民法的問題
●外国人又は外国法人に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
１外国人は、法令又は条約に禁止又は制限が規定されている場合を除き、我が国においても権利能力を有する。
２外国人の権利能力が制限される場合には、外国人は信託法上の受益者としてその権利を有すると同一の利益を享受することはできない。
３国、国の行政区画、商事会社又は法律若しくは条約により認許されたもの以外の外国法人は、我が国において、法人格が認められない。
４外国法人は、我が国において事務所設置の登記をするまでは、他人はその法人の成立を否認することができる。
５我が国において認許された外国法人は、外国人が享有することができない権利であっても取得することができる。
●成年被後見人・被保左人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１成年被後見人は、成年後見人の同意を得てした行為（日用品の購入その他日常生活に関するものを除く）も取り消すことができるが、被保左人は、補佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。
２成年被後見人が成年後見人と利益の相反する行為をしたときは、成年被後見人は、その行為を取り消すことができるが、被保左人が保左人と利益の相反する行為をしたときでも、保左人は、その行為を取り消すことができない。
３他人の任意代理人として代理行為をするためには、成年被後見人は、成年後見人の同意を得ることが必要であるが、被保左人は、保左人の同意を得ることを要しない。
４成年被後見人又は被保左人が、相手方に能力者である旨を誤信させるため詐術を用いた場合、成年後見人は、成年被後見人の行為を取り消すことができるが、保左人は、被保左人の行為を取り消すことができない。
５成年被後見人は、成年後見人が追認した行為も取り消すことができるが、被保左人は、保左人が追認した行為を取り消すことができない。
●未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し、引き渡した上、代金50万円のうち30万円を受け取り、そのうち10万円を遊興費として消費してしまった。他方、Cは、Aに対し、残代金を支払わない。この場合における法律関係に関する次の記述中、正しいものはいくつあるか。
１ Aが未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消したとしても、Cが、Aを宝石の所有者であると信じ、かつ、そう信じるについて過失がなかったときは、Aは、Ｃに対し、宝石の返還を請求することはできない。
２ Bは、A・C間の売買が取り消されない限り、Cに対し、所有権に基づき宝石の返還を請求することはできない。
３ Aが、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消した場合には、Aは、Cに対し、20万円を返還すれば足りる。
４ Aは、成年に達した後は、未成年者であったことを理由にA・C間の売買を取り消すことはできない。
５ Aが、Bの同意を得て、Cに対して代金残額20万円の履行請求をした場合には、Aは、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消すことはできない。
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