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財務省は消費税について、
「大型間接税。事業者は消費税を預かり金として管理し、納付している」
「事業者は消費税率が引き上げられた際には、必ず価格を引き上げる」
と 、嘘八百を吹聴してきましたが、これが裏目に出る時代が来るとは・・・。
消費税は課税売上にかかる税金から、課税仕入にかかる税金を差し引いた金額を「事業者」が支払う直接税、 すなわち付加価値税です。
つまりは、 消費税が増税されたとして、事業者が値上げする義務はない。 あるいは、10%消費税率を引き上げられたとして、価格を50%引き上げても構わない。逆に、値下げしても構わない。
価格など、要するに「売れるかどうか」で決まるのです。
とはいえ、この手の真実が充分に浸透していないため、国民の多くは、
「消費税が減税されれば、物価は下がる」
と、「必ずしも正しくない」情報を信じ込み、それが拡散してしまった。この勘違いが、政治を動かしている。
『 消費税減税「賛成」68% 世代で傾向くっきり 若年層は9割が賛成、70歳超は6割 - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、野党などが求めている消費税減税への賛否を尋ねたところ、「賛成」が68・0%となり、「反対」の28・0%を大きく上回った。
支持政党別では、自民党支持層は賛成49・4%、反対46・1%と拮抗(きっこう)。参院選公約に消費税減税を盛り込むかをめぐり、党内議論を行っている立憲民主党の支持層は賛成57・4%、反対35・5%だった。国民民主党の支持層は賛成88・7%、反対10・4%だった。
年代別に「賛成」の割合をみると、18~29歳87・0%▽30代72・5%▽40代74・2%▽50代63・1%▽60代63・1%▽70歳以上58・8%-と、若年層ほど賛成が多い傾向が鮮明だった。』
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 日本政府を除き誰も損をしない
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