[感染爆発] カテゴリの記事
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米中同時 小児の呼吸器系疾患急増
米国では2021年4月、RSV（呼吸器合胞体ウィルス）の活動が増加した。RSV（呼吸器合胞体ウィルス）は乳児とCOPDなど慢性呼吸器疾患を持つ高齢者が感染すると重症化することが知られている。 新型コロナではない一般的なヒトコロナウィルス、パラインフルエンザウィルス、呼吸器アデノウィルスは、2021年1月または2月以降増加。ライノウィルスとエンテロウィルスは、2020年6月に増加し始めた。 世界一の経済大国である米国と同様に世界２位の経済大国の中国でも小児の呼吸系疾患が急増し、医療がひっ迫する状況が起きている。 中国で｢複数の呼吸器疾患｣が"同時流行"の深刻度子どもから全世代､中国全土に感染が広がる東洋経済オンライン 2023年12月13日 7時0分 中国で3カ月にわたって肺炎など呼吸器疾患が流行している。 当初は北部、子どもの感染が中心だったが、気温が下がるにつれ中国全土、全年齢層に感染が拡大、新型コロナウイルスの武漢での感染爆発がよぎるのか、世界保健機関（WHO）が中国当局の対応に神経をとがらせ、国際社会も動向を注視する。病院の受診者数は高止まりしたままで、年末年始に感染のピークを迎えるとの観測も出ている。 … （略） … 呼吸器疾患の流行が中国で最初に大きく報じられたのは10月だ。せきと発熱の症状が出るマイコプラズマ肺炎にかかる子どもが9月以降増加し、北京市など大都市では病床が不足していることが明らかになった。 11月に入ると様相は複雑化した。インフルエンザが流行り始め、RSウイルス、アデノウイルスなど症状が異なる呼吸器疾患も同時に報告されるようになった。 患者が急増した都市では、小児科がほかの診療科から応援を要請したり、救急病院で診察が10時間待ちになるなど、医療の逼迫が顕在化している。 … （略） … 中国政府にとって頭が痛いのは、次から次にウイルスが流行して大都市の病院を受診する患者が一向に減らないことで、想定外の火種が生まれていることだ。 世界保健機関（WHO）は11月下旬、新たな感染症を速報するプログラムProMEDが「中国北部で未診断の子どもの肺炎が集団発生している」と報告したことを受け、中国当局に詳細の報告を求めたと発表した。 WHOが報告要請した事実を個別に発表するのは珍しい。武漢で新型コロナウイルスの感染爆発が起きた際に、中国当局だけでなくWHOも初動が遅いと批判されたことが念頭にあると思われる。 中国当局は同月23日にWHOとオンライン会議を行い、未知のウイルスによる呼吸器疾患は確認されておらず、医療体制も維持されていると強調したが、呼吸器疾患の流行が世界に知れ渡り、国際的なメンツ問題にも発展してしまった。 「隠蔽」と非難された武漢の二の舞を避けたいのは中国側も同じで、国家衛生健康委員会は11月24日、26日、12月2日とこまめに記者会見を開き、状況を説明している。 ― 引用終わり ― 小児科の医療がひっ迫し、危機的な状況にあるにも関わらず、WHOは呼吸疾患の急増について、中国への旅行や貿易制限を適用しないよう勧告している。既知の感染症は対策が十分できているから怖くないということなのだろう。 共産党独裁国家中国訪問への警告は、反スパイ法抵触の注意喚起で十分なのかもしれない。 厚生労働省検疫所 FORTH小児の呼吸器疾患の急増について－中国北部Disease outbreak news 2023年11月23日発生の概要 2023年10月中旬以来、世界保健機関（WHO）は中華人民共和国（以下、「中国」という。）北部で小児の呼吸器疾患の増加を示している中国の監視システムのデータをモニタリングしています。 2023年11月13日の記者会見で、中国国家衛生健康委員会は、主に小児が罹患する呼吸器疾患の全国的な発生率の増加について報告しました。中国当局は、この増加の原因として、新型コロナウイルス感染症による規制の解除と寒い季節の到来、さらにはインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、RSウイルス感染症（RSV）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの既知の病原体の流行によるものとしています。マイコプラズマ肺炎と RSウイルス感染症は、大人よりも子どもにかかりやすいと知られています。 … （略） … WHOからのアドバイス 入手可能な情報に基づき、WHOは、インフルエンザ、COVID-19、その他の呼吸器病原体に対するワクチンを必要に応じて勧奨するなど、中国の人々が呼吸器疾患のリスクを減らすための次のような対策を講じることを推奨しています。病気の人と距離を置く、病気のときは家にいる、必要に応じて検査を受け、治療を受ける、適切にマスクを着用する、良好な換気を確保する、そして定期的な手洗いを実践することです。 WHOは、中国への渡航者に対して特別な措置を推奨していません。一般的に、呼吸器疾患を示唆する症状が出ている間は、可能であれば旅行を避けるべきです。また、旅行中または旅行後に症状が出た場合は、医師の診察を受け、渡航歴を医療従事者と共有することをお勧めします。 WHOは、この出来事に関する入手可能な現在の情報に基づき、中国への旅行や貿易制限を適用しないよう勧告しています。 ― 引用終わり ―
2024年01月07日
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中国 マイコプラズマ肺炎大流行、日本も流行の兆し
中国で、子どもたちを中心に呼吸器感染症の患者が増えている。中国政府は、インフルエンザを中心に、通常のかぜのウイルスなど複数の病原体によるものだという見方を示している。中国の専門家は、「ゼロコロナ」政策のもとで感染対策が徹底されたため、さまざまな感染症に対して十分な免疫を持たない人が多いことが流行の原因の1つだと指摘した。 2023年11月22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO（世界保健機関）は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し情報を提供するよう求めた。 WHOとの協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があった。 11月23日、WHOは、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請した。 中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけている。 11月27日、WHOの幹部が、中国での呼吸器疾患の急増は新型コロナウイルス流行前ほどではない、新しい病原体も検出されていないと述べたと報じられた。 12月2日、中国の保健当局者は急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 マイコプラズマの特徴は潜伏期間の長さ。感染後2～3週間潜伏する。また、感染しても無症状のケースがよくみられ、場合によっては7週間、無症状の状態で保菌している人が少なくないという。流行が悪人された時点で菌が幅広くばらまかれている可能性が高い。 呼吸器疾患の増加、既知の病原体が原因＝中国保健当局ロイター 2023年12月3日 16時39分 中国の保健当局者は2日、急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 中国の呼吸器疾患の増加は、世界保健機関（WHO）が先週中国に詳細な報告を求めたことで注目を浴びた。 国家衛生健康委員会は記者会見で、小児科外来の開設と高齢者および子どものインフルエンザワクチン接種を増やすよう努めるとする一方、マスク着用と手洗いを推奨した。 中国の医師や海外の専門家は中国での呼吸器疾患増加について、新型コロナウイルス対策の緩和後に多くの国で同様の傾向がみられることから、警戒を呼びかけてはいない。 ― 引用終わり ― 日本でも11月6日～12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が2022年と比較して2倍以上だと報告されている。 感染者数が昨年の2倍に急増中…「マイコプラズマ肺炎」にご用心日刊ゲンダイ ヘルスケア / 2023年12月2日 9時26分 これからの季節、注意したいのはインフルエンザだけではない。国立感染症研究所によると、先月6～12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が昨年と比較して2倍以上だと報告されている。「呼吸ケアクリニック東京」理事長の木田厚瑞氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇ マイコプラズマ肺炎とは、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる通常の肺炎を起こす細菌とは性質が異なる細菌に感染して起こる呼吸器感染症。すでに感染している人の咳からの飛沫感染など接触により感染する。発熱、全身倦怠感をはじめ、頭痛や咽頭痛、咳や鼻水、耳の痛み（中耳炎）、筋肉痛、関節痛といった風邪に似た症状が現れる。死亡者は少ないが、肺炎を起こすと重症化しやすいので注意したい。 「通常、晩秋～春にかけて流行がピークに達しますが、今年は8月から徐々に患者数が増え、現在は1週間に数人の方がマイコプラズマ肺炎と診断されています。マイコプラズマに一度感染すると血液中に抗体ができて4年ほど体内で維持されますが、コロナ禍でマイコプラズマに感染せず、抗体が失われた可能性や、肺炎を起こすタイプは4型があるので通常とは異なる種類が流行している可能性もあります」 … （略） … 「マイコプラズマ肺炎は6～12歳の小児に発症しやすく、幼稚園や学校など、集団生活を送る中で感染します。高齢者では少ないといわれていますが、それでも時々診察します。当院を受診される方は大人で、問診で話を伺うと2～3週間前に子供が風邪をひいていたと話されます。感染経路の特定が難しい上に家庭内で感染者が1人いた場合の感染しやすさは90％といわれているので要注意です。小児ではRSウイルスなどのウイルス性感染症も多いことが紛らわしい理由です」 ■インフルとの同時感染は重症化しやすい ― 引用終わり ―
2023年12月05日
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新型コロナ倒産のピークはこれから
ゴールデンウイーク明けの2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）から「５類感染症」に移行された。 コロナ禍の感染爆発はいったん終息した。 コロナ禍の資金繰り支援のゼロゼロ融資は、これから返済のピークを迎える。政府は2023年1月、返済負担を和らげる新たな借換保証制度「コロナ借換保証」を創設した。 保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円。保証期間は10年以内（元金棚上げ期間最長5年を含む）。「経営行動計画書の作成や金融機関による継続的な伴走支援が必要で、どこまで普及するか未知数」と、東京商工リサーチはみている。 人件費上昇、物価高など厳しい状況が続くなか、ゼロゼロ融資の返済に加え、人手不足などで業績回復が遅れ、手元資金が枯渇した中小・零細企業が、今後も倒産件数を押し上げるとみられている。 「ゼロゼロ融資」利用後の倒産、9か月連続で40件超大丈夫？ これからが返済のピークなのに...J-CAST会社ウォッチ / 2023年5月22日 19時45分 今年4月は43件で、前年同月から38.7％増えた。5月11日、東京商工リサーチが発表した。2020年7月以降の累計は787件に達した。 コロナ禍の資金繰り支援として導入されたゼロゼロ融資は、中小・零細企業の経営を下支えし、倒産抑制に大きな効果を発揮した。しかし、副作用として過剰債務をもたらし、業績回復が遅れた企業は新たな資金調達が難しく、息切れ倒産につながっている。 … （略） … また、ゼロゼロ融資の利用後の倒産を形態別でみると、破産が38件（前年同月は25件）、特別清算1件（同1件）と消滅型が39件（同26件）も発生した。全体の約9割を占めた。その一方、民事再生法（前年同月1件）と会社更生法（同ゼロ）の再建型の発生は、今年1月以来3か月ぶりになかった。 このほか、取引停止処分が前年同月と同数の4件発生した。 ゼロゼロ融資を受けても、業績改善が見込めない企業は経営再建の見通しが立たず、生き残りが難しいことを示している。 ― 引用終り ― 新型コロナはなくなったわけではない。 「ゼロゼロ融資」は、現代の経済環境下で生き残れない企業の延命をはかった可能性がある。 倒産件数が増えても、日本経済は健全な方向にすすんでいるという見解もありだと思う。
2023年06月12日
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敗血症が急増中らしい…渡辺徹氏も
敗血症は、細菌などの病原微生物に感染し、体がその微生物に対抗することで起こるさまざまな状態のこと。 敗血症の治療が遅れると、全身のバランスが崩れ、低血圧による意識障害などを引き起こし、多数の臓器に障害が及ぶ「多臓器不全」となり、数時間で死亡してしまう可能性が高くなる。 渡辺徹さんも罹患…見逃してはいけない「敗血症のサイン」WEB女性自身 2022年12月13日 11月28日に亡くなった俳優・渡辺徹さん（享年61）の死因は「敗血症」と発表された。細菌やウイルスの感染症がきっかけで免疫の制御ができなくなり、最悪の場合は死に至るという恐ろしい病気だ。また、新型コロナ感染症の重症者で、呼吸障害から多臓器不全となり死亡する症例の多くも、この敗血症によるものである。 「何らかの感染症にかかると、体内では免疫反応として炎症が起き、病原体を攻撃したり、障害を受けた部位を修復しようとします。これらの制御がうまくいかなくなると臓器障害につながり、血圧や心拍出量の低下から循環不全を起こし“敗血症性ショック”に進行していきます。循環不全により心臓や肺などの臓器に十分な血液を届けられなくなることで、多臓器不全となってしまうのです。渡辺さんは糖尿病や腎不全などの持病があり、人工透析をしていたというので、感染症と闘い切るだけの体力が持たなかったのかもしれません」 そう話すのは、救急科専門医で薬師寺慈恵病院の薬師寺泰匡院長。健康な人でも、思わぬことから突然、死の危機に瀕することがあるという。たとえば、海岸で貝殻を踏みつけて足をけがして、そこから細菌が入り、症状が悪化して敗血症で亡くなるといったケースが報告されている。 「日本敗血症連盟」が’21年9月に公表した調査によると、国内での敗血症患者数は、’10年に11万人だったのが、’17年には36万人に急増。’20年以降は新型コロナの感染拡大で死亡者数はさらなる増加が懸念されている。 「医師が診療の中で保険請求をするときに、おそらく元の感染症の病名をつけることが一般的で、敗血症とか敗血症性ショックという病名をつけられていないというケースも多く、正確な患者数・死亡者数ははっきりとはわかっていません。海外の報告などを参考にすると、日本では最低でも年間10万人程度が敗血症で亡くなっていると考えられています。 きっかけとなる感染症は肺炎や尿路感染症、腹腔内の感染症が多いのですが、最近では新型コロナやインフルエンザ、ノロウイルスのほか、手足の傷口から敗血症になることもあります。動物にかまれることも原因になります」（薬師寺院長） ― 引用終り ― 敗血症の原因となる感染症は、肺の急性感染症である「肺炎」と「尿路感染症」が多い。 敗血症の予防のために、乳幼児、高齢者や慢性疾患、がんなどの病気治療で免疫機能が低い人について、敗血症につながる感染症を起こさないことが重要。 敗血症と診断する指標1 体温38℃以上、または36℃以下2 心拍数が1分間に90回以上3 呼吸数が1分間に20回以上4 末梢血白血球数が12000mm3以上、または4000mm3以下
2022年12月23日
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新型コロナワクチン有料化（案）、高齢者減で財政健全化の論理
副反応、後遺症が一定数発生することから、厚生労働省は新型コロナワクチンに限らず、ワクチン接種すべての義務付けを避けている。公共の福祉の観点から全員接種が望ましい場合でも避けている。 また、予算上裁量の余地が少ないので、ワクチン接種の国費負担を望まない。 厚生労働省の予算措置には人の生き死には関係ないので、新型コロナワクチンの全額国費負担は、全く望むところではない。 非常事態宣言下でも医療費削減のための病床削減は事前の計画通りすすめたことをみても分かる。 老人医療該当の入院患者は一般病床の入院期間90日を超えると、病院に支払われる入院医療報酬が極端に減ることになる健康保険制度にも変わりがない。 自公連立政権も自衛隊の予算拡大にかける予算はあっても、勝手に増大する社会保障関係予算に削減にかける手を緩めることはない。 ひろゆき氏 コロナワクチン有料案に「高齢者を減らして、財政正常化を目指しているのでは…という疑惑」スポニチアネックス 2022年11月9日 2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が9日までに自身のツイッターを更新。財務省が7日に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示したことに言及した。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3000億円余りに上った。財務省は社会がコロナと共存する「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断。季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張した。 ひろゆき氏は「コロナワクチンが自己負担になりそうという話ですが、65歳以上だと、ワクチンを打つと致死率が半分になるんですよね。。。ワクチン費用を自己負担にすることで、高齢者を減らして、財政正常化を目指しているのではないかという疑惑。。。」と私見をつづった。 ― 引用終り ― 財務省はバラマキを国家財政の観点から嫌う。また、こどもは生産年齢に達するまで、財務的にはマイナスがだらけだ。 財務省が好まない政策に予算はつかない。厚生労働省の老人医療費削減政策は、短期的な国家財政の点では論理的に適切となる。こどもを増やす政策は短期的財政収支の面では不適切となる。 軍事費の増大は、政権にとってプラスとなるので許されるのであろう。「空母」を持つと、空母を防衛する艦隊が必要となり、必要となる要員は飛躍的に増大する。維持管理に要する費用も増大する。常に要員不足海上自衛隊は、空母を費用対効果の点からも持ちたがっていなかった。政権与党に都合の良い予算はあるが、政権維持・選挙にさして必要のない予算は削減されるか、つかない。 医療は子育て政策と同様に、政権にとって短期的な見返りが少ないので、政策としての優先順位がたかまらないし、投票所にゆく国民もそのような政権を選択を了承しているということ。 このような、即経済の拡大に役立たないものを切り捨ていく社会は、長期的に破綻しても不思議ではない。 保守、右翼の人々は「国を守る」といっても、長期的な視野、バランス感覚に大きく欠けている。官僚は特有のバランス感覚を備え、長期的な視野を備えている人も多かったが、低成長社会となり、人事を政治に握られて変質した。 大日本帝国は国を守る、生き残りをはかると称して国家予算のほとんどを軍に費やしていた。武力だけで国が続くという考え方、古いものを守るという考え方が成立しないのは、世界情勢をみていると分かることだ。 適切な政策がとられぬまま、日本は人口減少社会となり、静かで平穏に衰亡していくのだろうか？
2022年11月26日
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過去3位のの企業破綻と世界最多のコロナ感染者数 日本
PCR検査を抑制し続けた日本の新型コロナ感染者数は、2022年に入り激増。 2022年10月1日現在、204万人（直近4週間）で世界最多記録を更新中。 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間1日午前11時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が引き続き世界最多で204万人。コロナが中国で最初に発見されて以降の累計では世界全体で6億1,758万人超が感染。国別では、米国が最多の9,638万人超、次いでインドが4,458万人、フランスが3,560万人、ブラジルが3,467万人。 新型コロナウイルスの感染が大爆発しているが、「正体がみえた」ということなのだろう、日本国内の人の動きは回復傾向にある。 しかし、息切れしてきた企業経営は、息絶えつつある。 コロナ破たん、9月は過去3番目と勢い止まらず過剰債務が広がる 東京商工リサーチ財経新聞 2022年10月1日 東京商工リサーチは9月30日、新型コロナウイルスの影響で9月に破たんした国内事業者数が206件に達し、過去3番目の件数だったと発表した。2022年の累計は1,606件で前年同期比32％増と増勢が止まらない。 借入金月商倍率や借入金増減の状況などの分析からも、多くの事業者において過剰債務ながら売上が回復していない状況が読み取れる。またゼロゼロ融資に関しては、中日信金が取引先の業績を改ざんし貸し付けた事例が発覚した。 … （略） … 東海財務局は30日、名古屋市の中日信用金庫に対し、ゼロゼロ融資にかかる不正に伴う業務改善命令を出した。行員が、信用保証協会の承諾を得るために取引先の業績を改ざんしていた。 ゼロゼロ融資は信用保証協会の保証を前提としており、民間金融機関はリスクを取らずに利息収入を得られる。不正の発覚は中日信金が初めてだが、現在の過剰債務問題の背景には、コロナ禍における金融機関の融資姿勢も影響がありそうだ。 … （略） … かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する9月の経営破たん事業者数が、206件に達したと発表。コロナ新規感染者が減る一方、事業者の破たんペースは高水準のまま。コロナ発生以降の累計件数は4,380件（負債1,000万円未満を含む）にもなる。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万9,957人となった。 また、東京商工リサーチは9月30日、国内企業3万社の直近5期における借入金の状況を分析した結果を発表。借入金月商倍率は、2018年3月期から2020年3月期まで一貫して4.6倍程度だったのに対し、2021年3月期は約5.6倍まで急増した。つまり、コロナ初年度において、概ね1カ月分の売上に相当する額の借入金がゼロゼロ融資などで増えていたことになる。 ― 引用終り ― 結果論ではあるが、返せる当てのない資金は不良債務を増大し、延命措置にしかならなった。 もちろん経済的には激変緩和措置になっており、その経済的意義は税金を投入するに値する。もちろん不正融資など不正に利得を得た者は、今後引き続き、徹底的に取り締まらなければならない。
