1052022

東方見雲録

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2026.05.21

気になる見出し：急速に進んだ「選挙におけるSNSの武器化」

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6608)

カテゴリ：デジタル

昨年秋の自民党総裁選で有力候補だった小泉進次郎・現防衛相と林芳正・現総務相を誹謗中傷し、揶揄嘲笑するSNSショート動画の作成に高市早苗首相事務所が関与していたと週刊文春が報じ、波紋が広がっている。
総裁選では自身のステマ疑惑が浮上した小泉候補が失速した一方、国民的人気を得た高市候補が党員票で圧勝して総裁の座をつかんだ。その裏で、高市陣営による別のステマがあったとなると「これが永田町の常識か」と嘆息する声も聞こえてくる。

文春によると、2月の総選挙で中道改革連合の幹部を揶揄する動画が拡散した件にも高市首相の秘書が関与。

自民党の歴史的大勝に終わった選挙後、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」というメッセージが秘書から動画作成者に送られたという。高市首相は国会質疑で自身の関与は一切ないとし、「陣営としてもそのような発信は行っていないという報告を受けている」と答弁した。

高市首相が1992年の初出馬以来、誹謗中傷に悩まされてきたことを考えると、本人が関与したとはにわかには考え難い。
秘書とのやりとりを「告発」した動画作成者は、高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行を強行して物議を醸し、謝罪に追い込まれた人物でもある。
彼の言い分をうのみにするのは危険だが、それでも大きな問題が投げかけられた。

・・・・

とはいえ何らかの歯止めは必要だ。

16年米大統領選や24年ルーマニア大統領選で取り沙汰されたロシアの選挙介入は、ステマ的影響工作を用いていた。

政治的言論の内容規制に踏み込まず、言論空間の適正を保つにはどのような規制があり得るか。一例として、著作権侵害に着目する制度設計があるだろう。

政治系SNS動画の多くは、対象とする政治家の演説動画や写真を切り取っている。作成者自身が撮影したものもあるが、国会中継や報道番組の映像の流用も多い。
しかし国会中継の映像は衆議院・参議院がそれぞれ著作権を有しており、議員本人が自身のSNSで利用する場合でも、衆参両事務局に事前申請する必要がある。
報道機関にも提供されるが、政治的公平性の遵守、院の権威または議員の名誉を傷つける取り扱いをしないこと、第三者への無断提供禁止の条件が課され、番組内の動画は各メディアの著作物となる。

そうした著作権者の承諾を得ていない、または正当な引用の範囲を超えて切り抜いた政治系SNS動画は、著作権法違反の疑義が解消されるまではプラットフォーマーが報酬の支払いを止める。
このような制度の導入は検討に値するだろう。

引用サイト：けんか、罵倒、嘲笑…高市首相「中傷動画」問題で再注目、「鉄板コンテンツ」政治動画の実態　こちら