仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

< 新しい記事

新着記事一覧(全3642件)

過去の記事 >

2025.07.20

選挙の告示（公示）日を早める事例

カテゴリ：国政・経済・法律

（河北新報7月20日朝刊から）

公職選挙法を確認しよう。「第5章　選挙期日」に選挙期日の定め（任期満了前30日以内、解散から40日以内、など）とあわせて、公示や告示の定めがある。

●総選挙（衆議院議員）＝少なくとも12日前に公示（31条4項）
●通常選挙（参議院議員）＝少なくとも17日前に公示（32条3項）
●一般選挙（地方公共団体の議員の任期満了）、長の任期満了に因る選挙（33条5項）
(1)都道府県知事　少なくとも17日前に告示
(2)指定都市の長　少なくとも14日前に告示
(3)都道府県・指定都市の議会の議員　少なくとも9日前に告示

(5)町村の議会の議員及び長　少なくとも5日前に告示

町村の長の場合、5日前の告示がルールと思っていたが、法律上は「少なくとも5日前」なので、10日前も可能となる。（特例規定や特例法の有無までは確認していない。）

富岡町の公式サイトを見ると、やはり、町長選挙は8月3日（日）投票で告示日は10日前の7月24日（木）である。町外に滞在している町民が不在者投票をするための余裕を考えたことが考えられる。不在者投票は町外滞在者がまず富岡町役場に請求書を郵送して、次いで富岡町選管が投票用紙等を滞在者に郵送し、そのうえで滞在している市区町村で投票する。面倒な手続きなので公選法が定める最低の5日間では事実上難しい。10日前の告示とすることで、7月25日（金）から8月2日（土）まで不在者投票が可能となる。

このほか、投票日の当日投票所は、いわき市、郡山市にも設けれられ、さらに期日前投票所は、いわき市、郡山市、三春町、大玉村にも設けられている。

令和6年3月の町議会議員一般選挙も、3月24日（日）の投票で告示日が3月14日（木）と、10日前となっていた。

東日本大震災の影響だとすると、そもそも議員や長の任期を特例的に延長する法改正が行われ、多数の自治体で選挙期日を何か月も延期したことは記憶に残っている。しかし、例えば宮城県内で、告示日を前倒して選挙期間を長くしたかどうかまでは、記憶が定かではない。

実は、公選法の定める最低期間を延ばした事例という意味では、国政選挙でも公示日を一日前倒した例がある。前回2022年の参院通常選挙では、沖縄慰霊の日との兼ね合いで17日前の木曜日を1日前倒して水曜日に公示した。

■関連する過去の記事
青森県知事選挙　投票日（2011年6月5日）（震災と選挙を考える）
震災と選挙を考える

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう