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Nov 7, 2018

2018年7~9月期GDP実質成長率を比較すると米国は年率換算3.5％の成長、中国は６.5~6.6%での減速、　ユーロ圏＆ＥＵはそれぞれ0.8%と1.2%の低速日本は11月14日発表待ち

(1)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

☆

　景気実績・見通しを纏めてみる。

　先月からの分をここに移す。

　一応は実質・季節調整済みの成長率である。

１．米国の 実質 GDP 年率換算成長率 は、

　２０１８年7~9月で前期比３.5％

（4~6月期は前期比４.2％）と、

　貿易戦争のさなかにあっても、個人消費の牽引で

　落ち込みは少ない。

２．実質中国GDPの 対前年同期比は

　２０１８年の 第1四半期の　6.8％、

　第2四半期は　6.7％、第3四半期は　6.5％となった。

　前期比でみた成長率は4～6月期１.7％から

　7~9月期には１.6％と減速した。

7~9月期 成長率を年率換算すれば

　６.5～６.6％＝1.016x1.016x1.016x1.016

となる（例として挙げたが、本当はもっと

　細かい計算である。有効数字を勘案あれ！）。

３．ユーロ19ヶ国とEU28ヶ国のGDPは

　7~9月期には

それぞれ前期比 0.2%と 0.3%である。

　前年同期のそれぞれ 1.7%と

1.9%の水準から 大きく落ちている。

　　今四半期を前期比からの年率に換算すれば、

　単純には 0.8%と 1.2%である。

4.　日本のGDP（Q.E.)成長率は

　2018年4~6月期が一次速報の年率 1.9%から

　二次速報で 3.0%に引き上げられたのは

　民間企業設備が大きく寄与したことであった。

　　7~9月期GDPは今月14日に公表されるが、

　民間の調査機関10社の7~9月期の予測幅では、

　年率換算成長率は▲２.1％～0.1%と見ており、

　１社のみがプラスを予想している。

　台風や地震の災害で消費や輸出の落ち込みによる

　一時的な影響とも見られるが、将来的には、

　米中間の貿易摩擦が懸念材料となる見方もある。

☆

＜参考＞

☆

　9時半からの歯医者の予約であり

ブログは予約する。

　GDPのQ.E.発表まで、

少し休みがちとなる予定です。

☆

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Last updated Nov 7, 2018 04:59:52 PM
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■コメント

ＧＤＰ７～９月２期ぶりマイナスを予測台風や地震影響＝NHK;;

めいてい君さん

今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。

これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。
要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。
各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立っています。NHK News Web 2018.11.3 11:33
・・・
相次ぐ自然災害経済への影響１兆円余日本政策投資銀行が試算

西日本豪雨や北海道の地震など、相次ぐ自然災害による経済活動への影響が１兆円余りに上るという試算がまとまり、試算した銀行は、経済の活性化につながる効率的な復興投資が必要だと指摘しています。
政府系金融機関の「日本政策投資銀行」は、大阪府北部の地震と西日本豪雨、それに台風21号と北海道で起きた地震の４つの災害について、企業の生産や今後の観光などへの影響を試算しました。
それによりますと、製造業では自動車や電子部品の工場で設備が被災したり物流が滞ったりしたことで、およそ5400億円の影響が出たとしています。
また、非製造業では停電や交通の乱れで営業ができなかったことなどから影響がおよそ4500億円に上ったとしています。
さらに外国人観光客の減少で消費や関連する生産がおよそ1600億円減るとし、全体で、経済活動への影響がＧＤＰ＝国内総生産の0.2％に当たる１兆1500億円に上ると試算しています。
そのうえで、日本政策投資銀行は、復旧・復興にあたっては、被災前の状況に戻すのではなく、生産性や競争力の向上につながる効率的な投資を行うことや、空港の機能停止や大規模な停電の経験を踏まえて、企業などが災害時の事業継続計画を見直すことを提言しています。NHK News Web　2018年11月4日 15時19分 (Nov 7, 2018 12:11:08 PM)

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