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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Dec 7, 2016
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カテゴリ: 公衆道徳/法律など

 ★

 ・ 娯楽・賭博などの国家公認統合型リゾート

  の先進国マカオ

  (以下はWIKIPEDIAから)





  ・








・カジノ(国家公認の総合型娯楽・賭博リゾート)の

 <呆け老人の理解での整理に過ぎません>



         and         





件名

コメント

件名

コメント

 1

 適切な国家監視管理下

 での総合型リゾート

 投機性の

 公平化?

 1

 国家がカジノを公に認めることで

 賭場、競馬、パチンコなどに

 類似したギャンブル依存症拡大

=身を滅ぼす人の増加

 賭博

 依存症  

 2

 国内・外の観光客

 誘致寄与

 ボリューム

 効果 

 2

 貧富(勝敗)の差の正当化で

 格差拡大

 社会的

 不公平  

 3

 地域経済振興

 寄与

 地域

 活性化 

 3

 貧困層の増大による

 社会治安の悪化

 暴力団、外国人犯罪組織の暗躍

 刹那的

 行動  

 4

 財政改善

 寄与

 税収増加 

 4

 勤勉さ、節倹などの

 日本人古来の美徳の喪失

 道徳

 犠牲  

 5

 健全なカジノ収益の

 社会還元

 一種の

 マネーロンダ

 リング?

 5

 過大な投機行為の正当化により

 健全な通常の生き方が失われる

 生き方

 逸脱  

 5

 非合法の「合法化」で便宜享受

 公認換金

 システム?  

 6

 非合法の合法化で秩序

 が乱れる

 非合法賭博のアンダーグラウンド化?

 治安の

 正義感

 の喪失  

 7

 合法化ギャンブルによる

 非合法ギャンブル拡大の抑制効果

   

 7

 精神異常者などの増加の懸念

 若年~ホームレスの急増

 病的

 社会化  





  唯一の妥協案は、「特区国家=清国時代の 租界 」として、

マカオ 」のように特別な「夢の島国家」を造営すべきである。

つまり、別の国家として「賭博国家」を国内の島に造るべきであろう。

 日本全体に国営賭博場=国営カジノを造営するのは

日本古来の「しきたり」や「おもてなし」の心の喪失になり、

道徳的にも危険すぎる。



 賭博を合法化することが

如何に日本の収入増加になるとしても

お金では本来の 免罪符を買えない 」のと同じく、

間違った国家の選択である。

 ただし、唯一の救い道は、「マカオ」の如く、

国家的に別の特区地域で公正な?賭博の賭場を開帳する 」のであれば

許されるかも知れない。

 何でもミックスするのでなく、特区でキチンと区分けすべき事がある。

 あまりにも理不尽なミックスだと国民は呆れてしまう危険があることを





 ただし、タバコの禁煙対策さえとれない政府に、

公的カジノ賭博の正当化を与えたら大変なことになりそうである。

 せめてカジノ国家特区のようなモノから始めれば、

問題点が見えてくるのではないだろうか。



マカオ にしても「 当初の目論見から大きく外れている 」。

 カジノが自由化されて世界からカジノ大企業が参画した

 2002年(=100)と2014年を比較した実数字が読売新聞などにある。

  指数化、分数化して分析する:

域内総生産額(A)       100→754

 カジノ関連収入(B)      100→1,507

   カジノ関連収入割合(%)   39.8%→79.5%

 訪問客数(C)         100→273

 カジノ関連収入/訪問客数   100→551

 ホテル客室数                    100→311.6

  (訪問客数/365)/ホテル客室数 3.53人→3.09人

失業率                                 6.3%→1.7%


   たしかに、2002年対比では2014年には、

  カジノ産業により  外来客訪問者数は  2.7倍に増え

カジノ収入も 15倍に増え て、

  域内のカジノ外生産が約2.6倍に過ぎないのに対して

 大きく地域経済を牽引してきた。

       /////////////////////////

  他方では、2007年→2014年でみると、

 犯罪件数に占める カジノ犯罪の比率は 2.36倍も増加 し、

 全犯罪数に対する カジノ犯罪の比率は、12.8%→28.2%

 急上昇している。

資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いのある犯罪は2.5倍増加し、

カジノ犯罪に占める割合は56.7%→59.9%とほぼ6割を占めている




 現地情報(広島銀行駐在員など)によると

2014年のカジノ収入は自由化後初めて▲2.6%の減退に転じ

GDPも▲0.4%の成長となった。

 さらには、 2015年第一四半期にはGDP成長率は▲24.5%

GDPの8割を占めるカジノ収入源の落ち込みが危機的な状態

もたらしている。

 その最大の理由は下記にあるとの観測です。

 1.中国本土の景気冷え込みによる 本土からの観光客減少

 2.習金平体制下での反体制派の 汚職摘発・反腐敗闘争の激化

 3.同じく 節約キャンペーン

 4.その他

 カジノの自由化を行ったことで、マカオのカジノ危機は

ラスベガスなどの海外大手カジノ企業の経営にも多大な影響を波及している。

 カジノの本命である公的賭博行為から、

その他の娯楽設備に力点を置かなければならない段階に来ている。

 このようなことなら、

カジノを中心に置かない娯楽リゾートを狙うべきではないだろうか。

 もともと、空き室率が伸びてきたマカオであり、

次々と建設されてきたリゾート設備が過剰となっていることから

早急な転向 が求められている。



アヘン戦争 、身を滅ぼすような麻薬に似た、

賭博行為については特別区域の国家に似た形態をマカオに設けた

中国であるが、それも限界に来ている。

 英国が中国に仕掛けたアヘン戦争を見て、

日本も江戸時代に鎖国政策をとったことがあった。

 中国のマカオを先例に見立てて、

日本政府、国会などは

「カジノ法案(=IR推進法案)」を

良識の府たる参議院で吟味(=毒味)する必要があろう 」。



 国民から選ばれた参議院議員たるものが良識がアルのか、非常識なのか、

 呆け頭が気にしても仕方がないが・・・

 間違ったら選んだ国民が悪いのである!!!

