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Oct 23, 2016

中国経済（その３/3）　国家統計局の2016.1～9月期　GDP指標など　

(5)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

項目	1~6月前年同期比	1~9月前年同期比	項目説明
実質GDP	6.7%	6.7%	政府の目標（6.5~7.0%）に収まるが、ｲﾝﾌﾗ投資など公共部門に依存が強く、輸出不振などで力強さに欠ける面が多い
個人消費支出（＝社会消費品　　小売総額）	10.3%	10.4%	政府が小型車向け減税を続ける自動車販売や「ﾈｯﾄ通販」が好調で底堅い
都市部公共投資・　企業設備投資（＝固定資産投資）	9.0%	8.2%	ｲﾝﾌﾗ投資案件に参入しやすい国有企業の伸びが高い反面、民間企業は伸び悩む。政府は合併による国有企業強化を進めており、今後も「国進民退」が強まる傾向。
ﾏﾝｼｮﾝ建設等（＝不動産開発投資）	6.1%	5.8%	不動産ﾊﾞﾌﾞﾙは「南高北低」の傾向。地方政府は不動産の購入制限で抑制策をとるが効果は疑問。金融緩和で金は溢れて不動産部門に流入しており、「一人っ子政策→一人半？子政策」という国策変更で住宅投機需要が増大している。ただ、北朝鮮国境、ｳｲｸﾞﾙ族のｳﾙﾑﾁなどでは過剰在庫で不動産は下落の二極化。
鉱工業生産	6.0%	6.0%	政府が鉄鋼や石炭の過剰設備の解消を進めていることが影響。鉄鋼業界では鉄あまりで価格が低下し、国営企業再編や債務の株式化の荒療治が始まっている。しかし、ｿﾞﾝﾋﾞ企業（中国の企業部門債務残は116兆元で5年前の2倍となり、ｿﾞﾝﾋﾞ企業には1千億元単位の負債を抱えているところが多い）の延命策に終わるか、企業の財政スリム化が進むか政府の舵取りは厳しい局面にある。
輸出額	▲7.7%	▲7.5%	余剰鋼材の輸出ドライブ（日本の粗鋼生産量を上回る規模）を例外として、その他の品目では輸出不振が続く。その理由は労働力や土地のコスト上昇であるという。

＜日本の各新聞報道などから＞

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Last updated Oct 23, 2016 02:01:27 PM
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官製景気でバブル　崩壊懸念も　潜む３つの落とし穴とは=産経ニュース

めいてい君さん

景気の減速感が強まる中国で７～９月期の経済成長率が下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の懸念も取り沙汰される。「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが大きな要因」。岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が維持されたことについて、こう指摘する。７～９月期の住宅販売面積は前年同期比で２７・１％増。住宅販売額は不動産相場の急騰を背景に４３・２％も伸びた。中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が幅広い効果を生んだと強調した。成長数字の維持は、２０２０年までに１０年実績比で国内総生産（ＧＤＰ）と世帯所得を倍増させるとの中国共産党の公約実現と政権安定に必要不可欠な戦略だが、「そこに３つの落とし穴が潜む」（上海の大手銀行幹部）との声もある。まず「資金流動性の落とし穴」。中国人民銀行（中央銀行）の利下げなど金融緩和で、１４年秋を底に不動産市況が好転。株安を受けて投資資金が一気に不動産市場に戻った結果、今年春から住宅バブルの色彩を濃くした。不動産への依存度が高まるほど、市況の下落局面では成長基盤はになる。懸念される住宅バブル崩壊が中国経済そのものに大打撃を与えそうだ。次に「人民元安の落とし穴」。人民元は１０月１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨である特別引き出し権（ＳＤＲ）に正式に組み込まれたが、国慶節（建国記念日）連休明けの１０日以降、中国当局は元の買い支えは不要になるとの思惑も強まり、市場では元売りドル買いがなお優勢だ。一方で元安の輸出への恩恵は限定的。米国の利上げ観測もあり、元安を嫌った海外への資本流出や外貨準備高の減少傾向が中国経済をむしばむ恐れがある。そして「権力闘争の落とし穴」もある。共産党が重要人事を決める５年に１度の党大会を来年に控え、党や政府、国有企業で「人事の季節」が始まった。国有企業の構造改革を含む経済政策の立案や実施などは停滞気味。習近平国家主席と李克強首相の間で火花が散る権力闘争が、経済政策のブレにつながっている。産経ニュース2016.10.19 20:50 (Oct 23, 2016 07:33:43 PM)