2022年10月18日
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新日本プロレス 声出し解禁
2022年9月5日、新日本プロレスの後楽園ホール大会にて、2年半ぶりに観客の声出しが解禁された。 声出し応援は、2020年2月26日以来とのこと。 懸命に闘うレスラーを懸命に応援する、悪役を罵り倒す、プロレスとはそういう戦いの場だ。 臨場感が増す声出し解禁に、レスラーも、観客双方が大いに満足したことだろう。 【新日本】歓声解禁で1年分の鬱憤爆発拷問の館に容赦ないブーイング＆「帰れ」コール発生東スポWeb 2022年9月5日 22時56分 … （略） … オープニングマッチに登場した鈴木みのるは代名詞の「風になれ」の大合唱を背に入場。ゴッチ式パイルドライバーでバッドデュード・ティトを下すと「俺にしてみたら、これが新しいスタートだとか次の第一歩とかこれっぽっちも思ってねえから。これがあるべき姿だ。プロレスの、な。腹の底から応援して、腹の底からふざけんなコノヤロー！って文句言って、1日楽しんで明日の活力にする。それが俺が考える、日本におけるプロレス。俺の思う最高のプロレスは〝大衆娯楽〟だ」と持論を展開した。 また、コロナ禍の2020年以降に新日本マット登場を果たしたグレート‐Ｏ‐カーンとマスター・ワトは、国内では初めて観客から声援を受けた。 「グレート！ オー！ カーン！」のチャントで会場を沸かせたオーカーンは「英国、米国では大声援を受けている。日本の愚民どもがちょっとシャイだっただけじゃねえか。そのぐらい許してやるよ、そのぐらい器が大きいんだよ。その分、今後一番大きな声援を出すがよい。余はプロレスなんかが大嫌いなんだよ。だから余のことは好きじゃなくていい。ただし！ 一番応援している、一番ついていきたくなるレスラーであればそれでいい。それを示すのが貴様ら帝国民たちの声援次第だ」と振り返った。 同じく2021年9月に結成されて以降、悪の限りを尽くしてきた「ハウス・オブ・トーチャー」には容赦ないブーイングが浴びせられた。8人タッグ戦で敗北後のリング上でEVILらが乱闘を繰り広げると、会場からは「帰れ」コールが発生し、約1年分のフラストレーションをぶつけられていた。 ― 引用終り ― 声出しなしエリアも設けられたというが、入り、評価はどうだったのだろう。 新型コロナ感染が心配ならば、プロレスは見に行かない方がいいと思う。
2022年09月06日
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2022年、阿波踊りは最大規模で開催へ
2022年7月、コロナ禍は変異型により感染者数が著増。 アーティストの感染によりコンサート、フェスの中止も相次いでいる。 阿波踊りは2年間の空白をうめるかのように最大規模で開催。 阿波踊り、最大規模で開催へコロナ感染拡大も規模縮小せず毎日新聞 2022年7月30日 徳島市で8月12～15日に予定されている阿波踊りの実行委員会（事務局・徳島市など）は30日、有料演舞場と無料演舞場各2カ所などを設置し、当初案通り最大規模で開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて規模縮小も検討したが、書面による採決で当初案への賛成が多数となった。 事務局が26日の実行委で無料の「新町橋演舞場」の設置取りやめと会場エリアを約4分の3に縮小する案を提案したが、委員の反対が続出して結論が先送りとなっていた。今回の書面による当初案への意見を問う採決は全委員28人のうち、賛成23人、反対1人、無回答4人だった。【山本芳博】 ― 引用終り ―
2022年08月05日
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コロナ禍 変異株猛威 東京、オーストラリア
7月26日、東京都は、3万1593人の新型コロナ新規感染が確認されたと発表した。 直近7日間移動平均は2万8866.3人、前週比178.5％。 26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6％にあたる5869人。 65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1％。 同じく7月26日、オーストラリアで、新型コロナウイルスによる入院者数が2日連続で最多記録を更新した。 豪でコロナ感染・死者が記録的水準に変異株が猛威ロイター編集2022年7月26日 REUTERS オーストラリアで26日、新型コロナウイルスによる入院者数が2日連続で最多記録を更新した。1日当たりの死者数も過去2番目の水準となった。 オミクロン変異株の派生型「BA.4」と「BA.5」が猛威を振るい国内の病院や介護施設が逼迫。この日の新規感染者は約5600人、死者は100人で23日に記録された102人に迫った。 ― 引用終り ― コロナウイルスの猛威は止まず。変異型にワクチンはどの程度有効なのだろうか。 ロシアのウクライナ侵略も止まない。英米の多連装ロケット砲は有効のようだ。
2022年07月27日
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新型コロナ VS ゼロコロナ（中国） 三菱自動車5日間稼働停止
モンゴロイドは、新型コロナウイルスに強いなどとの風説もあったが、韓国は10万人あたりの感染率で世界トップレベルだし、ゼロコロナ政策を謳っている中国は、大産業都市、人口約2,500万人の上海市をロックダウンするほど、感染が猖獗を極めている。 三菱自動車は4月5日、中国・上海のロックダウン影響で、部品が不足しているため岡崎製作所（愛知県岡崎市）の稼働を11～15日の5日間停止すると発表した。 上海のロックダウン「ゼロ・コロナ」政策が中国経済を揺さぶる2022年4月5日 BBC News 超大型工場を持つテスラから巨大リゾートを展開するディズニーまで、多くの多国籍企業が中国進出の足がかりを上海に築いている。しかし、ふだんは活気あふれるこの金融センターが、新型コロナウイルスの感染者急増で停止状態に陥っている。 人口2600万人超の上海で、当局はわずかに前触れをしたあと、ロックダウンの措置を次々と実施した。規制は先週、2つの地域に分けて始まったが、現在は実質的に全住民に対して外出を禁じている。 今回の隔離措置は、中国・武漢で新型ウイルスの発生が最初に確認された2019年末以降で最大のものだ。 ― 引用終り ― ゼロコロナ政策は、中国共産党が推し進める、新型コロナウイルス感染症を厳格な行動制限などで封じ込めようとする防疫対策。 日本では、立憲民主党が2021年2月、「ウィズコロナからゼロコロナへ」を提唱していた。 報道の規制が厳しいため事実は不明だが、2020年半ばには中国国内の新規感染がほぼ抑え込まれ、事実上「ゼロコロナ」に近い状況が実現しているとされた。中国政府はこれを「政治・社会体制の勝利」としてプロパガンダに利用し、米国など各国政府や政治体制の無策ぶりを煽った。 感染力が強いデルタ株出現以降、欧米諸国などは「ゼロコロナ」の実現を放棄した。新型コロナウイルスの消滅策は現実的ではないとし、治療薬の開発とワクチン接種の拡大などを軸に、ウイルスとの共存を目指しながら経済、社会を正常化させる「ウィズコロナ政策」に転換していった。 さらに感染力が強いオミクロン株が流行した2022年1月以降も中国はゼロコロナ政策のままだった。今回の上海のロックダウンは、「ゼロコロナ」が成立していないことを示している。 習近平主席も、中国共産党も、状況の変化を勘案することなく、ゼロコロナ政策の破綻を認めない。
2022年04月13日
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世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス
新規感染症の収束には過去と同様に3年程度の月日がかかるものらしい。 WHOの報告をみても、収まっている気はしない。 死者数をみていると、米国人やブラジル人の精神的タフさが分かる。 これだけ死者が出ていても、マスクをしない運動が盛んだったり、集まりたがったりする。 日本人が持ち合わせない類の心根だ。 新型コロナウイルス感染症の世界の状況報告COVID-19 Weekly Epidemiological Update（WHO）2022年2月1日 厚生労働省世界の概況 2022年1月30日時点で、直近1週間（1月24日～1月30日）に報告された新規感染者数は前週と同程度でしたが、その一方、新規死亡者数は9%増加しました。WHO管轄の6地域全体で、2,200万人以上の新規感染者及び59,195人の新規死亡者が報告されました。2022年1月30日現在、全世界の累積感染者数は3億7,057万2,213人、累積死亡者数は564万9,390人となります。 各地域別では、西大西洋地域で37%、東地中海で24%及びヨーロッパ地域で7%の新規感染者数の増加が報告され、その一方、アメリカ地域で20%及び東南アジア地域で8%の新規感染者数の減少が報告されました。アフリカ地域の新規感染者数については、前週と同程度でした。新規死亡者数については、東南アジア地域で41%、東地中海地域で32%及びアメリカ地域で16%の増加が報告され、その一方、アフリカ地域では7%の減少が報告されました。ヨーロッパ地域及び西大西洋地域の新規死亡者数については、前週と同程度でした。 各国別では、新規感染者数が多い上位5か国は、アメリカ合衆国（3,279,226人、34%減少）、フランス（2,357,129人、前週と同程度）、インド（1,855,258人、12%減少）、ブラジル（1,283,024人、56%増加）及びドイツ（1,055,768人、48%増加）でした。また、直近1週間における新規死亡者数が多い上位5か国は、アメリカ合衆国（13,558人、5%減少）、インド（4,682人、40%増加）、ロシア連邦（4,616人、前週と同程度）、ブラジル（3,321人、88%増加）及びイタリア（2,618人、7%増加）でした。 … （略） … 変異株の国・地域的な拡散及び有病率 現在のSARS-CoV-2の国・地域的な遺伝子疫学は、オミクロン株の急速な拡大を特徴としています。 懸念される変異株（以下「VOC」という。アルファ株、ベータ株、ガンマ株及びデルタ株）並びに注目すべき変異株（以下「VOI」という。ラムダ株及びミュー株）を含む全ての変異株は、WHO管轄の6地域全体において減少傾向を継続しています。 過去30日間に採取されてGISAIDに提出された433,223検体のうち、403,991検体（93.3%）がオミクロン株、29,004検体（6.7%）がデルタ株、4検体（0.1%未満）がガンマ株、3検体（0.1%未満）がアルファ株、1検体（0.1%未満）がベータ株、2検体がその他流行している変異株（VOIの ラムダ株とミュー株を含む。）でした。 世界的なVOCの分布について特筆すべきは、サーベイランスの限界を考慮し、慎重に解釈する必要がある点です(サーベイランスの限界は、報告の遅延と同様に、国・地域毎にゲノム解析に係る能力及び検体採取方式の違いを含む。)。 ― 引用終り ―
2022年03月01日
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コロナ禍、東京一極集中を是正
「狭い日本にゃ住み飽きた」「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」などというフレーズが流行した時代があるが、日本はそんなに狭くはない。 人や企業が特定の場所に集まり、土地を狭く使っている。あるいは、平野の広がりが少ないだけだ。 バブル崩壊後東京一極集中傾向は一層強まり、狭い地域めがけて人が集まる傾向が続いた。 その傾向をコロナ禍、コロナ禍によるリモートワークの普及が反転させた。 2021年12月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.33%と、21年11月に比べ0.02ポイント下がった。空室率の低下は2カ月連続。 2022年1月28日に総務省が発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区は、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと1万4828人の転出超過だった。コロナ禍前は5万～7万人程度の転入超過で推移してきたが、人の流れが大きく変わっている状況を映す。 東京都に転入した人から転出した人を差し引いた「転入超過」は5433人だった。比較可能な14年以降で最少を更新した。 企業が首都圏から脱出すれば、そこで働く人々もついていくことが多いだろう。 コロナ禍で企業の「脱首都圏」急増過去最多351社で前年の2割超！2022年2月19日 J-CAST会社ウォッチ 2021年に本社を移転した企業は全国で2258社にのぼり、このうち首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業が351社にのぼったことがわかった。前年から2割超の大幅増加となった。 帝国データバンクが「首都圏・本社移転動向調査（2021年）」を、2022年2月15日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、足もとではテレワークによる在宅勤務が定着しつつあり、本社などの主要拠点を都市部から地方に移転、分散する動きが急速に進んでいる。アミューズ、日本ミシュランなどが東京を脱出！ コロナ禍によるテレワークの浸透で本社や事務所などへの出社が減り、オフィスが東京などにあることがあまり重視されなくなってきたなか、本社などを都市部から地方に移転、分散する動きが加速化している。 こうしたなか、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から、地方へ本社を移した企業の数は2021年に351社にのぼった。転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。 2021年に本社を首都圏から移転した、または移転計画を明らかにした企業は、大手芸能事務所のアミューズ（東京 → 山梨県富士河口湖町）のほか、フランスのタイヤ大手の日本ミシュランタイヤ（日本法人。東京 → 群馬県太田市）、光学・電子製品向け材料部品製造のデクセリアルズ（東京 → 栃木県下野市）などがある。 その一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社。この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶりのこと。 首都圏への移転元で最も多いのは、「大阪府」の67社だった。 移転先に北海道、コロナ禍前から5倍に急増 首都圏からの移転先で、最も多いのは「大阪府」の46 社。次いで「茨城県」の37社だった。大阪府への転出社数は2 年連続で増えたほか、2010年の41社を上回り過去最多を更新した。 3位の「北海道」は33社で、コロナ禍前の2019 年の7社から約5倍に急増した。首都圏から北海道への移転社数としては過去最多となる。帝国データバンクは、人口密度の低さなどから、本社機能や研究施設の受け皿として北海道が注目されていることが背景にある、とみている。 ― 引用終り ―
2022年02月26日
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北京五輪の最中、香港で新型コロナ感染急拡大
巨大集金マシンであるオリンピックは様々な不思議判定とともに運営され、華やかな閉幕を遂げる。 権力と集金マシンが結合してなされるオリンピックは、参加選手の努力を糧としてこれからも続くのだろう。 その傍らで、同じ中国と政治的に統制された香港では、感染者が路上にベッドを置いて治療されているという。 香港、感染患者あふれ屋外に病床過去最多の1日4200人超2022年2月17日 BBC NEWS 香港で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。病院は患者を収容し切れず、路上にベッドを置いて治療せざるを得ない状況となっている。 香港当局は16日、1日あたりとしては過去最多の4285人の新規感染者を確認したと発表した。 香港政府は新型ウイルスのオミクロン変異株による感染第5波を食い止めるのに苦慮していると認めている。ただ、香港全土を封鎖する可能性は排除している。 入院を待つ人の数は1万人を超えている。専門家たちは1日の感染者数が今後、2万8000人にまで急増するおそれがあると警告している。当局によると、過去24時間に3歳の女児を含む9人が死亡した ― 引用終り ― 短時日のうちに巨大な仮設病院をつくる力は、中国政府から失われたのだろうか。 投入する物的資源、人的資源に原価があるということなのだろうか。 香港をウイルスの力を借りて浄化するという政策ではないことを祈る。 習近平主席の偉大なる力をもってしても、社会主義の正しい思想をもってしても、ゼロ・ウイルスは実現できない。
2022年02月25日
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コロナ禍で「売れた」商品「売れなくなった」商品
空間除菌剤「クレベリン」を販売している大幸薬品の最終赤字が28億円と報道された。 コロナ禍は続いているが、コロナ禍で売れた商品の好調な売行きが続くとは限らない。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品トップ30オミクロン株による感染爆発前夜にどう動いたか伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト2022/02/19 東洋経済ONLINE … （略） … 市場調査会社のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。 このほど公表した2021年12月27日週までのデータには、外出増加の影響が顕著に表れた。 この週の最終日は2022年1月2日。感染者数はまだ554人だった。まさにオミクロン株による感染爆発前夜の動向である。 上位は外出時の必需品がずらり 12月27日週の全品目前年比ランキング上位は外出増の影響と思われる品目がずらり。1位の麦芽飲料は、急激な需要増で生産を中止していた「ミロ」の販売再開の影響なので、外出増とは関係ないが、2位の鎮暈剤（酔い止め）は前年比212.8％、2019年比でも117.0％と大きく伸びている。 帰省や旅行など、長距離の外出が増えた、しかも2019年をも大きく上回っているということは、たまりにたまっていた需要が一気に顕在化したということだろう。 3位の口紅は前年比205.8%。2019年比でも77.7％まで戻っている。2020年9月には前年比19.9％まで落ち込むほどだったので、かなり戻ってきた印象だ。 4位の使い捨てカイロは外出増に加え、年末年始に日本列島を襲った寒波の影響もあるだろう。前年比では144.0％だが、2019年比ではなんと192.8%。2019年の大晦日の東京の最高気温は16.5度だったが、2021年の大晦日の東京の最高気温は6度と低下した。 5位の液体だしは、寒さで鍋料理の需要が増えたからか。2年ぶりの帰郷で、大人数で鍋を囲む機会も増えた可能性がある。 ― 引用終り ― 以下、順位と商品名を抜き書き。 6位 リップクリーム 7位 しわとり剤 8位 アイブロウ 9位 絆創膏 10位 ほほべに ― 引用再開 ― それではコロナ時代の「新3種の神器」はどうなったか。 マスクは前年比97.6%とおおむね横ばいだが、手指消毒剤は42.0%、非接触型体温計は20.9%と、下位ランキングのほうの上位に位置している。 が、2019年比で見れば、マスクは215.0%、手指消毒剤は242.0%、非接触型体温計は297.2％と、コロナ前に比べればまだまだ売れている。 ― 引用終り ― 売れなかった（売れなくなった）商品ベスト5 1位 体温計 2位 殺菌消毒剤 3位 プレミックス 4位 うがい薬 5位 強心剤 1位体温計と2位殺菌消毒剤は反動減だろう。 3位のプレミックス（Prepared Mix）は調製粉。店頭で販売されている、ホットケーキミックス、天ぷら粉、から揚げ粉、お好み焼き粉、ケーキミックスなどが、家庭用プレミックスの代表的なもの。 「ウチメシ」と「ストック」で増えた分が、新たな需要の減となったと推測する。 5位の強心剤は見当がつかない。 2022年1月20日、消費者庁は、大幸薬品の販売する空間除菌剤「クレベリン」シリーズ4商品（「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」「クレベリン スプレー」「クレベリン ミニスプレー」）が景品表示法に違反しているとして、再発防止を求め、措置命令を下した。同庁は同商品の殺菌効果に「合理的な根拠を示すものがない」と指摘している。 大幸薬品「クレベリン」消費者庁からの措置命令が“とどめ”…最終赤字は28億円に重道武司2022/1/27 日刊ゲンダイDIGITAL 傷口に塩を塗られた気分だろう。 空間除菌剤「クレベリン」の一部製品が不当表示（優良誤認表示）に当たるとして消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品。需要動向を見誤り過剰在庫を抱えて苦悶していたところに「とどめを刺された」（市場関係者）格好だ。 不当表示とされたのはクレベリンの主力製品のうちスプレータイプやスティックタイプなど「置き型」を除く4製品。大幸薬品では「空間に浮遊するウイルス・菌を除去する」と謳ってきたが、こうした効果について消費者庁は「合理的根拠はない」と断じた。 ■ブーム失速に追い打ち クレベリンは新型コロナの感染拡大が追い風となって一昨年バカ売れ。同製品が売上高の過半を占める大幸薬品は20年12月期決算で営業利益、純利益とも過去最高を更新した。これを受けて同社では総事業費25億円を投じて新工場を建設。生産能力を従来の10倍に引き上げるなど大攻勢をかけたが、ブーム失速でこれが大誤算。21年12月期は一転、28億円の最終赤字に陥ったもようだ。 ― 引用終り ― 2022年1月12日、東京地裁は、最終的に除菌効果に関する大幸薬品の主張を退ける決定を下した。 これを受け、 同社は翌13日、東京高裁に即時控訴し、徹底抗戦の構えをみせた。 「クレベリン」シリーズは、経営トップの肝いりなのか、企業の存亡がかかっているのだろう。
