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2023年11月08日
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カテゴリ: 司法、検察、警察
 2023年4月16日に茨城県の宿泊施設で偽の住所、氏名の宿泊カードを提出したとして、11月1日、警視庁公安部は、有印私文書偽造・同行使の疑いで、革労協主流派の非公然幹部活動家、外園悦夫容疑者(75)を逮捕した。
 支え続ける組織もすごいが、半世紀近く潜伏活動を続けるのは心身ともに大変なことだろう。
     ​
偽名で宿泊疑い 半世紀活動か
 2023年11月1日 毎日新聞
 警視庁公安部は1日、過激派「革労協」主流派の非公然幹部活動家で住所不定、職業不詳、外園悦夫容疑者(75)を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。関係先として東京都杉並区にある革労協主流派の活動拠点「現代社」も家宅捜索した。
 逮捕容疑は4月16日、茨城県内の宿泊施設で、宿泊登録カードに虚偽の住所や氏名などを記入し、宿泊したとしている。黙秘しているという。
 非公然活動家は、集会やデモなどに参加せずに水面下で活動している。公安部によると、外園容疑者は半世紀にわたり、幹部として活動していた。
 公安部は今年8月、茨城県内の宿泊施設で宿泊登録カードに虚偽の住所や氏名などを記入し、宿泊したとして「革労協」主流派の非公然活動家、田中優被告(46)=有印私文書偽造・同行使罪で起訴=を逮捕。捜査の中で外園容疑者が、田中被告と同じ宿泊施設に同日、偽名を使うなどして宿泊していたことが判明したという。
  ー  引用終わり  ー
     ​
 衰退を続ける新左翼勢力に関する報道は少ない。今回の逮捕で公安部が存在感を示せたとは思えない。
 「革労協主流派」という言葉を調べる。Wikipedia とほとんど同じだと思われるが Wikiwand に以下のような記述があった。
     ​
ウィキペディア フリーな 百科事典
 革命的労働者協会(社会党・社青同解放派)(かくめいてきろうどうしゃきょうかい・しゃかいとうしゃせいどう・かいほうは、略称:革労協)は、社青同系の日本の新左翼党派の一つ。ここでは分裂以降の革労協主流派(狭間派・現代社派)を扱う。
 1970年代、社青同解放派は「主流派(狭間派・現代社派)」と「非主流派(労対派・全協)」に分裂した。更に1980年代以降、主流派から「革労協反主流派(赤砦社派・木元派)」が分裂し、激しい内ゲバを行った。
 指導者は千木良信夫など。機関紙は『解放』(月二回刊行)。公然拠点は現代社(東京都杉並区下高井戸1-34-9)。警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
呼称
 1999年(平成11年)の分裂後、どちらも「革労協」を自称するが、多数の呼称がある。
現代社派の呼称
 革労協狭間派
  労対派との分裂以後の呼称。狭間嘉明が中心となったためにこのように呼ばれた。革マル派は「青解狭間一派」等と呼んだ。
 革労協主流派
  マスコミの呼称。2001年(平成13年)狭間死去後使われるようになった。
 ハザマ私兵グループ
  赤砦社派が使用する蔑称。ただし現在赤砦社派は現代社派をほぼ完全に無視している状態が続いている。機関紙上では唯一革命軍が出している声明上でのみ「社会党グループ」と呼称されている。
 千木良派
  革マル派が使用する蔑称。1999年(平成11年)分裂以降使用。
 宗派グループ
  解放派全協が使用する呼称。1999年(平成11年)分裂以降使用。
  ー  引用終わり  ー
     ​
 平成22年度版『警察白書』の記述なのだろうか。下記がヒット。
第4章 公安の維持と災害対策
(1)極左暴力集団の動向
 暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、現在の社会経済情勢を組織拡大の好機ととらえ、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動等への介入を強めた。
 革マル派(注1)は、「労働者連帯ネットワーク」を立ち上げ、同派の活動であることを隠しながら、非正規労働者、青年労働者、労働組合未加入者等の組織化に取り組んだ。また、東京都内のホテルの元従業員らによる労働争議、「年越し派遣村」等社会的耳目を集める労働・雇用問題に介入する姿勢をみせた。
 中核派(党中央)(注2)は、政府や日本経済団体連合会に対して雇用確保等を訴える集会、デモに取り組むとともに、各地で労働争議に介入した。また、海外の労働組合が主催する会議に代表者を参加させるなど、国際連帯活動にも取り組んだ。さらに、結成以来初めて「綱領草案」を作成し、暴力革命の方針を明示するとともに、労働運動に対する介入、国際連帯活動等に重点を置く姿勢を強調した。
革労協主流派 (注3)及び反主流派(注4)は、日雇労働者の雇用問題に取り組み、それぞれが取り組んでいる成田闘争や反戦闘争にこれらの労働者を動員した。また、革労協反主流派は、平成21年10月には「在日米空軍横田基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、同年12月には「在日米海軍厚木基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、それぞれ引き起こした。
  ー  引用終わり  ー










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最終更新日  2023年11月08日 06時00分15秒
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