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中国、Ｇ２０国際枠組み無視＝鉄鋼会合欠席、遅延狙いか－過剰対策に暗雲=時事

めいてい君さん

２０カ国・地域（Ｇ２０）などが鉄鋼の過剰生産問題を話し合う「国際フォーラム」に向けた準備会合がこのほど開かれたものの、世界最大の生産国として参加するはずだった中国が欠席したことが２４日分かった。関係者の間では「中国は協議遅延を狙っているのでは」との見方が出ており、Ｇ２０首脳会議で決まったばかりの新たな枠組みを早くも無視した形だ。Ｇ２０関係筋によると、会合はパリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で２１日に開催。参加対象はＧ２０メンバーと、鉄鋼過剰問題に関心のあるＯＥＣＤ加盟国となっており、日本のほか、インド、ロシアなど計３１カ国・地域が出席した。中国の安値輸出に苦しむ各国からは、過剰生産解消に向けてフォーラムを早期に立ち上げるよう求める声が多く出たものの、「中国からの出席者はゼロ」（同筋）で、会場では失望が広がった。中国は国内で過剰生産解消が思うように進んでいない中、国際社会から早期解決の圧力がかかるのを嫌った可能性がある。中国商務省は、欠席理由の説明を求める取材に対し「回答がいつになるか分からない」としている。フォーラムは日米欧の働き掛けで、９月の中国・杭州でのＧ２０首脳会議で設置が決定。最初の準備会合が同月上旬、中国も参加してパリで開かれ、その際、日本などが年内開催を主張したのに対し、中国は慎重な姿勢を示していた。中国は景気減速に見舞われているにもかかわらず、鉄鋼増産を継続。余った鉄鋼は安値で輸出に回し、世界的な価格下落を引き起こしている。中国政府は過剰生産解消に向けた取り組みを進めているが、大手の減産を機会と捉えた中小メーカーが増産を急ぐ構図となっている。時事ドットコムニュース 2016.10.24 19:02 (Oct 25, 2016 09:49:05 PM)

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中国、１０月粗鋼生産４・０％増…過剰生産問題=読売新聞

めいてい君さん

中国国家統計局が１４日発表した１０月の鉱工業生産は前年同月比６・１％増と、９月と同じ伸び率だった。このうち、過剰生産が問題となっている粗鋼生産は４・０％増となった。政府は鉄鋼の生産能力について、１０月末までに今年の削減目標（４５００万トン）を達成したと発表しているが、足元の生産量は伸びている。個人消費の動向を示す１０月の小売り売上高は１０・０％増と、９月より０・７ポイント鈍化した。前年１０月に小型自動車向けの減税が始まり、統計局は「昨年販売が急増した反動が出た」と分析している。また、都市部の公共工事や企業の設備投資を示す１～１０月の固定資産投資は、前年同期比８・３％増と、１～９月より０・１ポイント伸びた。民間企業の投資は２・９％増と低水準が続いているが、不動産開発投資は６・６％増と１～９月を０・８ポイント上回った。読売新聞2016.11.14 21:47 (Nov 15, 2016 10:24:07 AM)

