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Dec 21, 2016

２０１７年度の経済見通しの強気の裏に潜む危ない要因は？

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

政府の経済見通しが発表された。

雇用・所得環境が改善されているからという局面を重視して、

かなりの強気見通しである。

　　　　　　＜Yahoo Japan! Finance : USDJPY=X 外国為替＞

しかし、、円安と言っても海外経済は良くなく、

個人消費、設備投資は先行きの懸念を受けて

力弱い動きに終始している。

下記の表が見辛い場合は、

右クリックして「新しいタブで画像を開く」

を選択し、右上の新しくできた「タブ」をクリック、

大きな表でご覧ください。

////////

　　・・・見通しの前提・・・

　　＜ 内閣府：「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」から
　　　　　　　　閣議了解2016.12.20 ＞

・ 政府発表、新聞報道と過去の実績から計算

　2017年度の経済見通しの実数化（単位＝％は前期比伸び率、金額は兆円）

消費者物価指数の数字の内の実数は暦年とした

項目	17年度見通し＜前期比%＞	16年度見込 ↑ ()内15年度＜前期比%＞	17年度見通し ↑ 16年見込み＜兆円＞	15年度実績 ↑ 14年度実績＜兆円＞
実質GDP	1.5	1.3 ↑ (1.3)	531.8 ↑ 523.9	517.2 ↑ 510.4
・個人消費	0.8	0.7 ↑ (0.5)	299.7 ↑ 297.3	295.2 ↑ 293.6
・住宅投資	0.1	5.4 ↑ (2.7)	15.9 ↑ 15.9	15.1 ↑ 14.7
・設備投資	3.4	2.1 ↑ (0.6)	84.1 ↑ 81.3	79.6 ↑ 79.1
・輸出	3.2	0.8 ↑ (0.8)	86.3 ↑ 83.6	82.9 ↑ 82.2
名目GDP	2.5	1.5 ↑ (2.8)	553.5 ↑ 540.2	532.2 ↑ 517.9
消費者物価指数	1.1	0.0 ↑ (0.8)	101.1 ↑ 100	100 ↑ 99.2

・

＜ 政府見通しの前提条件 ＞

１．強気の見通し姿勢

３．ただし、「デフレ脱却」・「力強い経済再構築」が前提にある

４．消費者物価指数は14年4月の消費増税時を除き、08年度（1.1%）
　　以来の上昇を見込む。
　　前提は原油価格上昇でエネルギー価格の値上がり、景気回復の想定。

５．所得の改善などで個人消費の需要の高まりを見込み

６．円安による企業業績の持ち直しが前提にある

★

＜ 前提条件で軽んじている部分 ＞

１．円安は輸出大企業には競争力が高まり効果があるが、
　　他方で輸入物価が上昇し、輸入依存度の高い我が国の
　　原材料、生活物資は値上がりし、付加価値の相対的に低い
　　中小企業分野や国民生活分野は大打撃を受ける可能性がある
(過去に、国際収支の天井をあげるために躍起になっていた
　　国民が円高狙いから、円安狙いになったのは政策誘導が
　　正しいのか再検討の必要があろう。)

２．原油高は国内のエネルギー価格を押し上げるから、
　　原油に依存する産業は厳しい環境に置かれて、
　　冬場に寒い地域では生活基盤を脅かされる懸念がある
　（我が国は、エネルギー輸入国であり、代替エネルギー開発に
　　励むべきであるから、そもそも原油の値上がりを
　　デフレ対策として援用すべきでない。原油の値上がりは
　　単純なコストインフレ要因となり国民生活に圧迫を与える。）

３．円安、原油高のプラスの影響を受けるのは輸出大企業（自動車産業など）
　　にずぎず、その他はマイナスの影響を受ける可能性がある。
　　マイナス金利政策は、将来の割引率がマイナスとなる意味もあり、
　　円安政策ともども堅実な政策運営手段から逸脱していないだろうか。

４．物価が上がり、原油国からの資金流入で株式市場も好況が予想される
　　（政府がGPIFを株式市場に運用拡大したことでは一時的効果有り）が、
　　実物経済では厳しい環境も予想される。
　　トランプ氏が保護貿易政策を選べば、我が国の輸出自動車産業の
　　業績悪化も想定されるから
　　甘い前提は危険かも知れない。

５．カジノ法案は外来客の増加でGDP押上の効果は幾らかはあっても、
　　国際収支では限定的に過ぎず、むしろ国内の治安の悪化をもたらすことを
　　注意すべきである。カジノや株などといった実物世界でない分野が
　　注目されており堅実な政策運営からズレ始めている懸念がある。

６．その他

★

呆けの悩みだから無視して結構である。

★

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