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2025.04.23
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カテゴリ: 政治経済

予想はしていましたが、立憲民主党の消費税議論がもめにもめています。

 そもそもの日本国民あるいは日本国が抱えている課題は何か?

1.  物価上昇と国民の実質賃金の下落

2.  中小企業の人手不足と経営悪化

3.  トランプ関税

 上記三つが「課題ではない」と主張する人はいないでしょう。

 政府が消費税を減税、廃止すると、

1.  多くの事業者が価格を引き下げることで、物価上昇が収まり、実質賃金が上昇する

2.  事業者が価格を引き下げない場合、可処分粗利益が残るため、中小企業の経営が改善し、人件費を引き上げてでも人手不足を解消する余裕が生まれる

3.  輸出戻し税(=輸出補助金)や輸入消費税が減り、トランプへの「貢物」が成立する

 と、 一石三鳥なのです。

 もっとも、実は鳥は三羽しかいないわけではない。

 例えば、消費税率が一律5%に引き下げられるならば、 特に高額商品・サービスは大いに売れることになる でしょう。

 1千万円の高級車があったとする。事業者が納める消費税は、課税仕入分をいれると1千万円÷110+10ということで、約91万円。消費税が5%に減税された際に、多くの消費者は、

「あれ? 消費税が5%になったのだから、価格を91万円の半分、つまりは45万円さげるんだよね?」

 となるわけです。

 もちろん、消費税率が5%になったからといって、事業者に価格を45万円下げる義務は「消費税法」上ありません。それどころか、値上げしても良いんですよ。

 とはいえ、 多くの事業者は「空気」に負け、1千万円だった自動車価格を、955万円に引き下げる でしょう。これはでかい。

消費税率を引き下げなかった場合、売れなかったはずの高級車が売れる 。国民の所得が増える。需要は拡大する。

 さらに、消費者は、本来は1千万円だった高級車を、955万円で買えた。45万円余った。となれば、

「じゃあ、家族と一緒に高級ディナーを食べに行くか!」

 となる。 本来は食べられなかったはずの高級ディナーが食べられる。国民の所得が増える。需要が拡大する。

 というわけで、実は消費税減税は「一石三鳥」どころの話ではないんですよ。

 とはいえ、日本の政治家は「自分の頭で考えない」連中で満ち溢れており、

「食料品の消費税率0%」

 で、お茶を濁そうとしてくる。いや、 食料品の消費税率0%では、飲食店が即死する可能性があるし、トランプへの貢物にはならんよ?


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――


記事タイトル: 鳥は三羽しかいないわけではない

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Last updated  2025.04.24 05:54:33
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