2022年02月23日
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国産 新型コロナの飲み薬、塩野義製薬が開発
待望の、国産・新型コロナウイルス感染症対策の経口薬が2022年4月以降、塩野義製薬で生産されることが2022年1月31日、発表された。 コロナ飲み薬、塩野義が年1000万人分超生産へ…国内治験でウイルス減少の効果2022年1月31日 読売新聞オンライン 塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）を4月以降、年間1000万人分以上生産すると発表した。 塩野義はこれまで、100万人分以上の供給体制を3月までに整える方針を示しており、4月以降、さらに増産する計画だ。 塩野義が昨年9月から国内で実施している最終段階の治験では、体内のウイルスを減少させる効果が確認されている。感染力のあるウイルスの体外拡散を抑える効果を示すデータも出ており、感染拡大のリスクを低減する可能性があるという。 塩野義は欧米への展開を視野に入れており、近く海外で最終段階の治験を始める予定だ。 ― 引用終り ― 経口薬の利用・普及で医療施設、医療関係者の負荷の軽減につながることが期待されている。
2022年02月06日
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コロナ破たん、累計2,758件…外食産業機器
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県別の蔓延防止措置が講じられている。外食産業、観光関連産業などへの打撃が続く。 コロナ破たん、累計2,758件 - まん延防止の拡大で飲食業の破たん増を懸念2022年1月20日 マイナビニュース 東京商工リサーチは1月19日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月19日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,758件に上った。 ○コロナ破たん、飲食業で452件発生 負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,623件(倒産2,503件、弁護士一任・準備中120件)発生。 月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月19日までに62件発生している。 都道府県別にみると、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に拡大。最も多いのは東京都の570件で全体の2割強(構成比21.7%)を占め、次いで大阪府276件、神奈川県126件、福岡県125件、愛知県123件、兵庫県119件、北海道91件と続いた。 業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が452件で最多。以下、建設業が270件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が116件、宿泊業が108件と続いた。 ― 引用終り ― 2021年、飲食店と宿泊業の倒産は大きく減少した。 都会の家賃が高い地域は、店舗の撤退が続いており、倒産は減少したが、市場に合わせて規模の縮小をすすめている。 オミクロン株の感染拡大で、外食産業の回復は遠のいた。 インバウンド・アウトバウンドの占める比率がより大きい、旅館・ホテル、旅行代理店、旅行業は、休廃業・解散など市場からの撤退が続いている。 マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）令和3年4月30日 内閣府 新型コロナウイルス感染症禍の外食産業の動向～需要側・供給側からの振り返り～ 参事官（経済財政分析－総括担当）付 坂本 明日香【概要】1.新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や営業時間の短縮要請などが行われた。これにより、外食産業は大きな影響を受け、2020 年の外食消費及び飲食店売上高は、2000年以降過去最大の下げ幅となった。 本稿では、2020 年以降の外食産業につき、需要側（消費者側）と供給側（飲食店側）の動向を改めて振り返った。 2.消費者側の動きについて、家計調査でみると、2020年３月以降、外食支出は大幅に減少。 性別・年齢階級別でみると、男女ともに全ての年齢階級において、平年に比べて2020年は外食割合が低下する一方、中食と内食が上昇した。 3.飲食店の動きについて、日本フードサービス協会やポスタス株式会社のPOSデータなどで売上高をみると、緊急事態宣言の発出等により大きく減少した。 また、景気ウォッチャー調査では、飲食店の悲観的なコメントの中で感染症に言及しているものが多くみられた。 4.法人企業統計を用いて2020年度の飲食店の損益分岐点比率を規模別に試算すると、全ての規模で100％を上回る可能性。 各企業で固定費の急な削減は選択しづらいため、売上高を回復することがより重要と考えられる。 5.個社の努力として、デリバリーやテイクアウトといった感染動向に左右されにくいビジネスの展開に取り組む企業もみられる。 また、３割程度の売上減少に対し、大半は労働時間や賃金の抑制等で対応したが、残る部分は、雇用者数の削減となっていた。ただし、多くの企業が政策支援を活用したことで、倒産件数は抑止された。 6.足下では、感染者数は増加傾向が続き、変異株による感染者数も増加している。 ４月以降、まん延防止等重点措置の適用や３度目の緊急事態宣言が新たに発出され、飲食店への時短要請が続く状況にある。様々な観点を考慮した効率的・効果的な支援の実施が期待される。 ― 引用終り ― 2022年1月25日、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数は6万人超となり日本新記録となった。外食、観光旅行を気軽に楽しめる日は、暫くこない。
2022年01月30日
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パチンコ店 全盛期の半減
2018年2月に風営法施行規則第8条の「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の解釈の変更に伴って、国家公安委員会が定めたパチスロ機に関する規則が改定された。 パチンコ業界では「遊技機の性能規制」が行われ、新基準のパチンコ機への段階的移行が行われてきた。新基準では連続した最大出玉2400枚に制限され、出玉を増やす機能であるAT（アシストタイム）やART（アシストリプレイタイム）の抽選を行う“有利区間”が最大1500ゲームに制限された。自主規制のルールが変わったことで、6.2号機は有利区間の最大ゲーム数が3000ゲームになった。 2022年1月6日、全国遊技機商業協同組合連合会は、2021年12月末時点の「新規則機『設置比率』の進捗計画」及び「県別 新規則機 設置比率（都道府県順）」を各都府県方面遊協宛てに通知され、完全新規則機時代まで残り1ヶ月を迎えたなか、約68.3万台の旧規則機が残存していると指摘した。 傾向的にギャンブル人口が減少し、コロナ禍で急速に客足の減ったパチンコ業界では、廃業の嵐が吹き荒れている。 小さなパチンコホールは、「懐かしい昭和の思い出」となっている。 パチンコ店廃業が1月末の旧規則機撤去で加速。全盛期の半数以下になるとも2022年1月9日 日刊SPA！ ◆平成初期から半減したホール軒数 コロナ禍に加えて、2022年1月末と目前に迫った旧規則機撤去と、しばらく激震続きのパチンコ業界。レジャー白書の数字によると、ファン人口は約710万人にまで落ち込み、その影響からホール軒数は平成初期から比べて半分の約8000軒にまで減ってしまいました。 さらにこの先、旧規則機撤去のタイミングで少なくない数のホールが廃業・休業すると考えれば、8000軒割れは確実といえそうです。少なくとも現段階でパチンコのCR機やパチスロの5号機といった旧規則機を多く残しているホールは、1月末で閉める気満々。 年末年始営業でスタッフへの餞別を稼ごうと目論んでいる可能性が大きいだけに、近付かないほうが無難。ただ撤去される機種を最後に打ちたいというマニアな人（筆者も含まれます）は、思い出作りをしつつ散在するのも悪くはないでしょう。やっぱりパチンコ・パチスロはホールで打ってこそ楽しいし面白いんですから。 ◆1月を過ぎれば減少ペースは落ち着く!? ただ、1月末というタイミングを越えれば、減少ペースは当面落ち着くのではないかと予想されています。すでに事業として継続する意思がないホールは、賃貸物件だとしたら更新のタイミングで撤退していると思いますし、自社物件のところは賃貸した場合の収入と比較してまだホールを続けたほうが良いという判断をしているはず。 余談ですが複数の店長に話を聞くと、自社物件だからこそなんとかやっていけるという声が圧倒的。そういう話を聞いているからこそ、筆者がホールを選ぶ判断基準として自社物件かどうかは大きな割合を占めていたり。やはり月に数百万円の家賃負担があるかどうかは、出玉にも直結しますから。これはビルの名前をチェックしたりすれば意外にわかりやすいです。あてにはならないかもですけど参考にしていただければ。 ◆後継者問題も深刻化 話は逸れますが、ホールという事業を継続するかどうかは後継者問題もあります。大手も中小も、ホールは基本的にオーナー企業ばかり。さらに知る限りでは創業者のリーダーシップがあったからこそ続けれこれたというホールが多く、安易に家業だから継いだ的な2代目になるとうまくいかない例が多かったりします。 これはホールに限った話ではありませんが、そこであえて家業を継がせずにほかの仕事をさせる経営者も昔は多くいたとのこと。例えば20年ぐらい前、横浜の某駅前で圧倒的な地域一番店だったホールが突然同業者に身売りするということがありました。 どうしてこれだけ儲かってるのにと不思議に思って色々調べたら、そこの創業者が子供の教育に力を入れて医者にまで育て上げたそうで。その段階でもう事業を続けなくてもよくなり、きっぱりとホールという仕事から足を洗ったわけです。ほかのホールでも似た話がかなりあるようで、医者以外にも食いっぱぐれのない資格を取らせたり、資金のあるうちに別の事業を立ち上げさせたりと、先見の明がある人がたくさんいたみたいです。 ◆生き残れるホールは自社物件か 結果、現在残っているホールはいい時代に大きくなったところか、逆に逃げ切ることができなかったところに二極化しているのかなと。そして後者が数年来の激震で淘汰され、残るのは大手だけということに。そんななかでも頑張っている中小ホールは、多くが自社物件で営業しているところばかり。 ― 引用終わり ― 公営ギャンブルはオンライン化などで生き残る術が残っているが、パチンコはオンライン化すればただのゲームとなる。 手軽なレジャーから離れて久しい、少子高齢化の時代のパチンコホールの生き残りはかなり厳しい。
2022年01月22日
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鉄道減便、ワンマン化、路線分割……コロナ禍後の公共交通機関
新型コロナウイルスとの共存傾向が強まる中、2022年初の国内旅行需要は回復傾向を示している。 人流削減後、公共交通機関の代表である鉄道の2022年はどうなるか。 2022年、鉄道はどうなる？5年半ぶりの「新幹線開業イヤー」2022年1月2日 ITmedia ビジネスオンライン 鉄道需要は回復傾向にある。2020年9月28日に3度目の緊急事態宣言期間が終了し、国内新規感染者数は激減した。「新幹線が混んできたな」とか「通勤電車で座れなくなった」という声も聞くし、筆者も体感している。 JR各社とも冬の臨時列車を増発しており、大手私鉄などで大晦日から元日に向けて終夜運転を復活させる路線もある。 しかし変異型オミクロン株の感染者がジワジワと増えつつあり予断を許さない状況だ。この状況下は、鉄道に限らずあらゆる業種で予測が付かない。 それでも決定事項はいくつかある。「西九州新幹線開業」「JR只見線全線再開」「新型車両導入」「減便ダイヤ改正」だ。 ― 引用終り ― 少子高齢化、人口減少時代を迎える前に、コロナ禍が公共交通機関の今後のあり方に向け、巨大な一石を投じた。 訪日外国人客利用の増加を前提とできぬ中、鉄道、バス、船などの公共交通機関は、その公共性の維持とさらなる効率化の両立を、短期間で実現することを迫られている。 2022年の鉄道は「大減便時代」本格到来か首都圏でも朝の本数削減外堀埋まる「ワンマン化」枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）2022/01/02 乗りものニュース減便、3月のダイヤ改正で「加速」 全ての発端は2019年、新年のカウントダウンが進む12月31日夜に飛び込んできた、中国で病因不明の肺炎が相次いでいるというニュースでした。この時は、まさか2020年に世界が変わってしまうとは誰も想像していなかったでしょう。2022年、コロナ禍は3年目に突入します。 鉄道はアフターコロナの在り方を模索しています。コロナ以降、鉄道利用は2019年度と比較して定期が2～3割、定期外が3～5割減少。加えて働き方改革でコロナ前から減少傾向にあった深夜時間帯の利用者が、テレワークの普及や会食自粛でさらに減少しました。これを受けて鉄道各社は2021年3月のダイヤ改正で終電時刻の繰り上げを実施。その分を保守作業の作業時間に充て、作業効率を高めることで作業員の労働環境を改善するとしました。また東急電鉄、相模鉄道、近畿日本鉄道、京阪電鉄、名古屋鉄道などが「利用動向を踏まえ」日中時間帯の減便を実施しています。 今年3月に行われるダイヤ改正では、こうした動きがさらに進みます。 JR東日本は山手線、中央線、常磐線、京葉線などで、大手私鉄では小田急電鉄や西武鉄道が日中時間帯の運転本数を削減します。 … （略） … もうひとつ今後のトレンドになりそうなのがワンマン運転です。 JR東日本は3月から、宇都宮線（小山～黒磯）、日光線、相模線、八高・川越線（八王子～高麗川～川越）で新たにワンマン運転を開始。東武も日光線（南栗橋～東武日光）、鬼怒川線をワンマン化します。 今回のワンマン化は首都圏ローカル線区が対象ですが、JR東日本は昨年12月、2025年から2030年にかけて山手線、京浜東北・根岸線、常磐線（各駅停車）、南武線、横浜線をワンマン化する構想を発表しており、東急も2023年度を目途に東横線をワンマン運転化する計画です。今後は各線で人件費の削減に寄与するワンマン化が進みそうです。 また運行系統の分割も立ちます。宇都宮線は宇都宮～黒磯間のワンマン化に伴い、宇都宮駅を境に系統を分割し、東京方面～宇都宮間は10両または15両、宇都宮～黒磯間は3両または6両編成での運転になります。常磐線も日中時間帯は土浦駅で系統を分割し、品川・上野～土浦間は10両編成が中心に、土浦以北は5両編成の運行形態となります。利用状況に応じて都心寄りを長編成、末端区間を短編成とすることで車両の運用効率を高めるのが狙いです。 ― 引用終り ― コミュニティ・バスの路線拡充も行われてきたが、生活交通確保方策として、路線バスの維持・確保も様々検討されている。 地方のバス路線の維持北陸信越運輸局富山運輸支局地域住民の生活の足である「地方のバス路線」の確保 地域住民の生活の足として、特に高齢者や学生・児童など自ら交通手段を持たない方にとっては、バスは欠くことのできない交通機関です。 このことから、こうした方の生活の足を確保するために、国としては「生活交通維持費国庫補助制度」等を用意し、地方公共団体と適切な役割分担の下、地方のバス路線の維持・確保を図り、地域住民の福祉を確保しています。 「地方バス路線維持費国庫補助制度」 生活交通路線として必要なバス路線のうち、広域的・幹線的なバス路線の運行の維持等を図るため、地域協議会の結果に基づいて都道府県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で運行する乗合バス事業者に対して、都道府県と協調した助成を行っています。 大きく分けて「生活交通路路線維持に係る補助」と「特別指定生活路線に係る補助」に分けられます。 ― 引用終り ― 地域住民の生活の足であるとともに、事業の存続を観光に依存していた定期船も廃止となっている。 三重県志摩市の英虞湾で運航されていた定期船が、2021年9月に廃止された。 地域住民に貢献してきた“定期船”72年の歴史に幕コロナ禍“観光客激減”も影響三重・志摩市2021/09/02 中京TV NewsWEB 新型コロナの影響もあり、三重県で70年以上運航してきた定期船が9月で廃止されることになりました。 三重県志摩市の英虞湾沖を進む定期船「おおさき」。毎日、賢島港から浜島港の間を1日4往復しています。浜島航路はこの場所で72年にわたって運航してきました。 この日、賢島港を午前8時35分に出発したおおさきの乗客はゼロ。港に到着するも、乗客は乗ってきませんでした。最近では乗客が1人もいない日も珍しくないといいます。 「この航路だと平日ですと、誰も乗らない日とかありますね。最近はこんな日がずっと続いています」（志摩マリンレジャー 宮本祐介 船長） ― 引用終り ―
2022年01月19日
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新型コロナワクチン オミクロン株への効果
世界中で感染拡大している新型コロナウイルスの感染力が強いとされるオミクロン株が、いよいよ日本でも流行の兆しをみせている。 「キラーＴ細胞」に一定効果オミクロン感染拡大の脅威も 米ファイザー、モデルナ製の「mRNA」めぐり「日本人は免疫活性強い」との報告もzakzak by夕刊フジ 2021年12月27日 … （略） … 英国やフランス、イタリアでは感染拡大が止まらず、欧米各国はワクチンの追加接種を急ぐ。日本も高齢者らの追加接種を前倒しする方針だ。 日本で接種されたワクチンは大半が米ファイザー製または米モデルナ製で、いずれもmRNAという種類だ。 ファイザーの暫定的な研究結果によると、オミクロン株に対して同社製の2回接種でも重症化リスクは軽減できるとみられるが、ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ中和抗体の量は従来株に比べて大幅に減少した。3回接種すると抗体量は25倍に増え、予防効果が期待できるという。 ワクチンの効果については中和抗体に注目が集まるが、体内には本来備わる「自然免疫」と、感染やワクチン接種によって構築される「獲得免疫」がある。獲得免疫の中にも中和抗体のほか、ウイルスを殺す「キラーＴ細胞」など細胞性免疫もある。 順天堂大の玉谷卓也講師（免疫学）は「mRNAワクチンは抗体だけでなく、類似のウイルスにも対応できる『キラーT細胞』も誘導する。欧米と比べて日本人の新型コロナが流行しにくいのも、この免疫の活性が日本人では強いからという報告もある。抗体に関わる免疫より持続期間も長く、オミクロン株にも一定の効果を発揮する可能性がある」と指摘する。 … （略） … 一方、ブルームバーグは、中国の科興控股生物技術（シノバック）製ワクチンの接種完了者25人にはオミクロン株を中和する抗体が十分に確認されなかったとする香港大の研究を伝えた。 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「細胞性免疫による重症化予防の効果は10年程度持続するとの学説もあり、ファイザーやモデルナのワクチンを接種した人は、追加接種をしなくても重症化予防にはなるかもしれない。一方、中国製ワクチンなどに代表される不活化ワクチンは全体的に効果が落ちるとみられる」と解説する。 ー （株） ー
2022年01月05日
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オミクロン株、ワクチンは有効か
2021年12月14日、WHO（世界保健機関）は、感染報告が世界77か国・地域に上っており、アフリカ地域の新型コロナウイルスの新規感染者数が5日ごとに倍増していると報告した。 デルタ株とオミクロン株の双方の拡散により、感染拡大ペースは今年に入ってから最も速くなっている。 感染による死亡者数は低水準にとどまっている。 新型コロナウイルスのオミクロン株は、世界各地で感染が拡大している。 日本国内での感染について、専門家は「現時点で“オミクロン株は軽症化しているのでは”というのは楽観的すぎる」としたうえで、「市中感染が起きる前提で対策を検討しておく必要がある」と指摘している。 12月14日、米国の研究者は、新型コロナウイルスワクチン3種（モデルナ製、ファイザー・独ビオンテック製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製）について、通常の接種回数では新たな変異株「オミクロン株」に対する感染予防効果が著しく低下するもようだが、追加接種で予防効果の大半を回復できそうだとする査読前の論文を発表した。 コロナワクチン3種、オミクロン株には追加接種必要か＝米研究ロイター編集2021年12月15日 REUTERS 米国の研究者は14日、同国が承認した新型コロナウイルスワクチン3種について、通常の接種回数では新たな変異株「オミクロン株」に対する感染予防効果が著しく低下するもようだが、追加接種（ブースター接種）で予防効果の大半を回復できそうだとする査読前の論文を発表した。 マサチューセッツ総合病院（MGH）とハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが行った実験室での研究で、モデルナ製とファイザー・独ビオンテック製ワクチンの2回接種と、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製ワクチンの1回接種では、誘導される中和抗体の水準は「ゼロから低度」であることが分かった。 ただ、追加接種を受けた人の血液サンプルでは、オミクロン株に対する強い中和効果が確認された。 研究者はまた、オミクロン株は現在感染の主流であるデルタ株よりも約２倍の感染力を持ち、感染の主流が間もなくオミクロン株に置き換わる可能性を示唆した。 ― 引用終り ― 厚生労働省は追加接種の必要性、効果、対象者などについて、公式サイトで説明している。 厚生労働省新型コロナワクチンについて新型コロナワクチンQ&A追加接種
