産投資のメリットですが、不動産はインフレに強いという特徴があります。物の値段が上がり、貨幣の価値が下がる現象ですが、不動産は「物」です。しかも土地などは基本無くなりません。建物も現物資産となり、家賃などは長期間の安定した収入が得られます。また、相続税や場合によっては所得税・住民税を減税することができます。ここまで聞くと「不動産よかやん!」と思われるかもしれません。が、もちろんデメリットも存在します。まず、購入段階から素人が物件を見極めるのは難しいという問題があります。もちろん、良心的な業者で、ちゃんとした物件(価格に見合った)であれば良いのですが、ヤバい業者もいますので、見極めが必要です。その為には、自身も勉強しないとダメです。また、空室リスク・老朽化リスク・災害リスクがある事はお分かり頂けると思います。あと重要なのは、不動産は単価が高く、多くの場合資金調達(借金)が必要なケースがあります。その場合、金利上昇リスクも考えないといけません。 さて、今回は、不動産投資に関してお話しました。インフレに強い現物資産として魅力的です。値上がりした物件を売却して大きな利益を得る事も可能です。ただ、何も勉強せず、業者任せだと逆に大きな損害を被ることもあります。ちなみに、その様なリスク回避のため、少額から始められるREIT(不動産の投資信託=多くの投資家から資金を集め、複数の不動産に投資し、利益を分配する)と呼ばれるものもあります。不動産投資は、分散投資や相続対策の一つとしては手ですが、ご自身に合っているか慎重に考えましょう。
2024.06.29
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皆さん、入管法、今年も改正されたってご存知でしょうか?前回の記事では2023年改正で今年2024年6月10日施行の改正入管法について触れました。今回は、出来立てほやほやの2024年改正入管法について簡単にお話したいと思います。 今年2024年6月14日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。ざっくり言っちゃうと、今までの途上国への技術移転を目的とした「技能実習制度」を廃止し、人材育成・労働力確保を目的とした「育成就労制度」の創設です。これまたぶっちゃけて言うと、「労働力として利用していた技能実習を、現実通り労働力確保と目的に明記した」って事です。そして、一定の条件のもとで外国人本人の意向で転籍(転職)を認める事になります。そう、今までは、「自分、他の仕事したいっス」って言ってもダメだったんですね。また、育成就労の期間も3年以内と今までの1年~2年と比べ長くなっています。ただ、日本語の語学力の基準を設けたり、出身国との合意や協定が必要など要件も設けられています。本改正法は、3年以内=2027年までに施行される予定となっています。 さて、今回は、2024年6月14日に成立した改正入管法についてお話しました。今まで30年間続いた人材育成を通じた国際貢献である「技能実習制度」が、明らかに人材確保を目的とした「育成就労制度」へと変わった事がお分かり頂けたと思います。ちなみに、今回の改正で、外国人が税金や社会保険料を支払わない場合などに、永住許可を取り消せる規定が盛り込まれました。当然、権利と義務はセットですからね~。
2024.06.23
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皆さん、入管法ってご存知でしょうか?正しくは「出入国管理及び難民認定法」といいます。「そんなん、外国人の知り合いとかもおらんし、関係ないたい」って方もおられるかもしれません。ただ、今後のグローバル化や、日々ニュースを見る際にあっても良い知識だと思います。今回は、この入管法改正について簡単にお話します。 実はこの入管法、何度となく改正が行われています。今回は、昨年2023年6月に成立し、今年2024年6月10日より施行された内容について記述します。まず1つの改正ポイントは、難民認定申請3回目以降は強制送還の対象となるというものです。今までは、難民申請が認められなかった場合、再度難民申請すれば、その審査機関中は強制送還が停止されていました。ですので、「自分、難民っス。日本に居たいっス。」っていう外国人は、例え犯罪を犯して有罪判決を受けていたとしても、難民申請されると強制送還できませんでした。それを是正する為、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ強制送還が可能となりました。もう一つの改正ポイントは、退去強制の対象もしくは審査中の人が「監理人」のもとで生活できるというものです。今までは、退去強制の対象や審査中の人は、原則、施設に収容するとされていました。前出の難民申請を繰り返したりして施設での収容が長期化するなどの問題がありました。そこで、制度利用が認められた外国人は、国から認められた支援者などの「監理人」のもとで生活する事ができ、施設への収容を免れます。もちろん、この「監理人」は、当該外国人の生活状況など把握し、犯罪や逃亡の恐れがあれば報告する義務があります。 さて、今回は、2023年に成立し、今年2024年6月10日に施行された入管法改正についてお話しました。ニュースなど見て「なるほど、そういう事ね!」って思って頂けると嬉しいです。ちなみに、我々行政書士は、外国人の在留資格認定証明書の交付申請、在留資格変更や更新の申請なども行っております。ですので、こういった法改正は勉強するんですね~。
