学力向上・勉強のコツ・学習計画など受験勉強法を教えています。

＜教育再生会議第２次報告

　　　＜教育再生会議、第２次報告に関して（パート１）＞

　今回の第２次報告では、まず“学力”向上のための“ゆとり教育”見直しの
具体策が提言されています。そのゆとり教育見直しの具体策の提言とは

‘★学力向上にあらゆる手立てで取り組む’の内容では

　　（提言１）　授業時間１０％増しの具体策
　　（提言２）　全ての子供にとって分りやすく、魅力ある授業にする。
　　（提言３）　教員の質を高める、子供と向き合う時間を大幅に増やす。
　　（提言４）　学校が抱える課題に機動的に対処する。
　　（提言５）　学校現場の創意工夫による取り組みを支援する。

　　が盛りこまれています。

　こういった内容を盛り込むことで、この第２次報告では、第一次報告の柱で
あった公教育再生をさらに一歩進める観点から、まず“学力”向上のための
‘ゆとり教育’見直しの具体策を提言しているのです。

　そしてまず（提言１）では

　　　　　１、夏休みなどの長期休業日の活用。

　　　　　２、２学期制の導入。

　　　　　３、朝の１５分授業の実施。

　　　　　４、４０分授業にして７時間目を設ける。

　など具体策を設け、教育委員会、学校の創意工夫を生かした、弾力的な授業
設定による、授業時間増しを図るとしています。

　また国は、学校週５日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で、必要
に応じ、土曜日に授業（発展学習、補充学習、総合的な学習の時間など）を
おこなえるようにする。

　こういった内容が具体策として示されています。確かに現状では教科書に発展
的学習の項目が盛り込まれていても、それを学習する時間が確保されていません。
そのため公教育ではそこまで手が回らず、発展学習の項目はほとんど無視されて
授業が進みます。

　それどころか、公教育の現場では今現在の学習がおくれ、総合的な学習の
時間帯に、その進みの遅れを取り戻すため、補充学習をしている学校さえ
あります。

　現状では学習塾の中でも進学塾をうたっているところだけが、発展学習的内容
を取り上げているにすぎません。

　つまりせっかく‘ゆとり教育’の見直しで、教科書に発展的学習の内容を
記載することになっても、現状ではほとんど学習されることなく、済まされて
いるのです。

　高校受験の範囲ではないので、履修はしなくてもよいと思われているのかも
しれません。しかし実際、今の教科書に記載されている発展的学習の内容は、
‘ゆとり教育‘と言われる以前は、ずっと義務教育の通常の学習内容に入って
いたものばかりです。しかも今記載されているのはその一部でしかありません。

　したがってこれら重要な内容を履修する時間の確保が、やはり急務といえます。
そういう意味では、授業時数１０％増しの具体策は評価できると思います。

　しかしわずか１０％の授業増しだけでは、学習される内容は、今とほとんど
変わらないのではないかと思われます。また時間増しが少なく、教科書内容
が難しくなれば、学習塾や家庭教師などの私教育に依存する割合が、今より
さらに強くなってくるかもしれません。

　次に（提言２）　全ての子供にとってわかりやすく、魅力ある授業にする。

　　では“授業方法の改革”が挙げられています。

　　　　１、国は教科書を質量ともに充実させ、発展学習、補充学習を豊富に
　　　　　　盛り込んだままにする。（以下省略。）

　　　　２、学校は、学力向上のため、読み書き計算の反復学習、読書、漢字
　　　　　　　学習などに積極的に取り組む。（以下省略。）

　　　　３、国は、国語教育の充実とともに、中・高等学校の英語の授業時間数、
　　　　　　　単語数を増やし、小学校の英語教育を導入する。外国人講師の活用
　　　　　　　を拡大する。

　　　　４、学校は。ＩＴ機器を活用し授業改善に生かす。（以下省略。）

　　　　５、国は、各教科の到達目標を示し、学校はその到達目標を基準にして
　　　　　　　客観的に絶対評価（※）をおこなう。

　　　　　　　※ 絶対評価：学年や学級の中での相対的な位置、序列を見る
　　　　　　　　　相対評価に対して，それぞれの学年や学期で達成すべき到達
　　　　　　　　　目標に照らして、どの程度習得できたかを見る評価。

　　この中で、“国語教育の充実とともに、中・高等学校の英語の授業時数、
単語数を増やし、小学校に英語教育を導入する。”というのは‘ゆとり教育’
でも教科書の内容はあまり削減されていないので、さらに充実されるという
意味では評価される内容でしょう。

　しかしいまさら公教育で取り上げなくても、すでに学習塾などでは、当たり前
のことのようになっていることばかりです。したがってこれも学習塾への依存度
が高くなるのではないかと思われます。

　今、問題がでてきているのは、絶対評価のあり方ではないかと思います。確かに
個別に目標を上げ，その結果を絶対評価で示すことは、学習に対してやる気も
出やすく、きっとよいことなのでしょう。

　しかし受験を考えた場合、学校間格差のわかる相対評価も、ある程度必要なの
ではないかと思います。それとも公教育は、全ての子がわかる授業に専念するため、
相対評価は民間の統一模試の結果に、全てを任せるとでも言いたいのでしょうか。

　私は学力向上のためには、絶対評価だけにこだわらず、相対評価についても、
もう少し、やり方を考えてもいいのではないかと思っています。

　最後に（提言５）のなかには、

（提言５）学校現場の創意工夫による取り組みを支援する。

　　　１、国は、学級編成基準を大幅に弾力化し、実態に即した教員配置が
　　　　　　できるようにする。小学校高学年での専科教員、習熟度指導・
　　　　　　少人数指導の拡充、図書の充実など、学力向上のため、教職員の
　　　　　　加配措置や重点的な予算措置をおこなう。地域の人材などの登用を
　　　　　　促進する。

　　という項目があります。

　この中で学力向上のため、小学校高学年での専科教員、習熟度指導・少人数
指導の拡充は、まさにいますぐやるべきことだと思います。大人数の中での指導
より、少人数での指導のほうが、きめ細かな対応ができるのは明らかなことなの
です。これについてはぜひ前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。

　　　もっとたくさん項目はあるのですが、以上で今回は終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

　今回は教育再生委員会の第２次報告の中で、特に学力向上につながるであろう
内容についての部分にふれてみました。日本の高度経済成長の時にとっていた
“追い抜き追い越せの教育”から、“ゆとり教育”にかわり、さらにその見直しが
今、迫られています。よりよい改善につながっていってもらいたいと思います。

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