東方見雲録

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2024.11.23

新聞切り抜き：COP29 脱炭素取り組み　発信

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6601)

カテゴリ：環境

日本海新聞　1118

COP29閣僚級会合温室効果ガス削減へ報告書提出を強調環境相
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COP29 成果文書草案めぐり不満相次ぐ各国に歩み寄り呼びかけ
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関連サイト：【COP29ジャパン・パビリオン　ウェブサイト】　環境省　　こちら

関連サイト：COP Wikipedia情報こちら

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COP29会期延長　「2500億ドル」途上国支援のための資金めぐり合意できず © TBS NEWS DIG_Microsoft
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、途上国の温暖化対策のために先進国が拠出する資金をめぐって合意に至らず、会期を延長することになりました。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出する資金について、新たな目標金額で合意できるのかが焦点となっています。

しかし、年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側から「不十分だ」などと反対の声があがり合意には至らず、会期は延長されることになりました。アゼルバイジャンの首席交渉官は「2500億ドル」という目標について「公正で野心的な目標ではないが、当事者との調整を続ける」と述べ、合意に向けて議論を続ける考えを強調しました。

ロイター通信は23日、EUやアメリカなどが年間3000億ドルまで引き上げることに同意したと伝えていて、合意に至るのか注目されます。

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【11月24日 AFP】アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は24日、開発途上国の気候変動対策を支援するための資金について、先進国が2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）を拠出することで合意した。自然災害に最も脆弱（ぜいじゃく）な貧困国は、極めて低水準にとどまったと反発している。

会議には200か国近くの代表が参加。2週間にわたって行われた交渉は、歴史的に気候変動に最も責任がある先進国と、気候変動の影響を最も受ける貧困国の対立を受け難航した。

成果文書では、先進国が35年までに少なくとも年3000億ドルを拠出し、途上国経済のグリーン化や災害対策を支援することを約束。

拠出額は現状の年1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。インド代表は「この文書は単なる錯覚にすぎない。これではわれわれ全員が直面している大きな課題に対処できないだろう」とコメント。

国連の気候変動枠組み条約事務局のサイモン・スティル事務局長も声明で、合意が不完全であることを認め、「望んでいたことのすべてを手に入れた国はなく、われわれは山積する課題を抱えたままバクーを後にすることになる。今は勝利の余韻に浸れる時ではない」と述べた。(c)AFP
引用サイト：こちら

関連サイト：こちら　1126
2035年度の新たな温室効果ガスの排出量の削減目標について、環境省と経産省は、2013年度と比べて60%削減する案を軸に検討することを決めました。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える目標が掲げられていますが、このままだと達成は厳しい状況です。

環境省などは、きょう（25日）開かれた有識者会議で、国内の温室効果ガスの排出量の新たな削減目標として、2013年度と比べて▼2035年度に60%、▼2040年度に73%削減するという案を示しました。

この目標を達成できれば、2050年の排出量ゼロに向けて、いまの削減のペースを維持できるということです。

関連サイト：首相、COP29の出席見送り　温暖化対策で存在感低下もこちら
11日からアゼルバイジャンで始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の首脳級会合への出席を石破茂首相が見送る方針であることが5日、政府関係者への取材で分かった。会期中に首相指名選挙を含む国会日程が見込まれ、自民党が公明党とともに少数与党となった現状を踏まえて、国内対応を優先させるためとみられる。

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