2024.06.22
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人生100年時代と言われる現在、老後の資金は準備されていますでしょうか?働け(働か)なくなっても、潤沢な資産があれば安心ですよね。以前、NISAやiDeCoについては何度か記事を書きましたし、前回は定期預金について触れました。今回は、それ以外の投資について簡単にお話したいと思います。 NISAやiDeCo以外なので、株式や投資信託については除外します。まずは、金。金は、全世界で通用する換金性の高い資産です。また、インフレに強い為、現在の様に物の価値が上がっている状況でも貨幣の様に急激に価値が下がったりしない特徴があります。投資方法としては、現物購入の他、金の投資信託や、株の様に証券取引所に上場しているETFなどがあります。次に外貨(外貨預金・FX)。円が安くなっている状況&金利差で外貨を持つという方もおられるかもしれません。普通に銀行で外貨預金をすると手数料がバカ高いので、やるとすればFXでしょう。ただ、レバレッジをかけるのはあまりお勧めできませんし、そもそも為替は動きが予測困難な為あくまで分散投資の一つと位置付け、余剰資金で行う方が良いと思います。その他、不動産投資や暗号資産などまだまだ多くの投資があります。 さて、今回は、NISAやiDeCo以外の投資という事で、主に金と外貨についてお話しました。他の機会にその他の投資についても触れたいと思います。ただ、どの投資にもメリット・デメリットが存在しますし、個々人の考え方や好みも関係します。自分に合うものはどんなものなのか?自身で勉強することはもちろん、専門家の意見を参考にするのも良いと思います。
2024.06.16
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皆さん、将来への備えされていますでしょうか?新NISAやiDeCoなどお得な制度もできてきてどれが良いか迷っちゃいますよね。でもやっぱり大事なお金は減ってはヤダって定期預金にされていませんでしょうか?今回は、FPとして「定期預金に預けているとどうなるか?」について簡単にお話したいと思います。 2024年6月現在、メガバンクの定期預金金利は、だいたい0.002%です。という事は、100万円を1年間預けると20円の利息という事になります。ネット銀行だと、定期預金金利はだいたい0.1%です。という事は、同じ様に100万円預けると1年で1,000円の利息になります。「うぉ~、全力でネット銀行に定期預金するばい!」という方、ちょっとまっち。物の値段が上がらなかった数年前までならいざ知らず、最近は物価が上がっていますよね?日本銀行が2024年4月に出した「経済・物価情勢の展望」によりますと、消費者物価は今後数年の間、年2%ほど増加で推移するとの事です。って事は、年2%以上増やさないと、物の値段が上がった分相対的に財産が目減りしちゃいますよね。例えば利率の良いネット銀行定期預金0.1%だと、物価上昇2%を差し引くと、トータル1.9%の資産減となります。定期預金に100万円預けていると1年間で1万9,000円のマイナスになっちゃいます。だから、NISAやiDeCo等で資産運用するんですよね。 さて、今回は定期預金って安全?と題してお話しました。現状の物価上昇だと安全どころか、どんどん資産が減っちゃう事が分かったと思います。ちなみに、預金の利息に対しても税金が20.315%かかります。ますます手取りが少なくなっちゃいますね。相対的に資産が減らない運用を検討しましょう。
2024.06.15
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皆さん、交通ルール守っておられますか?車を運転される方は知っている内容かもしれませんが、規則違反をしてパトカー等に停められた際、反則切符を交付される場合があります。今回は、この制度(青切符と赤切符)について簡単にお話したいと思います。 そもそも「青切符」と「赤切符」って交付する目的が違うってご存知でしょうか?「青切符」の目的は、この先起こる可能性のある事故を防止する事。「赤切符」の目的は、やってしまった罪による罰です。軽微な違反には、「ダメじゃ~ん、次はやんないでね~」って感じで青切符。重大な違反には、「やり過ぎだよね。〇〇に処す」って感じで赤切符。ってなイメージです。正確には、「青切符」は行政処分で、「赤切符」は刑事処分です。どう違うかって言うと、「青切符」は、反則金を納付すれば刑事責任は問われず、前科も付きません。いわゆる免許の点数が加算される行政処分だけで終了です。ところが、「赤切符」は、刑事責任が問われる為、反則金ではなく罰金が科されますし、前科もつきます。この「赤切符」を交付される違反例としては、飲酒運転・無免許運転・一般道30km/h、高速道40km/h以上のスピード違反などがあります。 さて、今回は青切符・赤切符どう違うと?と題してお話しました。違反をしてお金を納めるのに、反則金なのかと罰金なのかとか、前科が付くか付かないとか結構違うんだぁって事が分かったと思います。ちなみに、赤切符きられて罰金となると前科になり、記録は5年間残ります。 ※刑法第34条の2「なぁんだ、5年で消えるんだ」とは思わずに、前科もんにならない様に安全運転を心がけましょう。