2021年12月21日
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令和の鎖国
2021年11月29日、日本政府は、新型コロナウイルスの「オミクロン型」対策として、30日午前0時から全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表した。 当面1カ月間は継続する。また、帰国するすべての日本人にはワクチン接種者を含め、自宅などで14日間待機を求める。 外国人の新規入国の原則停止に伴い、入国できるのは日本人と再入国する一部の外国人となる。 1日あたりの入国者数の上限は、11月26日に5000人に引き上げていたが12月1日から再び3500人に戻す。 全世界からの外国人の新規入国あすから原則停止へ 岸田首相2021年11月29日 NHK 南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 ― 引用終り ― 2021年1月以降日本政府は特段の事情を除き外国人の新規入国を原則認めてこなかった。 11月8日に新規入国について条件を緩和したばかりで再び制限強化となった。 イスラエルは全外国人の入国禁止を決めたが、欧米各国は南アフリカなど一部の国からの入国制限となっている。 全世界を対象とした日本の強化策は主要7カ国（G7）で最も厳しい。
2021年12月12日
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変異株命名、中国に配慮？ 製薬各社がワクチンの有効性を検証中
WHO（世界保健機関）は11月26日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（VOC）」に指定した。 新型コロナウイルスの変異株としてVOCの指定は、今回で5株目。 オミクロン株の表面の突起状の部分には数多くの変異が見られ、WHOはインド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株と比べても、再感染のリスクが高まっている可能性があると指摘した。 感染力や重症化の度合い、ワクチンの効力や治療法への影響などについての評価は、さらに数週間程度かかるとしている。 WHO、南ア株を「懸念される変異株」に指定「オミクロン株」と命名2021年11月27日 REUTERS 世界保健機関（WHO）は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。 WHOは会合後に発表した声明で、南アフリカではオミクロン株の検出と時期を同じくして、ここ数週間、感染が急速に拡大していたと指摘。「この変異株には数多くの変異があり、このうちいくつかは懸念される」とし、予備段階の検証で、他のVOCと比べオミクロン株の感染リスクが高い可能性があることが示唆されているとした。 その上で「この変異株はこれまでの感染急増よりも速いペースで検出されている。このことから、増殖に有利な特性を備えている可能性があることが示唆される」とした ― 引用終り ― 米・ファイザーと独・ビオンテック、米・モデルナや米・ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが、オミクロン株に対する既存ワクチンの有効性を検証中とのこと。 新変異株「オミクロン」に対応、米ファイザーらワクチンを100日以内に供給へ2021/11/27 讀賣新聞オンライン ロイター通信は26日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は、対応するワクチンの供給を100日以内に始める方針だと伝えた。 ― 引用終り ― オミクロン株は人間の細胞に結合するウイルス表面の突起部分だけで32か所の変異がある。 慶応大の解析によると、世界中で流行した英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株と共通の変異はあるが、両者や南アフリカ由来のベータ株とも違う、別の系統で変異した新型コロナウイルスと考えられるとされる。 ギリシャ文字のアルファベットが突然とんだ理由について、中国疑惑が唱えられている。 変異株命名、中国に配慮か？ 「XI」＝「習」で、米FOX 2021年11月28日 47NEWS 米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（WHO）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。 変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だった。対中強硬派で米共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。 ― 引用終り ―
2021年12月04日
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9月の第3次産業（サービス業）活動指数、3カ月ぶり上昇
経済産業省が発表する第3次産業活動指数の総合指数は、サービス産業の活動の活発さを示す。 コロナ禍の影響により低下が続いていいたが、とりわけ生活娯楽関連サービスの低下幅が大きかった。 生活娯楽関連サービスで 低下幅が大きかったのは、プロスポーツ、観光関連業種、フィットネスクラブなど。 低下への影響（寄与度）が大きかったのは、飲食・観光関連業種が中心。 非常事態宣言の終了。ワクチン接種率の高まりなどで、生活娯楽関連サービス、小売業などが増加に転じ、9月の第3次産業活動指数は3カ月ぶり上昇に転じ、回復の兆しがみえた。 9月第3次産業活動指数は96.0、前月比0.5％上昇＝経産省2021年11月16日 REUTERRS 経済産業省が16日発表した9月の第3次産業活動指数（季節調整済み、総合）は96.0（2015年平均＝100.0）で、前月比0.5％上昇した。経産省では「総じてみれば、第3次産業活動は、足踏みのなかに弱さがみられる」に据え置いた。 11業種中、7業種が上昇、4業種が低下した。 上昇業種をみると、「生活娯楽関連サービス」は前月より天候条件に恵まれたこと、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数のピークアウトなどから消費者マインドが改善し、6.5％上昇。「小売業」は夏休み需要減の反動に加えて天候条件や消費者マインドの改善を背景に3.2％の上昇となった。「金融業、保険業」は1.9％、「運輸業、郵便業」は1.1％、「卸売業」は0.2％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は0.5％、「物品賃貸業」は0.1％、それぞれ上昇した。 一方、「事業者向け関連サービス」は土木・建築サービス業が建設コンサルタントなど内訳３業種が公共事業を中心に低調となり、全体で2.9％低下した。「不動産業」は2.5％低下した。「情報通信業」は1.5％、「医療,福祉」は0.3％、それぞれ低下した。 ― 引用終り ― 冬季に感染者が再び増加しなければ、サービス産業は本格的の回復傾向を示すことだろう。 どうなるかは、あなた次第ではなく、神のみぞ知る。 経済産業省 公式サイト第３次産業活動指数サービス産業の動きから見る日本の景気結果の概要【プレス情報 2021年9月分】（2021年11月16日発表）
2021年11月25日
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新型コロナの飲み薬 完成間近 約700ドル
新型コロナの経口治療薬「パクスロビド」が、米FDAの審査にかけられたとロイターにより報じられた。 死亡率の低減と、入院率の低下による医療体制の負担の大幅な低減がはかられることが見込まれる。 米ファイザーのコロナ飲み薬重症化リスク89％減近くFDAにデータ提出By Reuters Staff2021年11月6日 Reuters 米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬について、入院と死亡のリスクが89％低下したとの臨床試験（治験）結果を発表した。ブーラ最高経営責任者（CEO）は緊急使用許可申請の一環として、今月25日までに米食品医薬品局（FDA）に治験の暫定結果を提出するとしている。 ファイザーが治験を実施したのは、既存の抗ウイルス薬「リトナビル」と開発中の新型コロナ治療薬を併用する治療法で、ブランド名は「パクスロビド（Paxlovid）」。1日2回、3錠を投与する。 治験は、軽・中程度の新型コロナ感染症と診断された患者で、肥満や高齢など重症化リスクを少なくとも一つ抱えている人を対象に実施。1219人の患者を分析した結果、症状が出てから３日以内にパクスロビドの投与を開始した患者のうち、投与開始から28日以内に入院が必要になった患者は0.8％にとどまった。死亡者はゼロだった。プラセボ（偽薬）の投与を受けたグループでは7％が入院し、7人が死亡した。 症状が出てから5日以内に投与を開始した場合では、入院率は1％。これに対しプラセボの投与を受けたグループの入院率は6.7％で、10人が死亡した。ブーラCEOによると、この結果は有効率85％に相当する。 副反応については詳細を明らかにしなかったが、パクスロビド投与とプラセボ投与の双方のグループで約20％が何らかの不調を訴えた。リトナビルの副反応には吐き気や下痢が含まれる。 ― 引用終り ― 結果が良好のため治験が早期に終了されたことから、医薬品ではよくあることだが、副反応は今後の確認となる。 米政府はファイザーの「パクスロビド」1回の治療分につき約700ドル（約8万円）の支払いを見込んでいるという。先行しているとされるメルク社の「モルヌピラビル」も、１回当たり約700ドルと言われ、広く普及させるには高価だ。 遍く世界に行き渡る日はくるのだろうか。
2021年11月17日
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迫る暮らしの経済危機 コロナで死ぬか、経済で死ぬか
失業や経済的に見通しがつかなくて死を選ぶ人々は、通常時の日本でも少なくない。 コロナ禍による失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えている。 金融機関は一時的な返済猶予には応じているが、状況が改善しない場合は、物件を売却してローン清算に充てる任意売却などの対応を迫られる。 今年に入って不動産の任意売却は増加している。 2020年の自殺者数は21,081人となり、対前年比912人（約4.5％）増。リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりで対前年比増加となった。 男女別にみると、男性は11年連続の減少、女性は2年ぶりの増加となった。女性や若年層の自殺が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられる。 男性の自殺者数は、女性の約2.0倍。 2020年上半期は緊急事態宣言下の4月が同307人減（16.9%減）、5月が同262人減（14.1%減）となるなど、前年より少ない水準で推移したが、下半期に一転して各月で前年を上回った。 2021年に入り自殺者は増加傾向を続けている。 コロナ経済の苦境続くローン苦や給付金の停止で住宅を失う人続出の恐れも2021年10月1日 マネーポストWEB … （略） … 警察庁の調べでは、2019年に2万169人だった国内の自殺者はコロナ禍の2020年に2万1081人と微増。今年は8月までに1万4325人の自殺者が出ており昨年同月までと比べてすでに1000人近く増えている。 藤井聡・京都大学教授を中心とする京都大学レジリエンス実践ユニットが昨年4月に発表した〈新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況による「自殺者数」増加推計シミュレーション〉がある。そこでは「失業率が1％上昇すると、年間自殺者が約2400人増える」との分析を用いて自殺者数を推計し、政府の経済対策がなく収束まで2年かかることを想定した「悲観シナリオ」では、年間自殺者が1年後に1万9870人以上増え、3万9870人になると予測した。 藤井教授によると、その後約30兆円の政府の経済対策が行なわれたことなどを踏まえて再推計すると自殺者数の増加は年間1400人まで抑制できるという。ただし、経済対策が今後十分行なわれなければ、当初の予測水準に近づき3万人にも上ると指摘している。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「さらに生活困難者が増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。「今年4月、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと厚労省が発表しましたが、氷山の一角です。 とりわけ深刻なのが住宅ローンを抱える人で、金融機関による救済措置を受けた件数は昨年3月からの1年間で約5万件に達しました。 また失業者などの家賃を補助する『住宅確保給付金』は2020年度中に申請した人のみ最大12か月まで延長できますが、今年になって新たに申請しても最大9か月までしか延長できません。今後はローンが払えなくなることと給付金の停止により、生活の要となる住宅を失う人が続出するかもしれず、生活者を支えるセーフティネットがなくなることが心配です」 野村総研が3月に発表した推計は、パート・アルバイトのうちシフトが5割以上減少して休業手当を受け取っていない「実質的失業者」は146万人になると指摘した。「現在はレポート公表時からさらに状況が悪化し、実質的失業者は200万人ほどいるはずです。直近の7月の労働力調査では完全失業者が191万人だったので、実質的失業者とあわせて400万人弱がコロナで職を失っている可能性があります」 ― 引用終り ― 高齢者の増加にもかかわらず、2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少した。自殺者は増加した。 現在の自殺の増加の主因が経済的理由だとすれば、自民党総裁選でも取り上げられ、次期総選挙でもテーマとなるであろう「ベーシックインカム」や、生活保護に代わる生計の維持施策が問われることになる。 次期政権で少子化担当大臣がいるならば、出生増、子育て環境の整備などの前に、生計維持・補償政策による将来不安の解消策が問われることになる。
2021年10月29日
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世界初「飲めるコロナ治療薬」モルヌピラビル
ついに、新型コロナの飲める治療薬ができたとの報告。 入院リスクが半分以下となれば、病床の逼迫緩和になり、医療関係者の負担緩和にもつながると考えられる。 「飲めるコロナ治療薬」で入院リスク半減のデータが発表。ついにゲーム・チェンジャーが現れたのか市川衛医療ジャーナリスト、広島大学医学部客員准教授、メディカルジャーナリズム勉強会代表2021年10月6日 HUFFPOST 2021年10月1日、米メルク社は開発中のコロナ治療薬「モルヌピラビル」の使用によって、軽度から中等度の新型コロナ患者の入院リスクがほぼ半分に下がったことを発表。もし緊急承認されれば、世界初の「飲めるコロナ治療薬」となります。 10月1日、米メルク社は開発中のコロナ治療薬「モルヌピラビル（Molnupiravir）」の臨床試験の中間評価を発表。軽度から中等度の新型コロナ患者に投与したところ、入院リスクがほぼ半分に下がったことを発表しました。さらに特筆すべきは、投与された場合はいまのところ死亡者が確認されていないということです。 メルク社は、このデータを持ってFDA（アメリカ食品医薬品局）への緊急承認の手続きを行うことを発表しています。もし緊急承認されれば、世界初の「飲めるコロナ治療薬」となります。 … （略） … 世界初「飲めるコロナ治療薬」の意義 これまでも「抗体カクテル療法」のように、新型コロナウイルスの増殖を抑えて重症化や死亡を防ぐ薬は存在していました。しかしこれらは、全て注射もしくは点滴により投与する必要があるため、利用のために入院したり、医療機関に行ったりする必要があります。特に患者の急増期には、医療がひっ迫する大きな理由になっていました。 それに対し、モルヌピラビルはカプセル剤になっており、口から飲むことが可能です。インフルエンザにおけるタミフルのようなもの、と言われるとイメージしやすいかもしれません。 新型コロナが医療ひっ迫を起こす大きな原因が、入院が必要となる人が多く、医療リソースを消費してしまうことです。そして医療ひっ迫となって入院できなくなると、自宅での治療の選択肢が限られるため、救える命が救えなくなることがあります。 口から飲める薬は、この2つの問題の解決に役立ちます。早期に外来で薬の処方を受けて重症化のリスクを下げられれば、入院が必要な人を減らせます。そして自宅での治療の質が高まることで、「そこまで重症じゃないけれど入院が必要」なケースを減らすことにもなります。 ― 引用終り ―
2021年10月28日
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EMA、免疫低下者へのmRNA型コロナワクチン追加接種を推奨 ブースター接種
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種（ブースター接種）を準備している米当局者らは、追加接種が重症化や死亡だけでなく、軽症の感染も防ぐことに期待している。理論上、軽症者が減ればウイルスの感染も抑えられ、米国の回復が早まる可能性があるからだ。 9月28日、米ホワイトハウスのジェフ・ザイエンツ新型コロナウイルス対策調整官は、米国でこれまでに少なくとも40万人が米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を受けたと発表した。 さらに約100万人が今後数週間に追加接種を受ける予約を行ったという。 9月13日、WHO（世界保健機関）とFDA（米食品医薬品局）の科学者らは英医学誌ランセットに掲載された論文で、一般の人に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）は必要なく、1回目の接種もまだ受けていない人たちにワクチンを融通することで多くの命が救われるとの考えを示した。 EMA（欧州医薬品庁）は、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推奨した。 科学者の間では、3回目接種が必要なのかについて見解はまったく一致していない。 米、英、イスラエルは既に接種を推奨しており、EMAの承認でEU加盟27カ国がこれに続く形になる。 EMA免疫低下者へのmRNA型コロナワクチン追加接種を推奨2021年10月5日 REOTERS 欧州医薬品庁（EMA）は4日、免疫力が著しく低下している人はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が用いられている米ファイザー／独ビオンテック製または米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を2回目の接種から少なくとも28日後に受けるべきと発表した。 一方、免疫機能が正常な成人に対しては2回目の接種から6カ月後にファイザー製ワクチンの追加接種を検討することができるとし、追加接種の実施は各国の判断に委ねるとした。 ルーヴェン大学のウイルス学者、マーク・ヴァン・ランスト氏はEMAによる追加接種に関する判断は「（欧州の）一部の政府がすでに行った選択を正当化する」と述べた。 ― 引用終り ― 追加接種と未接種者への接種推進のどちらが新型コロナ禍の抑制につながるかをスーパーコンピュータでシミュレーションしてもらえると、最も適切な判断が下ると考える。
2021年10月21日
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ブースター接種 必要か否か コロナ用語の基礎知識
