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2024年06月07日
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カテゴリ: 中国、台湾
 EU(欧州連合)は2023年10月、中国製の電気自動車(EV)について、中国政府による企業への補助金が欧州企業との公正な競争を阻害していないか調査を開始した。
 2024年2月に列車製造会社、4月には風力発電用タービンや太陽光パネルを製造する中国系企業に同様の調査を実施すると発表している。
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 EUは中国の不況による余り物の輸出、原価と売価のバランスを失した極めて低価での輸出産品、「失業の輸出」を警戒している。
 安価な中国の産品を受け入れた場合、自国の関連事業者が倒産、失業することにつながるからだ。
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…「世界の工場」がお荷物と化した習近平政権の自滅
プレジデントオンライン  2024年4月15日
■米国の財務長官が直接“警告”する異例
 4月5日、広東省広州市の米国商工会議所にてイエレン米財務長官は、「中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べた。米国の財務長官が自ら中国を訪問し、過剰生産能力の増加は世界経済のリスク要因になりつつあると表明した意味は重い。
 イエレン財務長官の真意は、「中国の習近平政権が国内の需要不足を輸出の増加で埋め合わせようとすると、世界的な不均衡で貿易戦争が勃発しかねない」と中国政府に直接言いたかったのだろう。それほど、中国問題は深刻化する可能性があるということだ。
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■余った安い製品をどんどん輸出している
 足許、中国では不動産バブル崩壊の深刻化によって、不良債権は大きく膨らんでいる。人々の節約志向は高まり消費は低迷し需要が低迷する一方、中国政府は生産能力の強化を加速している。当然の結果として、過剰生産能力の増加に拍車がかかる。本来、中国政府は金融緩和に加え財政出動と規制緩和などを強化し、需要を喚起することが必要なのだ。
 しかし、中国政府は重要喚起策には慎重で、政府系企業などの生産能力をさらに強化する方向に向かっている。現在の経済環境下で供給力が増大すると、国内で余った安価な製品を輸出に向けることになる。
 主要先進国は自国企業を守るため、中国製品への関税引き上げなどの必要性は高まる。欧米の対中圧力に、中国も無策でいられない。中国政府は報復措置を打ち出し、世界的な貿易戦争が勃発、熾烈化する危険性は上昇傾向にあると考えられる。
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■「不当な価格競争の圧力が及んでいる」
 イエレン米財務長官の中国訪問の主たる目的は、中国の過剰な生産能力が世界経済のリスク要因になる懸念を伝え対応を求めることだった。米国の財務長官自ら中国を訪問したケースは珍しい。
 イエレン氏は、「主要な企業に対する支援は、政府の産業育成と強く関連していることを理解している」と発言した。中国製造2025などの産業振興策の強化もあり、中国企業の生産能力は、国内外の需要を上回る部分が増えているとの認識も示した。
 その上でイエレン氏は、米国、メキシコなどに不当な価格競争の圧力が及んでいると強い懸念を表明した。中国政府は、過剰生産能力の問題に適切に対処し、市場原理に基づいた改革を推進する必要性も高いと指摘した。
  ―  引用終わり  ―
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 2024年5月に行われた中国の習近平国家主席訪欧の焦点の一つは、貿易を巡る欧州との対立を緩和できるかどうかだった。EUは、中国による輸出攻勢を国家の補助金を利用した「不公正」なものだと批判し、中国系企業を標的にした調査を連発しており、5月6日のフランス大統領、EU委員長との会談でも双方の溝は埋まらなかった。だが今後、中国が報復に打って出れば、欧州各国の足並みが乱れる可能性もある。
 5月9日、中国の習近平国家主席は、ハンガリーの首都ブダペストの宮殿でシュヨク大統領と会談した。
 会談で習主席は「中国とハンガリーの関係は現在、史上最高の状態にある」としたうえで、「政治的相互信頼を深め、協力を強化する用意がある」と伝え、関係をさらに強化したい考えを示した。
 5月9日の共同記者会見後のオルバーン首相の声明によると、ハンガリーは常に中国と相互尊重に基づく友好関係を維持してきたと強調し、過去20年間の両国間の経済関係の発展をたたえた。
 中国は欧州域外で最も重要な貿易相手国で、両国間の対外貿易額は過去12年間で4倍に増加した。中国は2023年にハンガリーの最大の対内直接投資相手国だった。
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習氏がハンガリー首相と会談
By Anita Komuves、 Boldizsar Gyori
2024年5月10日 ロイター
 欧州外遊の締めくくりとしてハンガリーを訪れた中国の習近平国家主席は、オルバン首相との会談後、両国の関係は今後「黄金の旅」に乗り出すことになると語り、一層の緊密化をアピールした。
 中国に対して一部欧州諸国が依存度を下げることを検討している中で、ハンガリーは中国にとって投資や貿易の面で重要なパートナーとなっている。
  ―  引用終わり  ―





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最終更新日  2024年06月07日 06時00分14秒
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