2024.06.09
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皆さん、自転車乗ってますでしょうか?自分は乗らんけど、子供は乗りよるよって方も多いのではないでしょうか?今回は、今年5月に成立した改正道路交通法について簡単にお話いたします。 今まで自転車は、交通違反をしても「ダメじゃ~ん」って言われるだけで、自動車やバイクの様な反則金はありませんでした。(刑事手続き以外)ところが、今回の改正でいわゆる「青切符」を切れる様になるので、期日までに反則金を支払わなければなりません。もし、支払わない場合、刑事罰へと移行し、最悪逮捕されます。では、どの様な場合に反則金を支払わなければならないのでしょうか?今回、自動車と同様に反則金対象となるのは、「信号無視、一時不停止、逆走、運転中の携帯電話使用など」です。違反すると5千円~1万2千円くらいの反則金となります。「自分、自転車やからちょいと違反してもよかやんね~」とはなりません。また、自転車運転中の携帯電話使用で危険を生じさせた場合や、酒気帯び運転には、こちらも自動車同様に罰則(反則金ではなく罰金や懲役)が設けられました。酒気帯び運転は有罪になれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金、携帯電話使用で事故を起こしたり危険を生じさせた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。 さて、今回は改正道路交通法について簡単にお話しました。自転車による深刻な事故が起こっている現状から法改正となりました。ただ、罰則が設けられたからルールを守るのではなく、安全の為にルールを守りたいですね。ちなみに、施行は2年以内なので、令和8(2026)年にはスタートすることとなります
2024.06.08
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前回は、ドローンの飛行許可についてお話しました。今回は、ドローンの国家資格についてお話したいと思います。 「あれっ?と、ドローンって飛行許可取った上に国家資格まで要ると?」と思われるかもしれません。この国家資格、2022年12月にできた比較的新しい制度です。ただ、「この資格が無いとドローン飛ばす事ができない」ではありません。「一等資格」と「二等資格」があり、それぞれ飛行できる場所が決まっていたり、飛行許可が不要になったりします。この国家資格(無人航空機操縦士)を持っていると、今まで飛行毎に必要だった「目視外飛行や夜間飛行、人・物との距離30m未満」の場合の許可が不要となります。そして、「一等資格」(一等無人航空機操縦士)になると、今まで許可されていなかった有人地帯における補助者無しの目視外飛行が可能となります。(飛行毎の許可は必要) さて、今回は、ドローンの国家資格(無人航空機操縦士)についてお話しました。最近は、農薬散布とか撮影だけでなく、建築や物流などへの使用もニーズが高まっている様です。今後、業務としてドローンを扱うには必須の資格になるかもしれませんね。ちなみにこの資格、16歳以上なら誰でも受験可能で、資格取得すれば3年毎の更新となります。
2024.06.02
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皆さん、ドローン飛ばしてますでしょうか?最近は比較的安い機体なんかも売られていて、身近な存在になろうとしていますよね。そんなドローンの規制についてお話したいと思います。 「なんで行政書士がそんな話すると?」と思われるかもしれません。それは、ドローンって飛ばす場所や飛行方法によっては、許可申請をして承認を受けなければならないからです。ご存知の通り、許認可申請の代行は行政書士の独占業務となっております。さて、それではどんな場所や飛行方法だったら許可が要るのでしょうか?まず場所ですが、「空港周辺・150m以上の上空・人口集中地区の上空」では基本許可が必要です。例えば、福岡市内は全域該当しますし、周辺の市町村でも福岡空港が近い為、福岡市に隣接する多くの地域が含まれます。また、飛行方法では、夜間の飛行・目視外での飛行(機体が見えない状態=カメラ)・イベント会場での飛行・人や物からの距離が30m未満の飛行などは、上記該当場所以外(人の少ない地区)でも許可が必要となります。あと何より前提として、ドローンは登録が義務付けられています。国土交通大臣より通知された登録記号を機体に表示しないと飛ばせません。車のナンバープレートみたいなもんですね。 さて、今回はドローンって飛ばすのに許可いると?と題してお話しました。かなりのケースで飛行毎に許可が必要なんだなって事がお分かり頂けましたでしょうか?ちなみに適切な許可・承認を得ずにドローン飛ばすと懲役又は罰金が科せられます。結構重い罪となりますのでご注意ください。
2024.06.01
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