2021年8月、新型ウイルスワクチン、2回接種の防御効果は約5カ月で低下すると、英公衆衛生当局が発表した。 変異型の発生で、ワクチン接種を2回済ませた人の新型コロナ感染、突破感染（ブレイクスルー感染）は、珍しいことではなくなった。 新型コロナワクチンを2回接種を済ませた人に対する追加の接種、ブースター接種の必要性が世界で取りざたされている。 『The Lancet』に9月13日掲載されたレビューは以下の通り。 大半の人にとって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンのブースター接種は必要ないようだ。 世界保健機関（WHO）や米食品医薬品局（FDA）の科学者らも参加したチームが実施した大規模な国際的レビューで、現行のCOVID-19ワクチンは、たとえデルタ株に感染しても、重症化予防に対する十分な効果があり、ブースター接種は不要であるとする見解が報告された。 9月17日、厚生労働省は3回目の新型コロナウイルスワクチンの接種（ブースター接種）を認めることを決めた。 3回目の接種を行う理由は、接種から半年程度で抗体量がピーク時の4分の1に低下する場合があるという研究結果が発表されたため。 現時点では他国の事例等を参考に、2回目の接種から8か月後を目途に3回目のブースター接種を行うと検討されている。先行接種を行った医療従事者は12月頃から3回目の接種を行う可能性が出てきた。 サラ・ギルバート教授は、ブースター接種を実施するより、2回接種を実施しても余っているワクチンは、接種率が低い国に回すべきだと訴えている ブースター接種、「全員に必要ではない」英ワクチン開発者が主張ケイティ・ライト、BBCニュース2021年9月10日 BBC NEWS ワクチン接種を終えた人の免疫力を高める「ブースター接種」は、全員には必要ない――。 新型コロナウイルスのアストラゼネカ製ワクチンの開発に携わった、英オックスフォード大学の科学者はそう主張し、ワクチンを欠乏している国に提供するよう求めている。 デイム・サラ・ギルバート教授が、英紙デイリー・テレグラフで語った。 抵抗力の弱い集団はブースター接種が必要となる場合があるが、大半のケースでは、免疫は持続性が高いとした。「国民のわずかしかワクチン接種ができていない国に、ワクチンを届ける必要がある」 英諮問機関が近く答申 イギリスのワクチン関連の諮問機関、予防接種・免疫合同委員会（JCVI）は近く、ブースター接種について最終答申を出す予定。 JCVIはこれまで、免疫システムが非常に弱くなっている人々に、3回目の接種をすべきだとしている。対象者は、イギリスで最大50万人ほどだとしている。 それ以外の人にも追加接種が必要なのかや、誰を対象とすべきなのかは、まだ結論が出ていない。 サジド・ジャヴィド保健相は9日、JCVIの「最終答申」を待っていると話した。ただ、ブースター接種が今月中に開始されることは「確信している」と述べた。 ― 引用終り ― 国境間での感染の拡大が過去に比べて飛躍的に早くなった現代社会において、ワクチン接種率が低い国の接種率向上をすすめることは、適切だと思う。 出典：goo辞書ブースター‐こうか〔‐カウクワ〕【ブースター効果】 の解説 自然感染または予防接種によってできた免疫は時間の経過によってだんだん弱くなるが、ふたたび抗原に接触することで、より免疫の機能が強まること。追加免疫効果。 ところで「ブースター」とは何か。 日本大百科全書(ニッポニカ)「ブースター」の解説ブースターぶーすたーbooster 多段式ロケットの第一段、あるいは推力増強用補助ロケットのように、大推力を発して離陸上昇の役割を果たすロケットのこと。 これを拡大解釈して、多段式ロケットの全段を一括して、人工衛星や宇宙船を打ち上げるブースターと称することもある。 大推力がブースターの基本条件であるため、これに用いられるロケットは、現在のところ固体あるいは液体ロケットに限られ、非化学ロケットの実用例はない。 出典：Weblio辞書ブースター【booster】1.後押しする人。後援者。 特に、バスケットボールやアメリカンフットボールで、特定チームの熱狂的ファン。2.電圧の昇圧器。また、無線機などの送受信用の増幅器。3.主ロケット発射時に用いられる補助推進装置。4.航空機の燃料系統に用いられる、液圧を高める装置。 ピクシブ百科事典ブースターぶーすたーブースターには、複数の意味がある。曖昧さ回避1.飛行機やロケットの胴体に取り付ける補助推進装置。 ロケットの場合、最低2本以上で胴体を取り囲む2.エフェクター・音響機器のひとつ。 楽器の信号をアンプに流す前に増幅する3.受信ブースター・微弱なTV電波を増幅するもの4.ブースターパック・トレーディングカードゲーム。拡張パックなどを含んだフルプライスのこと5.ブースターケーブル・バッテリー上がりのエンジンをジャンピング(再始動)させる太いケーブル。 瞬間的に大電流が流れ、配線を間違えると大変危険(またブレーキ踏力 倍力装置)6.ブースター局。エリア内の無線 電波を補完する中継基地局（中継車及び陸上移動局）。 またRFを直接光に変換 中継する光ブースター局7.ブースター効果・抗体が再び抗原に触れることによる免疫追加効果8.一部の蒸気機関車で用いられた、始動・低速時の補助動力装置。 動輪以外の車輪に取り付けられた。炭水車の項目も参照。9.アメフト バスケットボール（特にBリーグチーム）そのサポーター10.『ポケットモンスター』シリーズに登場するキャラクター(ポケモン)の一種。 →ブースター(ポケモン) 人によって「ブースター」で真っ先にイメージするものは違うだろう。 自分は3とか5だな。
2021年10月18日
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コロナ禍で就業観が変貌？ コロナで死ぬか、経済で死ぬか
先進国では検査体制、看護体制、ワクチン接種などがすすみ、新型コロナウイルスとの共存体制が整いつつある。 旅行業、観光業以外の経済が再開しつつあるが、回復に水をさす危機が進行しているという。 比較的長期間のコロナ禍で、人生観、労働観が変化し、労働力不足が起こるとの危機感が生じている。 米国で失業給付が終わっても「働かない人」続出の異常事態。労働力不足とサプライチェーンの寸断が世界恐慌の引き金に＝高島康司2021年10月3日 MONEY VOICE … （略） …本当の危機は「労働力不足」 実はいま、主要メディアで報道されている危機が水面下で進行している。それは、労働力不足によるサプライチェーンの寸断という状況だ。 いま世界各地で新型コロナウイルスのパンデミックが緩和し、経済活動が徐々に再開されるにしたがい、いままで長期のロックダウンや行動規制などで抑制されてきた国内の消費が急速に回復している。 それにもかかわらず、それを充足する供給が追いついていないのだ。 これは、あらゆる産業分野に見られる現象になりつつある。これが背景となり、あらゆるモノの価格が急上昇しているのだ。 その主な原因は、当メルマガの前回の記事にも書いたように、労働力不足によるサプライチェーンの寸断だ。 IT機器のサプライチェーンの一端を担っている東南アジアの国々では、まだロックダウンが続いているところもあり、それが原因で労働力不足が生じている。また新型コロナウイルスの完全なコントロールに成功したとされる中国では、感染者が一人でも発見されると、港湾や工場を完全に閉鎖するので、そのたびに生産と物流が止まってしまう。 しかし、サプライチェーンの寸断とそれによるモノの価格の上昇が、新型コロナウイルスの対策による労働力不足によってもたらされたものであれば、しばらく時間が経つと解決されるはずだ。 もちろん、この冬にかけて第6波のパンデミックがある可能性は否定できないが、このままパンデミックがピークアウトして落ち着くと、労働者不足も解消され、サプライチェーンも元に戻るはずだ。 失業保険が切れた労働者が働かない？ しかしながら、状況はもっと複雑だ。パンデミックでは説明がつかない労働力不足が発生しているのだ。これはアメリカの例を見ると分かりやすい。 米労働省が9月8日に発表した7月の雇用動態調査で、求人数から採用数を引いた人数は426万人と過去最多を更新した。企業は需要に見合った採用拡大を目指すが、働き手の間では求職に慎重な動きが続いている。人手不足の解消は見通せず、景気回復の足かせとなっている。 … （略） … つまり、失業給付が打ち切られても人々は働いていないのだ。コロナの流行を機に仕事や生活への国民の考え方は変わっているようで、雇用が回復するかは不透明だとされている。 このように、失業給付が打ち切られても、人手不足が深刻が状況は続いている。米CNBCが主要企業の最高財務責任者に実施した8月の調査では、「求人に見合った人手を確保するのがさらに難しくなっている」との回答は95%に達した。 こうした人手不足が原因で、サプライチェーンが混乱し、物流の遅延は過去最悪となっている。 また、オフィスワークでも人々の退職は続いている。 「モーニング・コンサルタント」の調査では、テレワークの選択肢がない場合、39%の従業員が退職を考えているという。また、全米ではわずか28%の従業員しかオフィスに戻っていないのだ。 世界でも同じ状況 人手不足が解消しないという状況はアメリカだけではなく、世界的な現象になっている。欧米先進国でも、パンデミック下で支給されていた手厚い失業給付や支援金は、縮小されているか、またはすでに打ち切られている。そんな状況でも人手不足は続いている。 … （略） … よくアメリカのメディアの記事に「人々はどこに行ってしまったのか？」という問いかけを目にする。上に書いたように、7月の段階で失業給付が打ち切られた州でも、いまだに人手不足が深刻な州が多い。 ということは、人は働かなくなっているのだ。この状況はこれからも続く可能性が高いように思う。 では、人はなぜ働かなくなったのか？もしかしたら、パンデミック以後、我々の意識や行動になにか本質的な変化が生じているのかもしれない。この変化は、既存のシステムにとって危機であると同時に、脱資本主義へと向かう新たな変化なのかもしれない。 もしかしたらこれは、「恒大集団」の問題や米債務上限引き上げ問題がもたらす結果よりも、はるかに重大な変化につながる可能性もある。 ― 引用終り ― 米英のエッセンシャルワーカーの多くは、外国人、不法・合法の移民労働者にかかっている。 コロナ禍でヒトの流出入の流れを大きく制限したので、サプライチェーンが停滞しても不思議ではないとも考えられる。 交通機関や企業が整った大都市で、高単価で働き、効率的に遊ぶGDPの拡大に寄与する社会観、生活観を、生活の質（QOL）の観点からスローライフに切り替えた人々が少なからぬ人数いるのかもしれない。 地球上には豊かな国ばかりではないので、即脱資本主義につながるとも思えないが、現在の地球上の富、食料をはじめとする資源は、膨大な人類を十分養いうる水準にあるのも事実。 脱資本主義の展開は、グローバルな経済格差の是正がすすめられるかどうかにかかっている。 国内の保守は「成長の果実の配分の適正化」を唱え、リベラルは「富の配分の適正化」を唱えており、いまだ噛みあっていない。 GDP拡大に向ける改革の契機は、グローバルな脱炭素社会の展開、エネルギー資源の節約の展開あたりか。 OECDのデータによると、人々が余暇に費やす平均時間は1980年代以降減少している。2010年代に、データが入手可能な13カ国のうち8カ国で余暇時間が減った。減少幅は、韓国14％、スペイン11％、オランダ6％、ハンガリー5％、米国1％。 コロナ禍で、誰かが時間を盗んでいることに気が付いた人が増えたのかもしれない。 一方で、生き続ける苦闘を続けている人々もいる。6000円の薬代が払えない63歳…貯金もなく全身ボロボロでも働く日々2021年10月4日 SPA！ 年収と健康には因果関係がある――近年、さまざまな研究によってそんな事実から明らかにされてきた。格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。残酷なまでに広がりだした“命の格差”とは？ 今回は体調が悪くても働かないと生活できない高齢者の実態に追る。◆高齢者でも限界寸前で働く現実 「4年前から体調を崩し始めて、今は不整脈、ちくのう症、膝も壊していて歩くのもやっとの状態。全身ボロボロですが貯金もないので仕事を辞めるわけにいかず、年齢的に転職も厳しいので限界まで今の職場で働くつもりです」 ― 引用終り ―
2021年10月18日
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旅行業界「あきらめ廃業」増加
旅行会社はもともと薄利多売の手数料商売。 人材が最大の資源・資本。 中小の旅行会社は、売却可能な固定資産に乏しく、担保に乏しいことから資金調達力は心もとない。 インバウンドの急増と東京オリンピック2020の受入にむけて、旅行業界の戦線が伸び切ったところをコロナ禍に襲われた。 旅行会社約1600社の2020年度業績で9割超が前年から減収（帝国データバンク2021年6月調査）となっている。 2021年になって、長引くコロナ禍で旅行重需要の回復の見通しがたたず、公的資金の借入れによる延命策を断念した「あきらめ廃業」が増加しているという。 旅行需要の回復は国内外の移動制限の緩和にかかっている。 それまでの間、大手はアプリの導入などでネット販売の強化に取り組んでいるが、中小はその道もほぼない。 コロナ禍の旅行業界先行き悲観から事業を畳む「あきらめ廃業」増加へ…帝国データバンク2021年9月13日 Response コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受ける中、旅行会社の倒産・廃業が2021年に入って急増。帝国データバンクが調査した結果、2021年1-8月までの8か月間で判明した旅行会社の倒産・廃業が累計136件に達した。 コロナ禍初年の2020年通年の件数（129件）を既に超え、過去最多を更新。このペースが続くと、2021年の旅行会社における倒産・廃業累計件数は、初の年間200件超えが避けられない情勢となる。 コロナ禍による観光需要激減に直面した旅行業界は、昨年に実施された「Go To トラベル」で需要が一時的に持ち直したほか、金融機関による資金繰り支援策、持続化給付金など一連の手厚い支援を受けてきた。また、コロナ禍による行動制約の緩和を受けた海外では、観光需要が反動で増加している国・地域もあることから国内でも先行き期待感が高く、そのため2020年中の倒産や廃業は増加しながらも比較的抑制されてきた。 しかし、新型コロナ感染の再拡大によるGo To トラベル事業の停止に加え、今年も渡航制限や国内の移動自粛が続き、旅行需要は冷え込んだままとなった。さらに東京オリ・パラの開催で需要が見込めた海外観客の受け入れもできないなど厳しさが続き、大手旅行会社でも大幅な赤字決算、人員整理など、コロナ禍のダメージは深刻さを増している。その中で、経営体力に劣る中小旅行会社では、先行きの需要回復への期待感が薄れたことで事業に対する「あきらめ」ムードが広がり、倒産や廃業が増加する要因となった。 海外旅行を取り扱う一般旅行会社はコロナ前から倒産件数倍増 … （略） … コロナ前から最も増加したのは、海外旅行のツアー企画や募集が可能な一般旅行会社で、コロナ前平均から122％増と倍増。前年からも60％増となり、2021年に入って急増傾向が顕著となっている。 ― 引用終り ― 旅行業界は観光地と一体になって、「観光」の SDGs 、観光公害対策に取組むべき時のようだが、とてもそんな余裕はないのだろう。 悲劇は繰り返される。 観光公害、コロナ禍で緩和日本旅行業協会の菊間潤吾会長2021年08月23日 JIJI.COM 日本旅行業協会の菊間潤吾会長（69）は「観光が1年半停止し、世界中の観光地には美しい自然や静かな町がやっと戻ってきた」と指摘する。 コロナ禍が旅行業界に大打撃を与える一方で、観光客の増加に伴う混雑や騒音などで地元住民が迷惑を被るオーバーツーリズム（観光公害）の緩和に一役買っているのは皮肉だ。 ― 引用終り ―
2021年09月22日
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2回接種でも安心ではない 緊急事態宣言の延長と行動制限の緩和
2021年9月9日菅首相は緊急事態宣言延長決定の記者会見で、「その一つは、ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるウィズコロナの社会経済活動を進めていく必要があるということです。 もう一つは、ワクチンは効くということです。」と述べた。 「ワクチンが効く」という発言には根拠がない。菅首相の信念を述べた、ということでは済まされないと思う。 9月8日から新型コロナウイルスの宿泊療養施設で療養していた、ワクチンを2回接種済みの60代の女性が、13日に部屋で死亡したことが報じられた。 “宿泊療養施設で死亡”の女性はワクチン2回接種済み…「抗体カクテル療法」の対象外2021年9月14日 MBSニュース 大阪府の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で、9月13日に療養中に死亡した60代の女性がワクチンを2回接種していたことがわかりました。 ― 引用終り ― 9月14日、ワクチン接種率81％のシンガポールで感染が拡大し、国境再開を足踏みしていると報じられた。 シンガポールでコロナ感染急増ワクチン接種率81％でも国境再開足踏み2021年9月14日 ロイター シンガポールで先週末の新型コロナウイルスの新規感染が計1000人を超え、1カ月前の10倍に急増した。自力で呼吸できるものの酸素を必要とするといったコロナ患者は12日時点で54人と、2日前から2倍に増えた。国境の往来再開のハードルが突然、上がる事態になっている。 同国のコロナワクチン接種率は81％に達したところで頭打ちになっている。1日当たりの新規感染が9月に入って1年ぶりの高水準に戻り、政府は段階的に進めようとしていた国境再開について、緩和措置の追加をいったん停止すると表明した。 ― 引用終り ― また、同じ9月9日の記者会見で、菅首相は「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定です。それに向けて、宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度も使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けてまいります」と述べた。 閣議決定したことを内容を問わず、早く記者会見で伝えればいいというものではない。 緊急事態宣言の延長と行動宣言の緩和を同時述べたことは、いかにも間が悪く、感染症の専門家を含めて多くの反発の声があがった。 下級国民や愚民の理解に配慮するような人間では、自民党の総裁は務まらないと考えていると心得た。 次期総裁選で安倍元首相が高市早苗議員を推す理由には、こんな点もあるのだろう。 2021年9月12日、加藤勝信官房長官はフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種進展に伴う行動緩和に言及し、9月30日を期限とする今の緊急事態宣言中は緩和しないと述べ、将来は接種証明や陰性証明を活用し宣言中の緩和も検討すべきだと指摘した。 首相官邸令和3年9月9日新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
2021年09月20日
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「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」……国民主権の陥穽
自公政権は、経済活動に政府の予算を使う気に満ちているが、個々の国民に余分なカネを使う気はない。 一番カネのかからない新型コロナウイルス感染拡大防止策である「外出自粛」を強いる。 自粛という「みえない檻」の長期化の弊害は、経済活動ばかりではなく心身に及ぶ。 精神的閉塞状況が続くことによる自殺、うつ病、アルコール依存の増加。 様々な施設の閉鎖、イベントの不開催による運動不足からくるロコモティブシンドロームの発生や免疫力の低下。 これらは直接、間接に「死」につながる。 コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖「集団的浅慮」が自殺者を量産する和田 秀樹国際医療福祉大学大学院教授2020/05/14 PRESIDENT Online 緊急事態宣言は5月末に解除できるのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「外出自粛の結果、コロナによる死者よりはるかに多くの『自粛死』が出るおそれがある。専門家会議や政府の決定は『集団的浅慮』のパターンに陥っている」という――。蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮 緊急事態宣言が5月末まで延長された。 今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。 しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。 私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。 ― 引用終り ― 2020年5月末で上記のような意見があった。 東京オリンピック202、東京パラリンピック2020の0開催と無関係に、首都東京は2021年7月12日から令和3年9月30日まで緊急事態宣言下にある。 2021年7月、コロナ禍によって国内の自殺者は約3200人増えたとする試算を、東京大学の仲田泰祐准教授（経済学）らのグループがまとめ、公表した。計算上は今後も増える見通しとのこと。 コロナ禍による自宅待機者は増加し、コロナ感染の自宅待機中に亡くなる方も着々と増えている。 大マスコミはこれらのことなど大した問題ではないかのように、オリンピックの後は自民党の総裁選の報道で盛り上がっている。 菅首相が切り捨てた、弱者の「助けて」という声感染対策の切り札「ロックダウン」の是非を問う藤田 和恵 : ジャーナリスト2021/09/09 東洋経済 ONLINE … （略） …「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた当初は、「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」といった声が、メディアなどでもたびたび取り上げられた。しかし、次第に耳にする機会が減っていった。話題は東京オリンピック・パラリンピックや、ワクチン接種、自民党総裁選の行方にとって代わられ、「自粛や制限は、補償とセットで」といった訴えはかき消されがちだ。 しかし“経済による死”のリスクは現在のほうが格段に高まっている。このままロックダウンだけを強行すれば、経済に殺される人たちは間違いなく増える。ネットカフェが閉鎖されれば、大勢の人たちが路上に追い出されることにもなるだろう。 私は昨年から、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を支援する民間のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」の活動を取材している。SOSを発する人々は、年齢、性別、国籍もさまざまだ。特に最近は20代、30代の若者や女性のSOSが増えているという。彼らはすでに限界までがんばり、ぎりぎりのところまで追い詰められている。 菅義偉首相は生活困窮者に対する支援として「最終的には生活保護という仕組みもある」という旨の発言をした。しかし、実際には申請しても窓口で追い返される“水際作戦”や、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会、収容所のような悪質な無低（無料低額宿泊所）への強制入居など、生活保護を利用するまでのハードルは相当に高い。 何より生活困窮者自身が「生活保護を受けるのは恥ずかしい」というスティグマ（社会的恥辱感）から、申請をためらう人が少なくない。 ― 引用終り ― 現在の衆議院議員の任期は2021年10月21日まで。 解散がなければ、公職選挙法の規定により、第49回衆議院議員総選挙は遅くとも11月30日（日曜日を投票日とする慣例に従えば、11月28日）までに実施される。 政権による巧みな誘導策で、国民の目は、自分たちの生活にかかわることからそらされ続けている。 憲法25条の規定に基づき、幅広く国民の生活を支える政権が選ばれる可能性はみえない。 そして生活の「経済」的基盤とともに、「精神的」基盤の整備が社会の復旧のために求められる。 学校教育にかける費用さえ節約に努め、医療費節約のためコロナ禍でも医療提供体制の削減に努めてきた自公連立政権で、これらのことができるとは考えられない。 不安になっている投票に行く多くの有権者が、消去法により「保守」、維持できない「現状維持」を継続して選択し、課題が分かっていても状況は改善されない。 変化を避けようとする日本は、新たな事態への対処が遅れ、失われた〇〇年が続くことになる。 結局、経済で死ぬのか……。
