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Aug 23, 2007

慰安婦被害申告者の９割、立証資料不足で補償金支給不能 ⇒ 「日本側が強制動員資料を出さないせい」

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テーマ：韓国！(17927)

カテゴリ：カテゴリ未分類

■慰安婦お婆さん、10人に９人は判決不可 … 政府：「立証資料不足」

http://www.kukinews.com/online_image/2007/0822/20070821_mwab.jpg

全羅北道の鎮安に暮らす金某さん(85歳、女性)の娘の李某さん(55)は2005年、国務総理傘下の日帝強制動員真相糾明委員会に慰安婦被害申告をした。全州にある紡織工場で働いていた1940年頃に同僚職工たちとともに中国の奉天に移って良い暮らしをしていたとばかり思っていたお母さんが、慰安婦出身だという事実を、一歩遅れて知ったからだ。

李さんは、「奉天に暮らしていた母が1992年の韓中交流をきっかけに入国し、韓国に住んでいた母方のおじと抱きあって泣きながら『強制的に連れて行かれた」と言うのを聞いて、初めて慰安婦出身だという事実を知った」と糾明委に表明した。

金さんは娘に、「中国で淫らな経験をした。子供が生めないところだったが、舅が薬を飲ませてくれて生むことができた」と語った。金さんはまた、折にふれて日本軍に対する怒りを顕わにしたという。

真相糾明委は、奉天に日本軍慰安所があったことや陳述が相当に具体的である点など様々な情況から、金さんが慰安婦だった可能性が高いと判断したが、これを立証することができないまま調査を打ち切った。十分な関連資料を確保できなかったためだ。

真相糾明委は、2005～2006年に従軍慰安婦被害申告を受けた332件のうち156件に対して、最近調査を完了した。しかし、わずか16件に対して慰安婦被害事実を認めて補償金支給を決めただけで、136件については「判決不可能」と判断して終結処理した。残る４件は調査は終わったものの糾明委内の意見が食い違って最終判断が保留された状態だ。今月17日に改定された「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」施行令は、立証困難な申告事例を判決不能として終結処理できるように規定している。.

真相糾明委関係者は22日、「立証できなかった136件のお婆さんたちについては、新しい資料が発見されない限り歴史の中に埋もれることになるだろう。全332件のうち調査中の残る176件も、こうした状況では同じ境遇になる可能性が高い」と語った。

判決不能が大部分であることについて真相糾明委は、日本政府の協力不足を一番目の理由に挙げている。慰安婦動員について日帝も深刻な犯罪行為だと認識していたため公式文書をすべて廃棄したうえ、現政府も個人情報保護を理由に関連資料の提供を拒否している、というのが真相糾明委の説明だ。出国事由や身元などが記録された日帝時代の各種出入国書類は慰安婦動員事実を立証できる資料だが、日本政府は個人情報項目をすべて消した写本のみ提供しており、真相解明には全く役立っていない。

このように直接資料がまるで不足しているため、多様な傍証資料収集と現地実査だけが慰安婦被害事実を糾明する道だ。しかし真相糾明委内の慰安婦調査チームには、僅か２人が配置されているだけだ。慰安婦調査チームの関係者は、「徹底的な調査が必要なのに資料も人力も予算も不足だ。90％以上が判決不能となるしかない現実がもどかしい」と語った。申請者の一部に、補償金を狙ってありもしない事実を作ったり話を誇張している例も少数ながらある模様で、真相糾明を一層難しくしている。

http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0920637933&code=41121111
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=143&article_id=0000070428

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Last updated Aug 23, 2007 10:44:11 PM
コメント(501) | コメントを書く

■コメント

あほか？

匿名さん

もともと無い資料は出しようがない (Aug 24, 2007 09:47:51 AM)