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対中貿易摩擦、激化の兆し　過剰な鉄鋼が焦点 =日経

めいてい君さん

中国と欧米などの経済摩擦が激化する兆しが出てきた。米政府は23日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」に認定しない方針を表明。欧州連合（ＥＵ）も同様で、日本も追随する公算が大だ。鉄鋼製品など中国の安値輸出に歯止めをかける狙いだが、米国は中国企業による自国企業買収にも警戒感を強める。反発する中国は対抗措置を視野に入れる。「中国が市場経済を発展させた成果は世界が認めている」。中国外務省の耿爽副報道局長は24日の記者会見で強調した。プリツカー米商務長官が「市場経済国への移行は機が熟していない」と発言したことへの反論だ。中国が2001年のＷＴＯ加盟時に受け入れた15年間の「非市場経済国」の期限は12月11日。日本は外交関係も考慮して市場経済国か否かを明確にせず、事実上は非市場経済国としての対応を取るものとみられる。非市場経済国の場合、第三国の価格を基準にしてダンピング（不当廉売）かどうか判断し、高関税で防御できる。市場経済国なら輸出価格が中国国内に比べ不当に安い場合しか課税できない。問題は中国製品の国内価格が国際価格よりも大幅に安いことだ。焦点の鉄鋼製品は、鉄筋が日本より１～２割安。原因は国内の設備過剰だ。15年の粗鋼生産量８億トンに対し能力は11億トン強あり、日本の３倍弱が余剰だ。中国は輸出拡大で解決しようとした。09年に2400万トンだった鋼材輸出は、15年には４倍強の１億1200万トンに急増した。日米欧の鉄鋼メーカーは業績が悪化し、人員削減に追い込まれた。１～８月に中国が受けた反ダンピングなどの調査85件のうち、国別は米国の18件が最も多い。米の市場経済国の認定見送りは当然の帰結だった。中国は市場経済国と認定しなかった国をＷＴＯに提訴するなどの対抗措置を検討するとみられる。米中摩擦はダンピング問題だけではない。05年に中国国有石油による米石油大手買収を阻止したのを皮切りに米政府は自国企業買収にたびたび待ったをかけてきた。今年２月には中国半導体大手の紫光集団が米当局の調査開始を理由に米ハードディスク駆動装置大手への資本参加を断念した。米議会の諮問機関は今月16日、中国が安全保障上の目的に自国企業を利用していると懸念を表明し、米企業買収を阻止するよう議会に求めた。一方、中国もグーグルやツイッターなどの米企業を自国市場から事実上締め出す動きが目立つ。グローバル化の進展で世界経済は中国と相互依存が深まった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が最も車を売っているのは巨大な中国市場だ。中国は国営メディアを動員した不買運動で対抗することもできる。「米国第一」を掲げるトランプ次期米政権の誕生も経済摩擦の深刻化への波乱要因だ。トランプ氏は大統領選中、「為替操作国である中国からの輸入品に45％の関税を課す」と主張してきた。当選後はこの件に触れていないが、中国には危機感が強い。ＷＴＯ協定上、米国は特定国に対する関税を一方的に上げることはできないが、中国社会科学院の倪月菊研究員は「関税引き上げに向けた調査を進めるだけでも、中国経済には大きな影響がある」と懸念する。
　▼市場経済国・・・　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定では、政府が為替相場や生産活動を統制している国を「非市場経済国」としている。貿易相手国は厳しい反ダンピング（不当廉売）関税を課すといった対抗措置を取りやすい。市場経済国への移行が認定されれば、相手国は反ダンピング措置を発動しにくくなる。中国の場合、2001年のＷＴＯ加盟時に、当初15年間の非市場経済国扱いを受け入れた。中国は「15年たてば自動的に市場経済国へ移行する」と主張するが、日米欧などは「個別の判断」との立場だ。韓国やオーストラリアなどは中国をすでに市場経済国と認定している。日本経済新聞2016.11.25 0:52 (Nov 25, 2016 05:48:09 PM)

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人民元１年で７％下落この２０年で最大の下落率=NHK

めいてい君さん

中国の通貨、人民元のドルに対する為替レートはことし１年で７％値下がりし、中国当局が行き過ぎた元安を防ごうと市場での介入を行う中でも、この２０年で最大の下落率となり、市場では経済の先行きへの懸念から来年も元安傾向が続くという見方が出ています。上海の外国為替市場は３０日がことし最後の取り引きで、人民元のドルに対する為替レートは日本時間午後５時半時点で、１ドル＝６．９４９５元と、去年の年末と比べて７％値下がりしました。これは、年間の下落率としては、この２０年で最大です。元売りドル買いが進んだ背景には、アメリカの景気回復と利上げに対する期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、今月には８年７か月ぶりの元安水準を記録しました。中国の通貨当局は行き過ぎた元安を防ごうと市場でドルを売って元を買う介入を行い、中国の外貨準備高は先月まで５か月連続で減少しています。来月就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を通貨を意図的に安くしている為替操作国だと批判していることなどから、中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ています。しかし、中国経済の先行きが不透明な中、介入を強めて外貨準備高がさらに減少すればかえって経済に対する懸念が高まるため、市場では来年も元安傾向が続くという見方が出ており、人民元相場とともに今後の中国当局の対応が注目されています。NHK News Web 2016.12.30 (Dec 30, 2016 08:56:01 PM)

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