2021年09月19日
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YouTube が新型コロナ関連の誤情報を削除
YouTubeが新型コロナ関連の誤情報を削除していることを明らかにした。 YouTubeは公開されていない基準によって、アップされた動画を削除していることが知られていたが、新型コロナ関連の誤情報が削除基準の一つであることが判明した。 自由な言論機関ではないことは確かだが、デファクトスタンダード化した、公開情報の場での言論統制、思想統制の可能性が強く感じられる。 正誤の判断基準、正邪の判断基準などとても難しいことであり、「誤情報」と決めつけること自体が問題をはらんでいる。 YouTubeが新型コロナ関連の誤情報動画100万点を削除2021年08月26日 HUFFPOSTFacebook、YouTubeいずれも健康に関する誤情報をめぐる規則について特に厳しい目が向けらています。 YouTube（ユーチューブ）の最高製品責任者Neal Mahon（ニール・マホン）氏によると、YouTubeは2020年2月以降に新型コロナウイルス感染症に関する危険な誤情報のために100万点の動画を削除した。 マホン氏は、誤情報に対して同社がどのような措置を取っているのかを示すブログ投稿の中で統計を共有した。 「誤情報は端の方からメインストリームへと動きました」と同氏は書いた。 「ホロコースト否定者や9-11の真実を求める人たちの封印された世界にとどまらず、社会のあらゆる側面に入り込み、時として猛スピードでコミュニティを駆け抜けます」。 と同時にマホン氏はYouTubeのコンテンツ全体における「悪いコンテンツ」の割合はわずかだと主張しれいる。「悪いコンテンツはYouTube上の何十億という動画のうち、パーセンテージとしてはわずかです（全動画の約0.16～0.18％がYouTubeの規則に違反）」と同氏は書いた。そしてYouTubeが各四半期に約1000万点の動画を削除していて「削除される動画の大半は視聴回数が10回にも満たない」と付け加えた。 ― 引用終り ― 「真実は一つ！」といかないから、世の中は面白いのだろう。
2021年09月19日
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東京オリパラ、高谷スポークスパーソンの発言 コロナ禍
東京パラリンピック2020開会の8月24日、緊急事態宣言発令地域が13都府県から21都道府県に拡大。 コロナ禍でもパラリンピックは粛々と開催された。 称賛と批判の嵐を巻き起こしながら。 【速報】北海道・愛知など8道県追加緊急事態宣言 合計21都道府県に2021/8/24 FNNプライムオンライン 政府は、北海道や愛知のほか、宮城、岡山など、新たに8つの道と県に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。 菅首相は24日午後、首相官邸で関係閣僚と協議し、宣言の対象を拡大する方針を固めた。 新たに宣言を発令するのは、北海道と宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島。 ― 引用終り ― 幕藩体制のコメの管理のように、都道府県ごとで医療資源が不足しても、保健体制なのだから各地域で何とかすべし、ということだろうか。 菅政権による新たな国民分断策なのだろうか？ 「コロナ悪化」「連帯と平和」＝海外も東京パラリンピック開幕伝える〔パラリンピック〕2021年8月24日 時事通信 海外主要メディアは24日、東京五輪の大会期間中よりも新型コロナウイルス感染が広がる中で東京パラリンピックが開幕したと伝えた。ロイター通信は、現状について「8日に五輪が終わってから感染状況が悪化し、開催地の病院も満床に近い」と指摘した。 ― 引用終り ― 海外メディアは、コロナ禍のパラリンピック開会について庶民感覚に近い報道。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の高谷スポークスパーソンは、どこの人かと思わせる発言。 こちらの不適切人事は正されないまま東京大会が終わるのだろう。 パラ会長、菅首相ら40人の歓迎会組織委幹部の反論に批判の嵐でトレンド入り「開き直った」「あり得ない」2021年8月24日 東京中日スポーツ パラリンピック開会式前日の23日、東京都内ホテルで国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長、菅義偉首相ら40人が参加した非公開の歓迎会が開催された。24日の記者会見で、報道陣から新型コロナウイルス感染拡大状況下での集会は飲食を伴わなくても不適切ではないかと質問された組織委スポークスパーソンが「質問の意図が全く理解できない」「（組織委、政府など）ぞれぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は今の社会の慣習においては適切な範囲内」と真っ向から反論。このことが報道されるとSNS上では「批判されて開き直った」「あり得ない」など反論の嵐が吹き荒れた。 ― 引用終り ― 高谷正哲スポークスパーソンの発言は、「全国一斉に緊急事態宣言とならないのはパラリンピックのせい」と思うフツーの人々の心持ちを加速する。 即ち、「こんなときでもパラリンピックをやるのか！」。 高谷正哲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 高谷 正哲（たかや まさのり、1978年7月12日（43歳） - ）は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポークスパーソン。 東京2020組織委員会スポークスパーソンとして 新型コロナウイルス感染拡大に伴う無観客対応 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年のオリンピック開催が延期され、翌年の開催についても危ぶまれていたが、高谷は2020年8月4日の会見で「IOC会長（トーマス・バッハ ）も無観客は望んでいない」「コロナの状況をしっかり見極めながら、来年の大会を開催していくために必要な対策をしっかり講じていく」と意気込みを述べた。同年10月30日の会見でも「中止は一切検討されていない。無観客も検討されていない」と強調した。しかし、2021年7月8日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を無観客開催に決めると、9日には北海道、10日には福島県の無観客開催を決定した。高谷は「観戦可能な競技を周知した直後にこのような連絡となり、特にチケットホルダーに対し申し訳ない」と謝罪した。 小山田圭吾のいじめ・暴行騒動についての対応 開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾が、過去に障害者に対する凄惨ないじめを行っていた問題について、国内外から小山田を不適任とする批判が相次いでいる中、高谷は2021年7月19日の会見で「ご本人が発言について後悔して反省しておられる」「現在は高い倫理観を持って創作活動するクリエーターと考えている」として、小山田の留任を強調した。同日午前、官房長官の加藤勝信が小山田の件について「組織委で適切に対応を取っていくことが必要だ」と会見していたが、高谷は「承知していない」と回答した。この対応については、元大阪府知事の橋下徹も苦言を呈するなど批判が強まったが、同日夜に小山田本人が辞任を申し出たことにより騒動は収束へと至った。 ― 引用終り ― 高谷スポークスパーソンは、7月30日に、新型コロナの検査で陽性になった、ボート競技の審判2人が療養施設から無断で外出したと無断で外出したが「抜け出してはいない」。 7月24日に、前日の開会式でボランティアの弁当が大量廃棄（4000食）された件では、食品ロスは生じているが、「余剰は廃棄ではなく、飼料化リサイクル・バイオガス化している」と答弁。 東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、批判を正面から受け止めず、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の組織防衛に終始する答弁に終始している。 組織委員会の信頼性が揺らぐだけならよいが、大会自体の信頼性が低下、組織委員会・橋本聖子会長への不信感が高まり、菅政権への不支持率を高めることにも貢献している。 BIGLOBEニュース高谷正哲の話題・最新情報高谷正哲に関するニュース 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会組織委員会について 役員等
2021年09月18日
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コロナ・パーティー、コロナ疲れ
コロナ・パーティーまたはCOVID-19パーティーは、2019新型コロナウイルスの感染を目的としたパーティー。 8月29日、NAMIMONOGATARI2021 -the next world story- が愛知県常滑市の多目的利用地で開催された。 AICHI SKY EXPO より 日本最大級のHIPHOP・R&B野外フェス【NAMIMONOGATARI】 波を愛し、自然に敬意を払い、出会いに感謝し、そして楽しむ。サーファーがサーフィンと出会えたからこそ学んだ “楽しむ心”を人生においてかけがえのない”仲間達”と分かち合えたらと生まれたフェスです。 ― 引用終り ― 常滑市で開催された野外フェスの「密」「酒類の提供」が取りざたされているが、ことの良しあしは別として、多くの国民が先のみえない自粛の断続にうんざりしていることは確かだ。 ストレスが昂進したせいか、無差別的な凶悪犯罪が散見され、自殺は増加傾向となっている。 「コロナパーティ」の3つのパターン “感染目的”は都市伝説かAug 21 2020 NewSphere 新型コロナ感染症（以下、コロナ）の拡大を受けて、世界中の多くの国が『ロックダウン（封鎖、都市封鎖）』という措置を取った。緊急事態宣言とともに敷かれるこの制度で、学校やオフィスは一時閉鎖、レストランでの食事も含む大小の集まりや都市間の移動が禁止、または制限された。 政府が権限を行使するとき、いつの時代も政府の決定に不満を持ち、従わないという選択をする人が一定数存在する。もちろん、当局の決定に対して疑問を持ったり反対の意思を表明したりすることは必要であり、それが民主主義なのではあるが、今回のロックダウンに従わなかった人達のなかで、明らかに短絡的だと思われる考えで「規則を破った」とされる顕著な例が『コロナパーティ』と称されている。 ― 引用終り ― コロナ・パーティーの3形態1.パンデミックは政府のでっちあげた嘘2.集団免疫促進3.集まりたいからパーティをする 2020年よりも2021年の新型コロナウイルス（変異型）は、明らかに危険度が増しているとされるが、多くの人々はそれを知っても「しょうがない」と思っているようだ。 9月10日、厚生労働省は新型コロナウイルスの変異として複数の国で確認されている「イータ型」の感染が国内で18例あったとの調査を発表した。イータ型はWHO（世界保健機関）が「注目すべき変異型（VOI）」に位置づけている。国内で拡大中のインド型（デルタ型）に比べると警戒レベルは低いとされる。 最近は地球温暖化による感染症多発説も発表されており、新型コロナウイルスの大規模感染が終息したとしても、感染症の終わりとはならないことが説かれている。 「昔に戻る」とか、かつての「普通の生活」は望むべくもないということだ。
2021年09月17日
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コロナ禍 リモートワークに潜む悪魔…生活習慣病、
リモートワークは通勤の負担がなくてよいなどの声をよく聞くが、感染防止対策として外出機会を減らすという点ではそうなのだろう。 友人から聞いたのは、「歩かない」。 積極的に運動をしない限りたいへん体に悪い環境が出現している。 外出を控えることは、受診機会も抑制しているようだ。 病気は新型コロナウイルス感染症だけではない。 ある日突然、「糖尿病です」自粛中に予想外に進む"数値異常"の恐怖2021年8月28日 プレジデントオンライン 新型コロナウイルスの爆発的な感染増加が続く中、水面下で別の“大きな健康リスク”が現実のものになりつつあると警鐘を鳴らすのが、『糖尿病の真実』などの著作で知られる水野雅登医師だ。最前線で患者の治療に当たる水野氏が直面した「恐るべき現実」とは──。（第2回／全3回）■急激な体重増加、血管や臓器はボロボロ… 昨年から始まった、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「不要不急の外出」の自粛要請によって、コロナ以前と比べ、短期間に体重が大きく増える人が増加しています。 加えて、血糖値、血圧、中性脂肪やコレステロールなどの検査数値が悪化する人が増える傾向にあるのですが、この事態がまだあまり知られていないことに、医師として強い危機感を覚えます。 先日、健康診断でみた方は、この「体重増加に伴う検査数値の悪化」の典型といえるケースでした。 … （略） … 基礎疾患を持つ人のリスクが増大 コロナ禍(か)において、体重増加に伴う各種の生活習慣病罹患リスクが高まる現在の状況は、私たちがそれ以前とは異なる「2つの大きなリスク」を抱えたことを意味しています。 1つは、新型コロナウイルス感染後の重症率・死亡率の増加です。 代表的なのは糖尿病です。糖尿病は、肥満と同じく、新型コロナウイルスに感染したときの「重症化リスク」が高まることが早い段階から明らかになっています。 アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が2020年3月に発表した調査によると、同年2月12日から3月28日までに新型コロナウイルスに感染した患者7162人を調査・分析したところ、一般病棟に入院した患者のうち、糖尿病患者の割合は24％、ICU（集中治療室）で呼吸管理が必要になった患者が同32％であることがわかりました。 つまり、糖尿病患者が新型コロナに感染すると重症化しやすい傾向がある、ということです。アメリカだけでなく、中国やイタリアからも、同様の報告がされています。 ほかにも、肥満、高血圧、心血管疾患、慢性腎臓病、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患などの基礎疾患が、重症率・死亡率を高めるリスクとなることが明らかになっています。 ■病気になっても病院を頼れない現実 コロナ以前とは異なるもう1つの大きなリスクは、基礎疾患を抱えているにもかかわらず、病院を受診できなくなるリスクです。 感染がさらに拡大したり、医療崩壊が起きたりすれば、基礎疾患に必要な治療がこれまでどおり受けられなくなる可能性が出てきます。 医療機関は、すでにコロナ禍以前のように気軽に行ける場所ではなくなっています。新型コロナウイルスに感染するリスクを恐れ、受診しない人が非常に増えてきました。コロナ以前は多くの人が「何かあったら病院に行けばいい」という意識でいましたが、「今はやめておこう」に一変したことがわかります。 ― 引用終り ― コロナ禍でのリモートワークは、運動不足、食生活の偏り、医療機関との縁が薄くなるなど注意すべきところもたくさんありそうだ。
2021年09月14日
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進化をつづける新型コロナウイルス変異型との「終わりなき戦い」
2021年7月8日、米製薬大手ファイザーは、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に特化したワクチンの開発を進めており、8月に臨床試験（治験）の開始を予定していると発表した。 その8月になり、新たなデルタ株が確認された。 新たなデルタ株を初確認アルファ株の類似変異も 東京医科歯科大2021/8/30 JIJI.COM 東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。 世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 ― 引用終り ― 2021年8月30日時点の新型コロナウイルスの感染者は216,413,685人。 死者は4,501,052人。 第3次世界大戦は国と国とではなく、「ヒト」と「コロナウイルス」の戦いが舞台。 オリンピックを開催できたぐらいで、「ヒト」の勝利を謳うおめでたい人々によって、日本国は運営されている。 ワクチン接種の新たな会場設置のたびに大きな混乱を起こすのはしょうがないこと。 決まり切ったことはきちんとできるが、この国の新たな事態への「備え」はそんなもの。 世界の中で日本が優れている、日本人が優秀だなどと、断定しては大きな間違いのもと。
2021年09月14日
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PCR検査で感染急拡大の予兆はつかめなかった コロナ敗戦
政府は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策の柱の一つに「モニタリング検査」を位置付けている。 その有効性はサンプリング数があまりに少ないため揺らいでいる。 福岡県を含む11都府県の繁華街などで無作為に検査キットを配っているものの、検査件数、確認された新規感染者数が極端に少なく、本来の「リバウンドの兆候を早期に察知する」役割を果たせていない。 東京では連休前、自費でPCR検査を受ける人々の行列がみられた。 自公連立の菅政権は、PCR検査を拡大して愚民に無駄なカネを費やすと、広範なコロナ感染の実態が分かり愚民がパニックを起こすと考えているのだろう。 無症状感染者が相当数いるので、人流が増えると感染拡大を繰り返している。 都の街中PCR、予兆つかめずコロナ「第５波」2021/8/10 産経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第5波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。6、7月の1週間ごとの検査数は約2万4千～6千件で、陽性者の確認も最大20人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は4月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のPCR検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、7月第1週が0.05％で、その後0.10％、0.14％、0.27％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。 4月下旬から5月上旬にかけて、1日当たり約1千人超の新規感染者が確認された第4波でも、陽性率にばらつきがあった。市中で無症状陽性者の割合が増える兆しがあれば、先手の対策を講じることも視野に入るが、「効果的な活用は難しい」（都担当者）。 課題となっているのが、検査件数の少なさだ。 モニタリング検査で最多だったのは6月第4週の週約2万4千件で、7月は週約6千～9千件にとどまった。陽性者数は6月第5週と7月第4週の20人が最多で、3人ということもあった。 ― 引用終り ― 政府は、モニタリング検査の目的を「感染源を確実に特定する」に変更。 検査の実施場所を、ウイルス感染が既に広がったエリアの工場、作業所、大学、合宿所、寮などに変更した。 4月6日の記者会見で西村氏は、不十分だった1日当たり実施件数に関しても「今週からおそらく3千件、4千件できる」と述べたが、8月になっても相変わらず、モニタリングの役割は果たせていない。 「小規模戦力の逐次投入」は、第二次世界大戦以降の日本の典型的な「ケチって丸損する」敗戦パターン。 菅政権は、あきらめなければいつか目的を実現することができると信じて、伝統を踏襲しているのだろう。
2021年08月30日
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新型コロナワクチンの妊娠に関する偽情報の検証
