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2026.05.19
カテゴリ： ものづくり
量子科学技術研究開発機構（QST）は16日、次世代エネルギーの一つである核融合発電を実証するために必要な「原型炉」の建設に、最大2兆円必要とする試算を発表した。政府の核融合発電の作業部会でQSTが報告した。
原型炉は国際研究プロジェクト「核融合実験炉ITER」と同程度の大きさで、建設費も同程度必要となるとみられる。2038年の完成を目標としている。
核融合発電は太陽と同じ核融合反応を地上で再現することを目指す技術だ。原子核同士が融合したときに発生する莫大なエネルギーを、発電に利用する手法で、1グラムの燃料から石油約8トン分に相当するエネルギーを得られるとされる。
原型炉は完成後約1年で、投入電力よりも大きい発電量を目指す。ただ核融合発電の実験施設は開発費用が莫大になる。QSTは研究機関のため商用化に向けて単独で開発するのは難しく、新たな実施主体を置くという。
核融合発電の燃料は海水に豊富に含まれるため、他国に依存せず調達できる可能性がある。発電時に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素の切り札とされている。各国でスタートアップを含め研究開発が過熱しているが、現時点で発電に成功した事例はない。政府は30年代の核融合発電の実証を目指しており、産官学が連携して開発を進める必要がある。
引用サイト： こちら
関連サイト：量子科学技術研究開発機構 こちら
関連日記：2026.01.20の日記 核融合技術開発情報 まとめ日記 こちら
関連サイト：核融合産業協議会の設立に向けた発起人について こちら
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