 反省アルのみであろう。

 国会議員たるモノ、国会議事堂で「 般若心経 」を唱えても事は進まない!!!






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Last updated  Dec 7, 2016 07:53:57 PM
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安倍首相「カジノで投資、雇用効果」=蓮舫氏は批判—党首討論=時事通信  
めいてい君  さん
安倍晋三首相(自民党総裁)と民進党の蓮舫代表らによる党首討論が7日、行われた。首相はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案が経済成長に資するかどうかについて「(IR整備は)投資があり、雇用にもつながる」と述べ、意義を強調した。党首討論は5月以来で、今国会では初開催。党代表就任後初めて参加した蓮舫氏は、カジノ法案を取り上げ、ギャンブル依存症などの懸念があると指摘。「なぜ成長産業なのか」と問いただした。これに対し、首相は依存症増加やマネーロンダリング(資金洗浄)などについて「懸念があるのは事実だ」と認めた。その上で、カジノ法案成立後に政府が提出する「実施法案」で具体的な対策を講じる考えを示した。[時事通信社]2016.12.7 17:48 (Dec 7, 2016 06:38:53 PM)

カジノ含むIR法案 あすの委員会採決は折り合わず=NHK  
めいてい君  さん
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐって、参議院内閣委員会は理事懇談会を開き、8日に審議を行うことで与野党が合意しました。一方、採決について、自民党が8日中に行いたいと提案しましたが、民進党などは反対し、折り合いませんでした。カジノを含むIRの整備を推進する法案が、7日の参議院本会議で審議入りしたのを受けて、参議院内閣委員会は理事懇談会を開いて審議日程を協議し、8日に6つの会派が1時間ずつ、合わせて6時間の質疑を行うことで与野党が合意しました。一方、委員会での採決について、自民党が「あす6時間の質疑を行えば審議はほぼ尽くされる」として、8日中に行いたいと提案しました。これに対し、民進党は、「慎重な審議が必要で、参考人質疑や地方公聴会も行うべきだ」と主張して反対したほか、共産党と自由党も「あすの採決は拙速すぎる」と反対して折り合わず、与野党の筆頭理事が協議を続けることになりました。NHK News Web 2016.12.7 14:30 (Dec 7, 2016 06:58:07 PM)

カジノ含むIR法案の衆院可決に市民団体が抗議声明=NHK  
めいてい君  さん
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、弁護士などで作る市民団体が記者会見し、「法案があっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。会見を行ったのは、ギャンブルなどが原因による多重債務者の支援に取り組んでいる弁護士などで作る「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」です。会見でははじめに会の代表の新里宏二弁護士が「カジノの合法化によりギャンブル依存や多重債務問題などが必然的に生じてくる。法案が突如として審議入りし、あっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。そのうえで新里弁護士は、「審議ではギャンブル依存症に対する対策が見えてこない。たった6時間の審議で可決するのは、国民に対して不誠実きわまりない対応だ」と述べました。また、副代表で多重債務の問題に詳しい聖学院大学の柴田武男教授は、「多重債務に陥ると本人だけではなく家族も苦しむことになりカジノには反対だ」と主張しました。協議会は今後、法案の参議院での否決や廃案を求めて、国会前などで抗議活動を行うことにしています。NHK News Web 2016.12.6 19:15 (Dec 7, 2016 07:13:40 PM)

カジノ含むIR法案 修正のうえ委員会採決の見通し=NHK;;  
めいてい君  さん
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、参議院内閣委員会の理事会で、自民党がこれまでの審議で民進党などから出された指摘を踏まえ法案を修正する考えを示したうえで、採決を行いたいと提案し、民進党もこれに応じる考えを示しました。これによって、法案は修正のうえ内閣委員会で採決が行われる見通しとなりました。カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、13日午前10時から参議院内閣委員会で6時間にわたって質疑が行われました。この間、自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長が断続的に会談し、松山氏は、質疑終了後に採決を行いたいと提案しましたが、榛葉氏は「採決を行う環境にない」として、提案を拒否しました。このあと、自民党の吉田参議院幹事長と民進党の小川参議院幹事長も加わって協議し、吉田氏は、これまでの審議で民進党などから出された指摘を踏まえ、ギャンブル依存症の対策を充実させることなどを盛り込み法案を修正する考えを伝えました。これを受けて、午後6時40分ごろから、参議院内閣委員会の理事会が開かれ、自民党が改めて法案を修正する考えを示したうえで、13日、採決を行いたいと提案し、民進党もこれに応じる考えを示しました。共産党などは「修正の内容を聞いておらず、あまりに審議の進め方が乱暴だ」と採決に反対しましたが、法案は修正のうえ、内閣委員会で採決が行われる見通しとなりました。NHK News Web 2016.12.13 19:11
・・・
IR法案は、ギャンブル依存症問題、風紀環境問題など気を配る必要がある項目が多い。議員立法ならきめ細かい配慮をじっくりと決めていく姿勢が必要である。修正項目を明確にして不備ならば時間を掛けて議員が責任を持って修正してゆく姿勢が欲しい。・・・めいてい君 (Dec 13, 2016 08:59:03 PM)

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