新型コロナワクチンは完成してまだ新しい。 時間を経ていないことから、不明なことが様々ある。 日時とともに解消、判明する事実も多いが、仮説や可能性の推察が「事実」として伝えられることも多い。 ネット社会になり、社会的不安に関する情報は迅速かつ広範に伝えられることも多い。 情報の出所、判断の根拠をネットで探すと、巧妙な偽情報だったり、親切心に基づく不確かな情報拡散だったりすることも多く、「もと」を辿るのが容易でないことも多い。 新型コロナの不安と妊娠の不安と掛け合わせると、不安や恐怖から不確かな情報が情報が急速に拡散されやすいようだ。 新型ウイルスワクチン妊娠にまつわる偽情報をファクトチェックレイチェル・シュレア、BBCニュース2021年8月11日 新型コロナウイルスのワクチンについて、「生殖機能に害を与える」、「流産の原因になる」といった偽の情報が、多くの反証が出ているにもかかわらず、なおインターネット上で出回っている。 医師は妊娠中に推奨する医薬品や治療について非常に慎重を期している。そのため、当初はワクチン接種を避けるよう助言してきた。 しかし現在は、安全を確認するデータがそろっており、ワクチン接種が奨励されるようになった（新型ウイルス自体が妊娠に対して有害なため）。 … （略） … モリス医師は、偽情報による恐怖を拡散する人たちは、ワクチンによって生成された抗体が生殖機能を害すると信じているのに、自然に感染した場合に作られる同じ抗体は有害とは言わず、その理由も説明していないと指摘した。 ここで問題なのは、科学者らが人々を安心させるための証拠を提示しようと急いでも、その報告ができるころには、インターネットでは別の偽情報が流れていることだ。 モリス医師も、「陰謀論は、反証が出るとすぐにゴールポストの位置を変えてしまうのが特徴だ」と語った。 ― 引用終り ― 以下記事にある「偽情報」に関するの3項目のみ抜き書き。 いずれも現時点で判明している情報に基づく判断。 今後新たな効能、副反応に関する情報が加わる可能性はとても高い。 「ワクチンが卵巣内に蓄積されるという研究がある」 ―― 間違い 「ワクチンが流産につながるというデータがある」 ―― 間違い 「ワクチンが胎盤を攻撃する」 ―― 証拠なし 新型コロナワクチンは出来立てであり、副反応の事例も揃わない中、「正体」や「秘密」語る者がいる。 よく効く薬には副作用、ワクチンには副反応がつきもの、セットであることは、薬剤関係者には常識。 医療関係者の間に薬剤を用いない治療法ホメオパシーの信奉者が増えて、日本学術会議が2010年8月24日、ホメオパシーの効果について全面否定したのは、有名な事実。医療従事者が治療に取り入れないよう求める会長談話を公表し、日本助産師会や日本医学会などが賛同の意を表明し、ホメオパシーの考え方や治療にレメディを用いることを否定するのにやっきになった。 それぐらい副作用、副反応の事例は多いが、効能がそれらを上回るものが薬、ワクチンになる。 医療従事者の中にワクチン接種について「もう暫くようすをみたい」という者がいるのは、新型コロナワクチンを接種した時、接種後に、どんな条件下でどんなことが起こるのか、少ししか分かっていないから。あるいは、現在進行形で色々なことが判明しているから。
2021年08月30日
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過去最高・記録ラッシュ、五輪金メダル、コロナ感染者数、国の借金
財務官僚の抵抗むなしく（?）、政権はオリンピック・開催と新型コロナ対策で国の借金の最高額を更新中。 8月10日、新型コロナウイルスの新規感染者は1万574人で8日連続の1万人超え。死者19人、重症者は1230人で、前日差プラス40人。 同日、東京都八王子市の気温は39度で、日本列島の気温の高さも記録を更新していると推察される。 人口減と対照的に、国の借金も新型コロナ感染者も「増」を積み重ね、気温は「高」。 国の借金、過去最高の1220兆円 6月末2021/8/10 時事通信 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。 2月1日時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円になる。 国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。 新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。 ― 引用終り ― コロナ禍により全国で倒産・廃業が増えているが、地方財政の規模も増加している。 コロナ対策で過去最大に＝21年度の都道府県・政令市予算―総務省2021年8月10日 時事通信ニュース 8月10日、総務省は、首長選のため必要最小限の骨格予算とした秋田、千葉両県と千葉市を除く45都道府県・19政令市の2021年度普通会計当初予算額をまとめた。都道府県と政令市を合わせた予算規模は、前年度当初比9.3％増の68兆6312億円で、熊本市が政令市に移行した12年度以降で過去最大となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、病床確保やワクチン接種などの対策を進めるため、大幅に増えた。 ― 引用終り ― 最大規模、過去最多で記録更新。「大きいことはいいことだ」。 大気汚染、水質汚濁などの公害も多かったが、昭和ではよいことの記録更新も多かったように思う。 令和では、いいことではなさそうな、最大、最多、新記録が続く。 政府、行政の失策も多いことだろうが、コロナウイルスと同様、それらは下々の目には見えないようになっている。
2021年08月23日
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菅政権の入院制限策
8月4日、オリンピックの閉会の前に、政府は新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する方針を発表。 これに対して、与野党から撤回を求める反発の声が一斉に上がった。 病床逼迫ひっぱくという事態を隠蔽するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養とする政策で、専門家の見解を踏まえない政府の独断だった。 政府の方針発表後、短期間に重症化した体験談、事例報告など、自宅療養の危険性、医師の見解などが多数報じられた。 入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘政府独断に自民も不満爆発見直し迫られる可能性も2021年8月5日 東京新聞 … （略） …◆「対応が後手」「相談なく困惑」 デルタ株は昨年から各国で警戒の必要性が叫ばれており、衆院厚労委で立憲民主党の中島克仁氏は「専門家は再三、警鐘を鳴らしてきた。対応が後手後手だ」と批判。 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「病院か自宅かの二者択一では絶対にだめだ」と訴え、主に中等症向けの宿泊療養施設の強化など、すぐに医療に結びつく仕組みの充実が必要だと力説した。 「現実には東京の問題なのに、全国一律に発信したことは大きな間違いだ。一切（事前の）相談がなく官邸が決めたことで、困惑している」 政府の入院制限に対し、自民党は党会合で撤回を求めることを決め、内容を記者団に説明した古川俊治参院議員はそう強調した。 衆院厚労委では、公明党の高木美智代氏が撤回を含めた見直しを要求。立民、共産、国民民主3党も撤回を求めることで一致し、与野党の足並みがそろう異例の展開となった。 ― 引用終り ― 新型コロナウイルスの変異型の急速な感染拡大で、感染症の専門家の間には焦燥感が広がった。 7月30日の分科会では、菅政権の情報発信への不満が噴出したと報じられた。 専門家の意見を遠ざけたため、感染拡大防止策が後手にまわったことが明確となり、政権の意のままにならない専門家会議を経ずして、政府は入院制限策を発表した。 政府は徹底的に感染拡大に関する対策（PSR検査の拡大、病床の拡大、医療スタッフの充実、ワクチン接種の早期化など）を回避した。 世論、医師の反発の声を受けて、与党・自民党は総選挙への危機感を強く感じた。 国立競技場周辺あまりの密に急きょ人流規制で地元住民怒り「なんで俺らがこんな目に」2021/8/8 デイリースポーツ 東京五輪の閉会式が8日午後８時にスタート。 会場となった国立競技場周辺では、最後に少しでもフィナーレの雰囲気を味わおうと多くの人が密集して集まり、沿道には人があふれ返った。 ― 引用終り ― 人流の抑制ができなかった東京オリンピックの開催中から閉会後、変異型の貢献もあり新規感染者は順調に増加。感染病の専門家の予想は的中。見事に、菅政権の意向に沿わない予測通りとなった。 政府広報は客観的で適切と誤解している民意は、政権の素早いトリアージの判断に、ついていけなかった。
2021年08月20日
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東京コロナ、過去最多を更新中
7月30日、東京オリンピックの金メダル獲得数は、1964年の東京五輪、2004年のアテネ五輪を超え、最多を記録。 銀、銅を含めたメダルラッシュは続く。 7月31日、東京都の新型コロナ新規感染者数が最多を記録。 7月31日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は4,058人。1日当たりの新規感染者は4000人超えの新記録。 新規感染者の直近1週間平均は前週比217％の2,920人。 新規感染者の年代別で、最多は20代1,484人。続いて30代887人、40代583人、50代398人。 65歳以上の高齢者は106人だった。東京都基準の重症者は95人で、7人増加。 新型コロナウイルスに感染した自宅療養者は7月31日初めて1万人を超え、1万392人の最多を記録。 埼玉県も1,036人で過去最多を達成。 大阪府の新規感染者は1,040人で1,000人超は5月8日以来。 過去最多は2021年5月1日の1,262人で、新記録達成に及ばず。 国内の新規感染者数は1万2千人超え。 オリンピックは8月8日まで、コロナ禍は時間無制限勝負で、記録ラッシュはこれからも続く。 菅首相はワクチン接種の促進で新型コロナを収束に向かわせ、東京五輪を成功させて、これらをフックに自民党総裁選と衆院総選挙に勝って首相を続投することを目指している。 デルタ株の感染拡大はこの目論見を崩す方向に作用している。 東京、新たに4058人感染コロナ、過去最多を更新2021年7月31日 共同通信 東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4058人報告されたと発表した。29日の3865人を超えて過去最多を更新し、初の4千人台に上って爆発的な感染拡大への懸念が強まっている。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は2920人に上昇して過去最多となり、前週比は217％。3人の死亡も確認された。 都内は7月12日から4回目の緊急事態宣言期間に入り、2週間以上が経過後も感染拡大が継続。繁華街の人出はやや減少しているが、感染力の強いインド由来のデルタ株の影響が指摘されている。 ― 引用終り ― ワクチン接種の遅れている日本だけでなく世界でデルタ株の感染拡大がすすんでいる。 ワクチン接種は重症化を防止する効果が高いとされる。 米国CDCは、デルタ株の感染力が極めて高いことを発表。 デルタ型の感染力、変異前の3倍超に米CDCが分析2021年7月30日 日本経済新聞 新型コロナウイルスインド型（デルタ型）が、水痘（みずぼうそう）と同水準の強い感染力を持つとの分析を米疾病対策センター（CDC）がまとめたことがわかった。米紙ワシントン・ポストなど米主要メディアが報じた。 CDCの分析によると、デルタ型は1人の感染者が平均8～9人に感染させるという。この水準は水痘と同程度だ。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされている。 資料はデルタ型がより重篤な症状を引き起こす可能性にも言及した。ワクチンを接種していても感染する可能性があると指摘し、各自治体などがワクチン接種の義務化とマスクの着用を求めることを推奨した。 ― 引用終り ― 重症病床に対応する医療関係者は、感染しないよう注意すること、ワクチンを接種すること、感染者の増はコロナ以外の医療に支障が出る可能性があることをうったえる。
2021年08月16日
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入院基準……自宅で死ねるかも
基準を満たせないようなら、基準（ルール）を変更すればよい。 医療崩壊を起こさないため、病床につく重傷者の定義を自公連立・菅政権は変更。 重症者がミニマムになれば医療崩壊も起こらない。 きっと上級国民用の病床は別途確保しているのだろう。 菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」政府、病床不足で方針転換 2021年8月3日 東京新聞 政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる ― 引用終り ― 8月3日、自民党の二階俊博幹事長が記者会見で、菅義偉首相の任期満了（9月30日）に伴う総裁選について「現職が再選される可能性が極めて高い。誰もが承知していることだ」と発言し、菅首相の再選を後押しした。 現役医師も菅首相にレッドカード!重症患者以外は自宅療養？「あんぽんたん！」2021/8/3 スポニチアネックス 新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府の方針に対し、コロナ治療に携わる現役医師からも強い反発の声が上がっている。 多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)は、菅首相を「無為無策 自宅で死ぬなどあってはならぬ あんぽんたんとはもはや言わじ」と強い口調で批判。「この人に政治を司る資格なし！すぐやめてください」と切り捨てた。 ― 引用終り ― もちろん菅首相は、悪いことをしたと認めないので引責辞任などしない。 五輪をやり抜いたら、責任を取るべきことは総選挙の結果が悪い時だけだ。 【独自】都が感染者の入院基準改定へ…血中酸素濃度「96％未満」厳格化の見通し2021/8/4 読売新聞オンライン 政府が新型コロナウイルス感染者の療養方針を見直したことを受け、東京都は、感染者の入院の判断基準を改定する方針を固めた。血中酸素濃度の基準値を厳格化して入院患者を抑え、今後、増加が見込まれる中等症の患者用に病床を確保する。4日にも都内の医療機関に新たな基準を示す。 血中酸素濃度は呼吸機能の状態を示し、値が低いほど危険な状態となる。改定後の基準では、入院の目安となる血中酸素濃度の値を、現行の「96％未満」より厳しくする見通しだ。 都幹部は「血中酸素濃度が95％でも入院しない患者が出てくる可能性があるが、病床が限られている中で対応が必要な患者を優先させなければならない」としている。 ― 引用終り ― コロナ禍の拡大で自宅療養中の死者が急増しているという。 入院基準の厳格化で、入院できる可能性が減り、自宅で死ねる可能性が増えるのだろう。 東京で自宅療養中の死者急増にネット悲鳴「明日は我が身」「とんでもなく恐ろしい事態」2021年8月5日 スポーツ報知 東京都で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に亡くなった人が急増している。 5日のフジテレビ系ニュース番組では、30代から50代で8月に入ってすでに8人が亡くなってると報道。ネット上では不安の声が広がっている。 ― 引用終り ― 東京だけのことなのだろうか？
2021年08月13日
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バブル崩壊！ いよいよ新型コロナウイルスの"TOKYO OLYMPIC株"誕生？
感染の詳細が明らかにされていないが、世界中の変異株を1か所に集めている可能性もある東京オリンピックの開催で、日本発のスーパー変異株"TOKYO OLYMPIC株"を世界に発信できる可能性が高まってきた。 菅首相と関係者の「諦めない心」で、世界中で新型コロナウイルス変異株の感染拡大の中、東京五輪の開催は実現。 「為せば成る」「思いはかなう」。 日々の積み重ねで感染者数は順調に拡大。 ワクチン接種は先進国最下位レベルの日本も、コロナ禍の発展は顕著になってきた。 こんなコロナ禍の中でも五輪が開催できることを持って、菅首相、与党自民党・公明党は「コロナに対する人類の勝利」を身をもって示してくれたようだ。 怠惰な下級国民の忍耐力を増す機会を与えてくれたようだ。 本当に「五輪をやめることは一番簡単なこと、楽なこと」だったのだろうか？ ありがた迷惑なことである。 αアルファ、βベータ、γガンマ、δデルタ、εイプシロン、ζゼータ、ηイータ、θシータ、ιイオタ、κカッパ、λラムダ、μミュー、νニュー、ξクサイ、οオミクロン、πパイ、ρロー、σシグマ、τタウ、υウプシロン、φファイ、χカイ、ψサイ、ωオメガ。 新型コロナウイルスの変異型流行のおかげで、ギリシャ文字に強くなる人も少しはいることだろう。 イオタは9番目、ラムダは11番目。 ギリシャ文字は24種類。来年までは変異型に対応できそうだ。 「ラムダ」「イオタ」…コロナ〝五輪変異株〟警戒を2021年7月19日 産経ニュース … （略） … 組織委によると、18日までに来日した海外選手・関係者は計約2万2千人。このうち空港検疫を含む計23人の感染が確認され、19日にも新たに海外関係者2人の感染が判明した。南ア選手らは検疫時の検査をすり抜けた可能性が否めない。また、ウガンダ選手が事前合宿地から行方をくらましたほか、関係者の一部などに行動管理違反が疑われる事例も報告されている。 15日の参院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の塩村文夏（あやか）氏が「バブルに穴が開きまくりだ。東京での感染拡大は絶対に防がなくてはならない」と指摘。丸川珠代五輪相は違反者の厳格な処分や、宿泊先の監督強化などに乗り出す意向を示した。 日本で未確認の変異株の中で、流入が特に危険視されているのが昨年12月に南米ペルーで初めて報告された「ラムダ株」だ。欧米の研究者らがつくる国際データベース「GISAID」によると、北米や欧州も含め２９カ国・地域に感染が広がっている。 世界保健機関（WHO）は今年6月、ワクチンの有効性などに影響を与える可能性があるとして、ラムダ株を「注目すべき変異株」（VOI）に指定。日本で置き換わりが進むインド由来の変異株（デルタ株）に匹敵する感染力を持つ可能性も指摘される。 米国由来の「イオタ株」も、WHOがVOIに指定。米疾病対策センター（CDC）によると、4月初旬段階でニューヨークの感染者の約4割が同株だったとみられる。米国内での感染拡大のピークは過ぎたが、国立感染症研究所によると、日本でも空港検疫で5件確認されている。 三重県で6月に確認されたのは、インド由来の「カッパ株」。感染研によると、感染力の強さを示す研究結果もある。デルタ株に新たな変異が加わった「デルタ・プラス」も国内で30件以上確認されており、日本から流出する形で、新たな変異株が各国に拡散する懸念も潜んでいる。 東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「猛威を振るうデルタ株への警戒が最重要だが、多くの変異株が流入すればその分リスクが高まる」と指摘。「国内の感染拡大に拍車がかかり、感染者の母数が増えれば、新たな変異が生まれ、日本を起点に拡散する懸念も捨てきれない。入国時だけでなく、出国段階でも検査実施を検討すべきだ」と訴えている。 ― 引用終り ― 政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、海外からの選手や大会関係者を一般市民と接触させないと称する「バブル方式」を採用し、菅首相も「選手、関係者は一般国民と交わらない」と強調してきたが、バブルには穴ばかりで危うさがあるとあちこちで指摘され、現実に各所に綻びがみられた。 バブル方式と並立しない「15分外出OK」の謎ルールは、いまでも改訂されることなく運用されている。 菅首相の言う東京五輪を「安心安全な大会」とするための決め手「バブル方式」は、選手団入国時の羽田空港の混雑と、ベルトインパーティションの仕切りではじけた。 紐1本の仕切りでコロナウイルス感染拡大防止の「バブル」が保たれると、政府や五輪組織委員会はいうのだろうか？ 6月3日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「こういうパンデミックでやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と語った。 かつてない壮大な「人体実験」「社会実験」は続く。 「諦めない心」「思いはかなう」「積み重ね」の善徳に加えて、日本国民に「嘘はばれる」ことを、「根拠のない自信」が無意味であることを、政府、五輪組織委員会は実例で示してくださったようだ。 小市民は「本当に余計なお世話だなあ」と思ってしまう。 7月29日、新型コロナウイルスの新規感染者が1万人を超えた。 1日当たりの感染者数は2日連続で過去最多を更新した。 政府は、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言適用の検討開始。 利を得る者が極めて限られるオリンピック・バブル崩壊？ 失われた10年、20年が再来しないことを願う。 『おしん』が好きなアジアの国々の人々は「臥薪嘗胆」も好きなのだろうか。
2021年08月08日
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接種先進国も「感染再拡大」する理由
新型コロナは変異株となって、ワクチン接種がすすみ接種率が高くなった国々も、ワクチン接種が遅れている国々でも猛威を振るっている。 いままで感染が少なかった東アジア、東南アジアも感染が拡大している。 なぜか、日本はどうすることがよいのかに応えてくれる記事があった。 【ギモン解消！！ワクチン接種Ｑ＆Ａ】接種先進国が「感染再拡大」する理由医師「ワクチンの“アキレス腱”と呼ばれる変異株の影響」2021年7月17日 夕刊フジ 国内のワクチン接種が進む中、東京都には4回目の緊急事態宣言が発令された。イスラエルや英国など接種が先行した国でも再拡大の兆候があるが、何が起きているのか。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏に各国の現状を聞いた。 －－英国では少なくとも、１回接種を終えた人は６割、２回接種は５割を超えていますが、接種先進国でも感染が再拡大している理由は 「ワクチンの“アキレス腱（けん）”と呼ばれる変異株の影響です。特に感染力の強いデルタ株には１回接種では十分な感染予防効果が得られません。一方で、ファイザー製を２回接種した際の重症化予防効果は、従来株とほぼ同等の96％で、重症者や死亡者の増加はそれなりに抑えられています」 －－感染者の特徴は 「若い世代に増えています。ドイツでは高齢者からレストランで食事を楽しむ光景が見られ、英国でも高齢者から夏の旅行に予約が入るなど優先的に接種を受けた人から行動が自由になっていきました。その結果、行動制限を受け接種が最後になった若い世代での相対リスクが逆に上がり、感染者も重症者も増えています」 －－日本の教訓は 「接種率が低いため、医療崩壊を起こすような重症者数や死者数がいないからと言って容易に行動制限を解除できないことを肝に銘じるべきでしょう」 ― 引用終り ― 英国では、変異型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、1日の感染者は3万5000人を超える日も出ている。 そのような状況で、7月11日、テニスのウィンブルドン選手権の男子決勝が1万5000人を収容するセンターコートをほぼ満席にして行われた。 7月11日夜、サッカーのヨーロッパ選手権の決勝が、6万人を超える観客を入れてロンドンで行われ、地元イングランドがイタリアと対戦した。 7月26日、新型コロナウイルスの新規感染者は2万4950人。前日の2万9173人から減少し、7月4日以来の低水準となった。 6日連続の減少で、デルタ型変異株の流行による最近の感染拡大はピークを越えた可能性がある。 過去1週間の新規感染者の合計は25万人強で、前週から20％余り減少した。 英国の死者は約12万9千人。 英国人には、日本人にない蛮勇がある。 CDC（米国・疾病対策センター）によると、7月9～15日の1日平均の新規感染者は2万7804人、死者は223人。 7月2～8日と比較すると、感染者は約1.6倍、死者は約1.4倍に増えた。 ワクチン接種率は48.4％と日本よりはるかに高いが、明らかに感染は再拡大している。米国の死者は約61万人。 日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染者は測定開始以来で875,506例、死亡者は15,137名（7月27日、厚労省）。英米並みになるのはまだま～だ先。
