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2016年07月30日

ロッテ（韓国ロッテ財閥）の危機

テーマ：たわごと(26799)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

　ロッテは日本で成長し、韓国への投資で韓国5位の有力財閥となった。

　創業者の重光武雄氏は（1921年11月3日生まれ）、慶尚南道蔚山郡出身。

　本名は辛格浩（シン・キョクホ、またはシン・キョッコ）。

1942年、日本に転居。
1947年、チューインガム製造を開始し、1948年、株式会社ロッテを設立。
1967年、韓国ロッテを設立。
1979年、ロッテホテル開業。
2015年1月、ロッテグループ重光会長（93）の長男、辛東主（重光宏之、61歳）ロッテホールディングス副会長が解任された。
2015年7月、代表権のない会長に退く。

　日本で創業したロッテが、韓国で有力財閥となったあたりから、話はややこしくなる。

ロッテの｢お家騒動｣がこんなにコジレるワケ
　日 韓を股に掛けた兄弟間闘争は第2幕へ
　2015年8月3日東洋経済 ONLINE

　日韓を股に掛けた“お家騒動”は、一向に終息する気配を見せていない。
　日本でも馴染みの深い、ロッテグループの経営権をめぐる争いのことだ。

　今年1月に日本ロッテホールディングス（HD）グループ副会長を解任された重光宏之（韓国名・辛東主）氏が7月27日、創業者である父の重光武雄（同・辛格浩）会長とともにロッテ本社を訪れ、武雄氏以外のロッテHDの全取締役の解任を発表した。
　解任は株主総会の決議事項であり、まったく有効なやり方ではない。

　これを受けて、ロッテHDは取締役会を開き、宏之氏による解任通告は無効であることを確認。
　また、武雄氏が持つ代表権を外す人事を発表した。
　一方、韓国ロッテ側も「本事案は日本のロッテHDの取締役会の独立した議決事項。
　韓国での事業とは直接的な関係はない」と発表した。

日韓分割の後継体制が崩れる

　騒動の伏線は、日韓両国で事業を展開するロッテHDを率いる兄弟2人の後継者による分割経営にあった。

　これまで日本は長男の宏之氏、韓国は二男の重光昭夫（韓国名・辛東彬）韓国ロッテグループ会長が、父親の武雄会長（韓国では総括会長）の意を受けて経営を行ってきた。
　それが突然、今年1月になって宏之氏が日本ロッテHDの副会長職から解任された。
　当時、昭夫氏は韓国の記者に対し、「父親がすることだから、よくわからない」と打ち明けたことがあるが、その理由は今でもはっきりしていない。

　7月15日には、昭夫氏が日本ロッテHDの定期役員会で代表取締役に選任され、日韓ともにロッテグループの指揮に立つようになった。
　これで、ロッテHDの後継者問題は終わったと思っていたところに、今回の宏之氏による行動が起きた。
　…(略)…

　日韓を兄弟で分けたまでは問題なかったのかもしれないが、グループ企業は日本37社、韓国74社となり、世界市場での展開も比重を高めるようになった。

　ロッテの中心が日韓どちらにあるのかが問題とされるようになった。

　後継者争いの発生により、韓国ではロッテが韓国企業かどうかが話題となった。

　日韓をまたいだ系列企業間での複雑な株式の持ち合い（循環出資）など、不透明な経営実態から「国民を愚弄している」との声がメディアで上がった。

　韓国の市民団体「金融消費者院」は「ロッテの問題は韓国の財閥の非良心的な振る舞いを露わにしたもので、財閥が社会的な責任や貢献に関心がないことを明白にした」とロッテを非難した。

ロッテお家騒動は底なし
　創業父がネット肉声で次男を猛批判

　2016年3月6日に開催された臨時株主総会で重光宏之氏の提案が否決され、経営権を巡る争いは事実上終わったとされた。

　韓国検察は2016年に内偵を始め、ロッテ一家に対する全般的な税務調査を行い、各種情報を収集していた。

　その過程でロッテグループが系列社間の資産取引の過程で数十億ウォンの秘密資金を調達していたとの疑いが持ち上がった。

　韓国検察は7月10日、ソウルのロッテホテルにあるロッテグループ本社や系列会社、役員宅など17カ所を一斉に家宅捜索した。

　ソウルの高層商業施設「第２ロッテワールド」の建設や系列会社間の取引を通じ簿外の裏金をつくった疑い。

　批判が集まった。今回疑惑が深まれば一層イメージが低下しそうだ。

　重光会長は高熱を出し、7月9日、ソウル市内の病院に入院したと報道された。

韓国大揺れ！｢ロッテ不正資金疑惑｣の衝撃度
　 四面楚歌状態､経営活動は完全に止まった
　2016年7月9日東洋経済 ONLINE

韓国財界5位のロッテが、最大の危機に直面している。グループ全体が検察の捜査対象になったのは、設立以来初めてのことだ。
2015年に勃発した兄弟間の経営権争い、真意を測りかねる高齢創業者の存在、悪化した世論に続き検察による集中捜査……。
文字通り、四面楚歌だ。

　ロッテの経営は日韓両国にまたがっているため、検察が念頭に置く容疑も広範囲なものになっている。
　大小90社を超える企業を擁するが、大部分が非上場であり公開情報もかなり少ない。
　検察の捜査が長期化するとの観測が出ている理由だ。

M&A案件、ホテルロッテの上場などすべてストップ

　ここで、試練の季節を迎えたロッテを取り巻く状況をみておこう。

　検察の捜査対象は大きく分けて4つに絞られる。
　まず、オーナー一族の不正資金に関する疑惑。
　ロッテグループはこれまで、M&Aによって事業拡大を図ってきた。
　検察は重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長が積極的なM&Aと海外事業を行う過程で、数千億ウォン（数百億円）の不正資金をつくったと疑っている。
　M&A価格を引き上げた後にその中からカネを抜いたり、会社が事業上の損失を被ったようにし、実際には会社のカネを外に引き出した可能性があるというのだ。

　次に、検察は創業者である重光武雄（韓国名・辛格浩）総括会長が保有する不動産取引に焦点を定めている。
　これまた、結果的に不正資金づくりに連結している。
　重光総括会長の不動産に対する深い愛着と執着は有名だ。
　検察はロッテグループ企業がオーナー一族が所有する不動産を、時価よりも高い価格で買い集めたのかどうかについて捜査を集中させている。
　この場合、ロッテグループの不動産が不正資金作りのためのルートとして活用されうるためだ。
　…(略)…

　韓国検察の狙いはホテルロッテを通じて韓国国内で得た収益の大部分が日本に流出されているロッテの体質、支配構造にメスを入れることとの見方がある。

　今回の捜査の影響は、6月29日に予定されていたホテルロッテの上場にとどまらず、ロッテ財閥全体の資金調達構造に及ぶと思われる。

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