めいてい君のブログ

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　今日も早朝テニスがあり、

その直後に地域スポーツ振興テニスがあったが、

疲れすぎたので後者は30分ほどで切り上げた。

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　現在、呆けの小生がWebでみることができる

「家計調査家計支出」と、

「GDP(=GDE)項目の個人消費」との関係を探ってみたい。

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　GNP項目の 個人消費支出 を

家計調査の「家計支出・総所帯＝二人以上所帯＋単身所帯」

と比べてみる。

家計調査では「所帯当たりの家計支出」が計上されているから、

素人の小生は、それを「所帯当たり人員」で割り、

それに「国民人口」を乗じてみる・・・。

（2012年以前には統計方法が異なるから考慮外としている。）

国民の「家計支出額想定」（＝C）は

「名目GDP項目の民間最終消費支出」（＝X)に比べて、

ほぼ 　54%　 の「 縮尺率 」を2012~2015年期間に保持している。

もちろん、GDPの推定においては単純に家計調査だけを

利用していない。

「住宅設備修繕支出」を「帰属家賃」、

「乗用車支出」を「乗用車新規登録台数」、

「自宅への家賃」を「帰属家賃計上」などといった

別の角度からの推計もある。

逆に家計調査で「消費支出」に計上されている

「移転支出」 である「贈与金・仕送りなど」は

国民経済計算上は除外されている。

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呆けの小生の推論は本来的には、正しいとは言えないだろうが

セカンド・ベストであって貰いたいモノである。

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   (図表が読み辛い場合は、右クリックして「別のタブで画像を開く」を選択し、

　上部の新しいタブをクリックして見てください。

　Cの単位は10億円です。2015年は推定値。人口は期末値を採用した。

　世帯構成概念が違い、家計調査の母集団をそのまま国民経済計算概念に

　応用するのはかなりに無理があります。あくまで、参考に・・・) 

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以上は年間ベース、年度ベースの推計には使えるかも。

しかし、月別や、四半期別となると「総所帯」の統計は

いまだ完備されて居らず（？）、

「二人以上所帯＝勤労所帯、無職所帯」が利用可能である。 

「所帯」なのだから、「所帯人員」が変動するとそのままでは

使用できないから、1人当たりに修正して伸び率を見てみる。

ここでは短期間だから人口増減の差は無視する。

「二人以上所帯の家計調査」家計支出と

「四半期GNP項目個人消費支出」は

ほぼ方向性は合っているようである。

つまり、CY2015の消費活動はかなりの「マイナス」であったことは

間違いないようである。

つづく、2016.1~3の消費行動も「マイナス」が継続している、ようだ。 

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　日銀の「マイナス金利政策」で、将来を見る国民の目は、

悲観的な感覚が強く印象的に植え付けられているのではないだろうか。

　折角の原油安という日本経済へのカンフル剤も

これを価格抑制という欺瞞的な解釈で片付けては可愛そうである。

　度重なる消費税引き上げでも陰鬱な気分である。 

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　ギリシャ政府の欺瞞的な対EUへの弁明は、

ギリシャ国民の陰鬱な気分を覆い隠しているようだ。 

　日本政府もギリシャ政府のように頭の良い弁明を

構築すべきであろう。 

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　マイナス金利政策＆「年金の株式運用枠拡大」などは、

悪く解釈すると株式市場への

日銀の「ある種の補助金」に相当するかもしれない。

米国財務省が厳しい目を日本の金融政策に向けている。

為替政策は世界から厳しい批判を受けるが、

限度を超えた「マイナス金利」は一種の特定セクターへの

補助金に相当するかもしれない。

日本の財務相はうまく米国務相を煙に巻くことができるであろうか。

トランプ氏はまだ気がついていないかも知れない。

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対外純資産で世界一を誇る日本の潜在能力を

知らない人は世界にはいないはずである。 

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呆け頭の余計な心配であればいいが・・・

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　さて、自由が丘氏に「米国　New　York　旅行報告」の

原稿を依頼しているが、執筆先・軽井沢から届き次第に

報告したい。

　小生は、この連休は「土日祭日の早朝テニス」で目が回る

忙しさであるから、ブログも途切れがちになると思う次第。

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・参考

4月の月例報告（経済財政担当相 ） 

基調判断	報告	前月からの変化
景気	このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている	据え置き
個人消費	消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている	据え置き
設備投資	持ち直しの動きがみられる	据え置き
輸出	おおむね横ばいとなっている	据え置き（貿易・サービス収支については「黒字」は増加傾向にあると強調している。）
生産	横ばいとなっている	据え置き
企業収益	非製造業を中心に改善傾向にある	据え置き
企業の業況判断	慎重さがみられる	下方修正(一部に慎重さが増している、も消えている)
雇用情勢	改善している	据え置き
消費者物価	緩やかに上昇している	据え置き
先行き	雇用・所得環境の改善 が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩 やかな回復に向かうことが期待される。ただ し、海外経済で弱さがみられており、中国を 始めとするアジア新興国や資源国等の景気が 下振れし、我が国の景気が下押しされるリス クがある。こうしたなかで、海外経済の不確 実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に 留意する必要がある	据え置き  また、平成28年（2016 年）熊本地震の経済に与える影響に十分留意 する必要がある。
消費の需要動向	個人消費は、おおむね横ばいとなっている。消費者マインドに 足踏みがみられるものの、実質総雇用者所得は持ち直している。 需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等） を合成した消費総合指数は、２月は前月比 0.2％減となった。個別 の指標について、最近の動きをみると、「家計調査」（２月）では、 実質消費支出は前月比 1.7％増となり、実質消費支出（除く住居等） は同 1.2％増となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」 （２月）では、小売業販売額は前月比 2.3％減となった。新車販売 台数は、このところ弱い動きとなっている。家電販売、旅行及び外 食はおおむね横ばいとなっている。 先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直 しに向かうことが期待される
物価	国内企業物価は、緩やかに下落している。３月の国内企業物価 は、前月比 0.1％下落した。輸入物価（円ベース）は、下落してい る。 企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみ ると、このところ横ばいとなっている。 消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因 を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。２月は、連鎖基準、 固定基準ともに前月比 0.1％上昇した。「生鮮食品を除く総合」 （いわゆる「コア」）は、このところ緩やかに下落している。２月 は、連鎖基準、固定基準ともに前月比 0.1％下落した。 物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上 の世帯）でみると、３月は 77.8％となった。 先行きについては、消費者物価（生鮮食品、石油製品及びその 他特殊要因を除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見 込まれる。