2021年08月06日
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「金貸すな」「酒売るな」撤回 菅内閣の強権政治不成立
国外や企業に金（予算）を費やし、下級国民向けの予算・施策に厳しいのは安倍内閣発足以来の伝統。 第二次安倍内閣以降、安倍前首相のもとで官房長官を務めた菅首相にも、その伝統は引き継がれてきた。 PCR検査を徹底せず、ワクチン接種で済まそうとしたコロナ禍対策は成立せず、日本は人流が活発になるたびに感染が拡大。 4回目の1都3県の緊急事態宣言下で五輪開催に至り、おとなしい（もしかしたら国の施策に鈍感な）日本国民も、政府の恣意的施策に気が付く者が増加。政府の施策に物申す者が増え、内閣支持率は低下の一途を辿っている。 与党内からも反発の声が上がり、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との融資の制限をするよう金融機関に求めたことを否定し、種類を販売しないよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回したと発表した。 西村大臣投稿「趣旨伝えられず反省」金融機関働きかけ西村圭史2021年7月12日 朝日新聞 酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11日夜、ツイッターで改めて撤回を表明したうえで、「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿した。自ら打ち出した新型コロナ対策の一環だったが、与野党や飲食業界から激しい批判を浴びていた。 西村氏は、政府が東京に4度目の緊急事態宣言を出すと決めた8日夜の会見で、要請に応じない店について「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と表明。しかし、飲食業界や与野党から「金融機関の優越的地位の乱用だ」などの批判が噴出した。 ― 引用終り ― 西村経済再生相が一人泥をかぶる形となっているが、菅政権の国民に対する姿勢であることは明白。 金融庁系の「金貸すな」融資制限撤回の後、国税庁系の「酒売るな」要請も撤回。 麻生太郎財務大臣が知らなかったはずはない。政府「酒売るな」要請も撤回西村氏陳謝2021/7/13 産経新聞 政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回したと発表した。通達は内閣官房と国税庁が8日付で業界団体に発出したが、法的根拠がなく、取引関係を利用して圧力をかけるような手法だとして、与党からも批判が集まっていた。 ― 引用終り ― 酒を飲まない菅首相の下での現代の「禁酒法」は成立しなかった。 野党ばかりでなく、自民党の中から反発の声が上がったことが、撤回の引き金であろう。 菅首相は現代の日本が中国や北朝鮮のように国策を徹底できない政治形態であることに無念の思いを抱いているのであろう。 今の巷の空気では自民党は総選挙に勝つと信じて臨めないが、オリンピック、パラリンピックが終わっても政権に関する国民の不信感が変わるとも思えない。 菅内閣は支持率回復のために、どんな手を打つつもりなのかに注目しよう。 今のところ私には、選挙前の個人、事業者向けのコロナ救済予算（バラマキ）ぐらいしか思いつかない。 野党の力不足から「何だかんだ言っても自民党しかない」と政権運営しているから、政策に関する異論を想定していなかったのだ。 自民党、公明党以外に投票するとの声も増えていると思われ、選挙前に「条件付き」のバラマキをしても、今年の総選挙で支持の回復効果は薄い。オリンピック閉会直後に政権の支持回復策を発表か、内閣改造か。
2021年08月05日
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悪事が続々と露見、東京コロナオリンピック
東京オリンピックを招聘した都知事は選挙で落選、ロゴマークは盗作疑惑で変更、メインスタジアムは法外な予算から設計者交替、大会組織委員会・森会長はセクハラ発言で交替、東京五輪招致の贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は2021年6月の任期満了をもって五輪開催前に交替。 闇と疑惑のオンパレードで、東京五輪に関して国民の不信感は募っている。 裏ばかりの五輪なので「お・も・て・な・し」は「表なしで裏ばかり」に聞こえる。 緊急事態宣言下の開催強行で、歓迎ムードは盛り上げようもない状況。 政府のワクチン一本足打法により犠牲を強いられ続けた国民は、五輪遂行のためのさらなる犠牲を拒否しつつある。 勢いというものは素晴らしく、大事の前の小事と思われるような「おかしなこと」が次々露見。 五輪海外選手“観光バスツアー”計画発覚”利権絡みとの疑念も。中学生にスポンサー忖度強制など感覚ズレまくりの組織委に批判殺到2021年7月12日 MONEY VOICE 東京五輪に参加する外国人選手に向けて、都内の観光名所を巡るバスツアー計画が浮上。大会組織委員会の橋本聖子会長も検討に入ったと伝えられ、大きな反響を呼んでいる。 記事によると、このバスツアーは選手村のある東京・晴海から出発し、東京スカイツリーや浅草の雷門、レインボーブリッジなど東京の観光名所を、感染防止対策のとられたバスの車内から眺めるというもの。 選手村の宿泊者は、新型コロナウイルス感染防止策で外部との接触が遮断され、選手が観光地などへと気ままに足を向けることは許されない状況。ただ、今回企画されているバスツアーなら、一般の人々と接触する機会はなく、問題ないと判断されているという。 … （略） … 「オンライン修学旅行」強いられる生徒にどう説明？ 期間中ほぼカンヅメ状態になる選手たちに、ちょっとの息抜きぐらいいいじゃないか、といった意見も見られるこの報道だが、やはり大半を占めるのが、多くの国民が緊急事態宣言下で自粛を強いられるなか、また五輪だけが特別扱いなのかという声。とりわけ多いのが、修学旅行の中止を強いられている生徒たちに一体どう説明するんだ、という声である。 昨年から続くコロナ禍によって、全国各地の小・中学校や高校で中止が相次いでいる修学旅行。最近ではその代わりに「オンライン修学旅行」なるものが行われているようだが、その様子が結構「辛そう」だと、最近話題になったばかりだ。 … （略） … 今回のバスツアー企画にしても、どうも一般国民との感覚のズレが否めない五輪組織委だが、そのことを象徴するような話が他方でも様々あがって来ている。 現在、佳境を迎えつつある聖火リレーに関しては、伴走をする中学生に対して、アシックス製のウエア・靴・帽子を着用すること、また他社製のウエアなどを着用する際には、ロゴやブランドをテープで隠せ、との要請が出ていたことが、ツイッター上の暴露で発覚した。 … （略） … さらに大会の運営を支えるボランティアに対しては、当日は自宅からユニホーム姿で通うように指示しているようで、そのことが多くの参加者を困惑させているという。 報道によると、組織委からは「会場に更衣室がない」「街に祝祭的な彩りを与えてほしい」との理由で、このユニフォーム通いを指示しているとのことだが、世間はそんなオリンピック開催の盛り上がりには到底程遠い雰囲気だというのは、言うまでもない話。それどころかボランティアからは、そんなウエアで歩いていたら「道中で嫌がらせを受けかねない」「石投げられるかも…」との危惧もあがったというが、それでも組織委は当初の指示を頑なに変えないようである。 … （略） … 聖火リレーのスタッフの仕事をしてかた。動きやすい服装ということなのでコケ6を着て行ったら、アシックスとトヨタがスポンサーだからナイキとヒュンダイのロゴはテープで隠されてしまった。映像や写真に映り込むとまずいらしい。 ― 引用終り ― ビジネス優先のオリンピックらしい話題が噴出している。 アスリートがいても今のようんオリンピックはスポンサーなしでは開催不可能。 TV放映権料を支払う企業を含め、スポンサーが大事なのだ。 選手村 選手間の交流の場として報じられてきた選手村にも、コロナ禍特有の視線が集まっている。 6月15日、五輪組織委員会は、参加する選手・関係者の行動規範をまとめた「プレーブック」第3版を公表。 第2版をからの主な変更点は、ルール違反者に対し、罰金などの制裁措置が明確化されるなどさらに厳格したルールが追加された。 選手村では酒の提供や販売はないが、要望があればケータリングサービスで注文ができ、自分の国から酒を持ち込むことも可能とした。 6月20日、大会組織委員会は、東京・晴海の選手村に入る世界各国・地域の選手らに対し、酒の持ち込みを原則として認めると発表した。ただし自室で一人で飲むことを求め、公共の場所や共有スペースで飲んだり、宴会を開いたりするのは禁止する方針だ。 過去大会では選手村で配っていたコンドームは、従来とは別方式で選手らに提供することを明らかにした。 7月6日、新型コロナウイルスの感染が確認された東京五輪の選手村で働くスタッフ2人が複数のスタッフどうしで一緒に食事をしていたことがわかり、大会組織委員会は、感染防止に必要なルールに違反するとして厳重注意したことが報じられた。 7月12日、選手村の視察後、立憲民主党、共産党、社民党の国会議員は、感染が確認された選手らを選手村内の発熱外来で受け入れることや、濃厚接触者の疑いがある人も村内に入ることができるとしていることは、新たな感染を招きかねないとして、別の療養施設で隔離するよう要請した。 これに対し、組織委員会は「感染者については、現状のルールで対応していく。濃厚接触者は、村内の空室などで隔離措置をとることを検討している」、要請に応じる新たな対策を講じないと表明した。 7月13日、大会期間中の選手や関係者の生活拠点であり交流の場であった選手村が開村式なしに開村した。 新型コロナウイルスの感染対策としてイベントは行われず滞在期間が限られるため選手たちの姿もない異例の開村となった。 バッハ会長 7月13日、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が、都内で東京五輪組織委員会の橋本聖子会長と面会。 会長の発言の中で「最も大事なのはチャイニーズピープル」と言いすぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直した。 言い間違いと報じられているが、冬季五輪に向けての「本音」と思われる。 最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 TOKYOはうまく立ち回れなかったが、BEIJING（北京）ではうまくやる（そして稼ぐ）というバッハ会長の意思の表れなのだろう。
2021年07月31日
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新型コロナワクチン接種後の世界……
ワクチンは政権の期待に反して、新型コロナ感染拡大収束の決め手にならなかった。 突破感染が生じ、ブースターショット、異なる会社の異種ワクチン接種も行われているが、決め手は見出されていない。 感染率や症状の軽重は別として、新型コロナはインフルエンザに近づいている。 あとは、できるだけ多くの人が抗体を持つのを待つしかないようだ。 ワクチンを2回打った……その後の世界とは加藤 勇治＝日経メディカル副編集長2021.7.13 日経ビジネス … （略） …変異株の登場はワクチン後の社会にどう影響する？ ワクチン接種が先行したイスラエルや英国で再び感染者が増加傾向にあると報道されている。ワクチンは変異株に対して無効なのだろうか。 米Pfizer社/ドイツBioNTech社の新型コロナワクチンBNT162b2については、2021年5月にカタールからの接種効果が報告され、2回接種から14日後以降のB.1.1.7株（アルファ株、英国株）に対する有効性は89.5％だったが、ベータ株（南ア株、B.1.351）に対する有効性は75.0％と、やや低い可能性が示唆された。しかし、重症化や死亡を抑制する効果は変わらず、97.4％と高い効果が確認されている。ワクチン接種者における変異株に対する効果は今後の検証が待たれるが、現状では一定の効果は期待できると言えるだろう。 では、変異株にも対応できるワクチンによる追加接種は、変異株への有効な対策になるだろうか。その疑問への回答を示すべく、現在、ブースター試験が進んでいる。そのうちの1つを手掛ける米Moderna社は、2021年5月5日、新型コロナワクチンmRNA-1273もしくはベータ株のS蛋白に対応するよう改変したmRNA1273.351を使ったブースター試験で有望な結果が得られたと発表した。 mRNA-1273は、およそ600人を対象とした第2相試験、3万人を対象とした第3相試験で2回接種による発症予防効果が示されている。ブースター試験は、この2つの臨床試験に参加した一部の患者を対象に、2回目接種から5.6～7.5カ月後に、3回目としてmRNA-1273もしくはmRNA1273.351を追加接種し、ベータ株、ガンマ株（ブラジル株、P.1）に対する中和抗体価を検討するものだ。 その結果、mRNA-1273の2回接種からおよそ半年後、従来株に対する抗体価は低下しており、それ以上にベータ株、ガンマ株に対する中和抗体価は低下していた。しかし、mRNA1273もしくはmRNA1273.351の追加接種により、いずれの場合でも追加接種前に比べてベータ株やガンマ株に対する中和抗体価が20～40 倍に高まることが確認された。mRNA-1273.351による追加接種による変異株に対する中和抗体価の上昇は、mRNA-1273の2回接種後の従来株に対する抗体価と同等まで上昇すると考えられた。 現在、Moderna社 ではmRNA1273とmRNA-1273.351を1対1で混ぜた多価ワクチンmRNA1273.211の開発も進めている。この結果は、2回ワクチンを接種した人において変異株に応じた追加接種を行えば発病を予防できる可能性を示唆しており、ワクチンもまた「インフルエンザと同じ」になるのかもしれない。 ― 引用終り ―
2021年07月30日
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死者400万人超 第三次世界大戦は新型コロナウイルスとの戦い
第二次世界大戦における連合国・枢軸国および中立国の軍人・民間人の被害者数(死者・行方不明者)の総計は5000万～8000万人とされる（以下第二次世界大戦の犠牲者の出典は Wikipedia）。 被害者数最大はソビエト連邦の2180万人～ 2800万人。 世界の新型コロナウイルスによる死者数は404万4816人で比べるべくもない。 第二次世界大戦における米国の犠牲者数は418,500人。 2021年7月13日までに米国では、新型コロナウイルスで60万7400人が死亡で、既に第二次世界大戦中の死者を凌駕している。 感染者は3388万8739人。 新型コロナ大戦による犠牲者の数は世界中で日々積みあがっており、変異型の発生で増勢に拍車がかかっている。 コロナ禍が非常事態、緊急事態であることは間違いない。 日本国政府はオリンピックをもって、積極的に参戦。 社会貢献でも平和貢献でもなく、政府の支持者増、新たな利権の確保と分配をはかるつもりだったのが残念なところ。 新型コロナウイルス現在の感染者・死者数（13日午後7時時点）死者404.4万人に2021年7月13日 AFPBBニュース AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は404万4816人に増加した。 これまでに世界で少なくとも1億8720万5030人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。 この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。 多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。 12日には世界全体で新たに6764人の死亡と42万8967人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2020人。次いでインドネシア（864人）、ロシア（780人）となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに60万7400人が死亡、3388万8739人が感染した。 ― 引用終り ― ワクチンはあっても特効薬はないので、新型コロナ大戦は人類にとってまだまだ終戦とならない。 スペイン風邪はある程度収まるまで3年かかった。 コロナ禍も3年は続くとの見解が早期からあったが、感染力のより強い変異型の発生が頻発している昨今は、終りが見えないと思う人が多くなったことだろう。 共存共生？ 共棲？
2021年07月29日
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バッハ会長の珍々発言集
丸川大臣はこれ以上記者会見で失言を重ねないような体制が敷かれた。 記者クラブ所属会社であっても「危険な質問者」を指名しないようになった。 バッハ会長にそのんな体制は必要ないのであろう。 シノバックの提供を申し出た中国（人）を一番大切と考える「ぼったくり男爵」の独りよがりの頓珍漢な発言は続く。 玉川徹氏バッハ会長の無観客「理解に苦しむ」発言に「わからないんですね、この人」2021年7月12日 スポーツ報知 12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前8時）では、新型コロナの影響で東京五輪の首都圏の会場が無観客となることを報じた。また北海道と福島でも無観客になるという一部報道を伝えた。 番組では、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が「東京などの感染状況が改善されれば無観客を見直すべきだ」「日本のプロスポーツが有観客で開催されている。五輪と別の対応で理解に苦しむ」などと発言したことを紹介した。 バッハ会長の発言に、コメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「バッハ会長って、緊急事態宣言のことをわかっていないんですよね、多分。5者協議で『緊急事態宣言ってどういうことなんですか』って聞いたらしいじゃないですか。かつては、緊急事態宣言はオリンピックとは関係ないと言っているんです。わかっていないでしょうね。いかに日本の、少なくとも東京が医療も含め緊急事態だということが、わからないんですね、この人ね。だから無観客に不満だと思ってしまうんでしょ」と語った。 首都圏で無観客開催になったことには「せざるをえないんですよ。喜んでしているのではない」とし、「これはオリンピックで観客を入れるという事に対し、国民に逆のメッセージが伝わったり。いろいろな要素が重なって無観客にせざるをえないということ」と見解を示した。 ― 引用終り ― 7月14日、菅首相との会談でバッハ会長は、新型コロナの感染状況が改善した場合は観客入場を検討してほしいと要望。 これまでのバッハ会長の発言は、五輪開催の関係者ではない日本人に「リスクはない」とする前提が明らか。 5月22日のFIH総会でバッハ会長は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。（そうすれば）選手は夢を間違いなくかなえることができる」と話したと報じた。 IOCは24日、報道内容を否定。朝日新聞の取材に「会長は『この前例のない状況に適応するため、オリンピック・コミュニティーの中にいる全員が犠牲を払わないといけない』と述べ「日本の人々に対してではない」と説明した。 7月15日にバッハ会長は都庁を訪問し、小池百合子都知事（69）と会談。 その際に東京五輪のため来日する選手たちが新型コロナウイルス検査を受けることや、陽性判定者が隔離されるなどの対策を示して「日本の皆さんのリスクはゼロと言える」と断言した。 7月17日、中央区晴海にある東京オリンピックの選手村で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたことを、五輪の組織委員会が明らかにした。 新規陽性者の内訳は、業務委託スタッフ7人、大会関係者6人、報道2人。海外から来日した人が8人、国内在住者が7人で、海外から来日した人は全員が入国後14日を経過していない。 7月17日までに五輪の組織委が発表した、東京オリンピックの選手や関係者の感染者数は計45人。 7月20日、東京オリンピックの関係者の感染者について、開催都市の東京都は名前や属性などの詳しい情報の提供を大会組織委員会から受けられるようになった。 「安全安心」なら情報提供すべきだな。 開会式当日、7月23日時点で東京オリンピックの関係者の新規陽性者累計は106人。
2021年07月27日
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