めいてい君のブログ

アベノミクスの直面する経済状況は、

ケインズ経済学でのリクイデティ・トラップにある、

つまり貨幣をいくら増発しても金利が動かない状態である。

金利が硬直である状態で貨幣を増発したのである。

普通なら硬直の儘であるが、「経済は儲けを目がけて進む」。

首相が、経済を活発化させようとした気持が、

資本主義では儲けを掴もうとする資本家の思惑に繋がる。

その意味では、良い切っ掛けであるが、「見えざる手」が

首相の思惑通りには招いてくれない。

何でも、アベノミックスの「成功・失敗」とするのは

間違いであり、

「資本家の思惑があらぬ方向に導く」に過ぎない。

「円が実力より値上がりしているから、それを是正しなくては

日本経済が保たない」という考えに立って、首相が日銀に、

円高是正のために円通貨増発を働きかけた。

良い効果として、輸出関連業界では輸出競争力が戻って、

息を吹き返しつつある。

悪い効果では、円安のために、多くの物資の輸入価格は上昇し、

輸入依存度の高い物資（特に石油、食糧など）が国民生活を

締め付けている。

中立的で、硬直であった金利は、円のだぶつきはあるものの、

円の競争力自体は国際的にあるので円の選好は強くさほど

動かずにいる（他国の通貨が弱すぎる）。

円が再び、買い込まれるのは時間の問題であるのは誰でも判る。

金融機関は独占化が進み、競争しなくても国に守られる地位

にあるから、金利を下げる姿勢には乗りにくい。

日本では、金利が％で表示されており、上昇率はポイントで

示されて、金融機関の利鞘が小さく報道される国であって、

慣例的に大幅な上昇が金利には許されている。

金融機関の利益は「借り入れ金利」と「貸付金利」の差で

あるから、安い金利で仕入れることが出来る今は、貸付金利を

上げる必要はなく、住宅金利を上げる必要はない。

住宅金利を上げることができるのは、独占的な金利構造から

であって、日銀自ら貸し出し競争に参加するべきである。

または、都銀以外に資金を安価に供給できる体制を

作ればいいだろう。

★

首相の公約は

（意味するところは、そうではないが）、

もし、物価上昇だけの公約が２％であって、

実質的な福祉を考慮しないならば、

輸入価格の大幅上昇でも簡単に達成されるだろう。

消費税が上がればもっと２％の目標は容易いことだ。

物価や金利を押さえ込みながら、実質賃金を引き上げることを

考えないと、輸出企業と金融・証券保険業などのみが儲かる

仕組みを作ったことになりかねない。

すでに、漁業者、運送業者が原油の値上がりに音を上げ始めた。

住宅業者は、勤労者が住宅金利の値上げを始めんとする都市銀行の

出方を見て警戒しているのを、戦々恐々で眺めている。

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日銀は自ら住宅融資資金を供給するくらいの権限をもらい、

住宅金利を低利に供給できる体制を国から貰うべきである。

★

石油の備蓄についても日銀が備蓄を運営できる体制を

アベノミクスで特区として与えて貰うべきであろう。

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日銀に期待ばかりして、権限を増やさないのでは、首相として

本気でないことになる。

資本主義体制を変えて、国民のための福祉経済を構築する

姿勢でないと、アベノミクスは保たないのではないか。

いや、アベノミクスは福祉経済の方向に進んでいこうと

しているようにも見える。

小生などの年金生活者だけが名目賃金の目減りを

嘆くことになろうが、若者が働く意欲をもてる世の中になれば

将来の福祉負担能力は高まるだろう。

MRIなどのエセ投資に円高累積効果を食い尽くされないように

天下の日銀に采配を揮って貰いたい。

呆けの蜃気楼かも知れないが・・・

：：：追加：：：

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忘れていたが、日銀に

「領海の深海オイルシェール・ガス開発資金基金」

を「特区」で委任して、自らの投融資に

加えて、年金および年金基金などの運用を受け入れる

権限を与えて貰いたい。

北海油田のように年金を安全に運用できる国家機関として

日銀を利用して貰いたい。

一般の金融機関はそうした運用面での安全性が

失われているからである。

民営化を急ぎすぎて日銀の素晴らしい機能を

忘れ去ってしまったことは悔やまれる。

日銀は、

日本国および国民への

「最後の貸出者・救援者」

であって貰いたい。

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現在は、日銀は

一般銀行への

「最後の貸出者・救援者」

であるにすぎない。

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憲法などより大事な改正がここにある。