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March 5, 2006

そのニュースによると、そのスイスの州では、何と「高額所得者になればなるほど、課税率を下げる」というふうにした、というのです。日本などで行なわれている「累進課税」の、まさに逆ですね。

で、この課税法を実施すれば、金持ちの人ほどこの州に引っ越して来たくなるわけですよね。しかし大金持ちの大所得に対して課税するわけですから、いかに税率そのものが低くとも、相当な税収になるはず。で、そうやって大金持ちから得た税金で州の税収の大半を賄ってしまうので、結局は州内に住む低所得の人たちからもさほど税金を取り立てなくてもよくなる、という仕組みなんだとか・・・。

うーん、頭良過ぎ！

賢いではないですか、この発想の大転換。またそのこともさることながら、「地方自治」というのは、すべからく、独自のやり方で課税できるようにして初めて成り立つもんなんじゃないでしょうかね。

日本の「過疎」に悩む地方だって、たとえばこのスイスの州のように、独自に税金を設定できれば、結構、復興ができるんじゃないかと思うんですよ。たとえば、「おらが町では、相続税を撤廃します」なんてことがあれば、私もその町に住みたいですもん。(相続税って、ほんとに悪法だと思うんですよね！)

それから、日本の公共施設の利用料金の設定法なんかも、もう少し考えた方がいいと思いますなあ。

たとえば今、名古屋では「桃花台線」とかいう高架式のバス路線が大赤字で、潰すか活かすかで揉めています。ま、甘い見通しでこんな路線作っちゃうのが、そもそもお馬鹿なんですが・・・(それを言えば、万博がらみで作っちゃった「リニモ」も相当やばいんじゃないでしょうか。今、誰も乗ってないらしいですよ・・・)。

で、それはともかく、このバス路線を潰す方の理屈としては、このままでは現在のバス料金を今の３倍くらいにしないとやっていけないけど、そんなんじゃますますお客さんがいなくなるから潰すしかない、というわけ。

税金の問題にしろ、その他のことにしろ、こういうことを決めるのは国会であったり、地方自治体であったりするわけですけど、そういうところの人たちは、少しは海外のやり方というのを勉強しているのでしょうか？少なくとも明治政府は、「お雇い外国人」を雇うなどして、日本人にはできないことは、外国人の知恵を借りてやり遂げるだけの度量があったと思うのですが、今、日本の政府にそういう姿勢がまるで感じられないのは、私だけでしょうか？

スイスのある州の課税に関するニュースなんて、ネットの片隅で流されただけのほんの小さなニュースでしたけど、それを読んで感心するやら、情けなくなるやら、色々考えさせられてしまったワタクシなのでした。

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