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Nov 14, 2018

実質GDP2018年7~9月期は予測通りのマイナス　　公共投資は古びたものの更新が目白押しでは？　BOJ資産を有効に使うべきでは？

(3)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

先ほど公表された内閣府の国民所得統計

四半期速報 （Quarterly Estimates） を

下記に並べてみる。

　先に、民間調査機関が予想したように

物価変動を除去した（季節調整済み系列＝S.A.S.）

2018年度第２四半期実質GDPの伸び率は

前期比▲0.3%（年率換算▲1.2%）となり、

２期ぶりにマイナスとなった。

　景気がなんとか高水準（GDPの年率530兆円台）

にいるなかで、

相次ぐ台風や地震などの自然災害による

影響が響いている。

　このため個人消費は萎み、

外人観光客の来客数や消費は落ち込み、

輸出向けのサプライチェーンが混乱をきたした。

　（トランプショックも起きそうだ。）

　原油の高止まりも輸入の高水準の圧力である。

　企業の設備投資は反動減もあり

マイナス0.2%となったと思えば少しは気楽となる。

　公共投資は▲1.9%の大幅な減少であるのは、

なぜだろう。

　公共投資は、執行が遅れているのはなぜか？

　投資先がないのか？

（未着手の古い設備がワンさとあるではないか？）

　人手不足なのか？

　（自衛隊が海外で公共工事をしている？）

　お金がないのか？

　（高齢者は預金が目減りするばかり！）

　BOJの資産はGDPを超えている？

　政府は頭を良いほうに使うべきではないだろうか・・・

　BOJに公共投資をさせては？？？

　JR北海道、JR四国などをBOJが

第二の国鉄として運営させたら？

　公共交通を「利益主義」で運営させるには

無理があるのを、自由主義国でも理解すべきであろう。

　米国第一主義でなく、地域住民利益保護を

打ち出す時期では？？？

・実質GDP季節調整済み QE 系列＜前期比＞
（2017年7~9月期から2018年7~9月期）

・実質GDP季節調整済み QE 系列＜前期比を年率換算＞
（2007年1~3月期～2018年7~9月期）

・実質GDP季節調整済みQE系列を年額に換算
（期間は同上）

☆

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Last updated Nov 15, 2018 09:15:27 AM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

日銀の資産 553兆円余ＧＤＰの額を上回る＝NHK

めいてい君さん

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。
日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。
これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。
資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。
このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出して高くなっています。
日銀は、２％の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。NHK News Web 2018.11.13 19:38 (Nov 14, 2018 10:48:29 AM)

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焦点：ＧＤＰから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に(1/2)=Reuters

めいてい君さん

［東京　１４日　ロイター］ - ２期ぶりのマイナス成長となった２０１８年７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との見方が広がっている。日米通商交渉では、対米自動車輸出が大きなテーマになるとみられ、経済運営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。
＜忍び寄る中国経済減速の影響＞
今回発表された７－９月期がマイナス成長となったのは、自然災害と中国経済の減速などが主因。自然災害は一過性だが、中国経済の減速が長期化した場合、１０─１２月期や２０１９年の日本経済に大きな下押し圧力になりかねない。茂木敏充経済再生相は１４日の会見で、今年の春先から中国を中心にしたアジア向け情報関連財の輸出が鈍化しており「十分注意したい」と言及。この先も「米中貿易摩擦や中国経済の動向を注視していく」と述べた。２０１９年は米中通商摩擦の影響が強まりそうだ。米国による２０００億ドル相当の対中制裁で、１０％の関税が上乗せされているが、１１月末の米中首脳会談で目立った合意がない場合、来年から２５％に引き上げられる可能性が高まる。
内閣府幹部は、１０－１２月期の中国からの米国向け輸出は駆け込み需要で増加する一方で、来年以降は日本にも影響が出てくるだろうと想定している。
一方、個人消費は前期比マイナス０．１％と伸び悩んだ。政府は自然災害などの影響で外出頻度が減少し、消費に影響したとみている。ある民間エコノミストは、過去最高益の企業収益に比べ、賃上げが鈍かったことや、年金受給者の占める割合が上昇し、景気上昇の影響が過去と比べて出にくい構造になっていると分析している。このため自然災害の反動増が望める１０─１２月期の個人消費も、大幅な増加が望めないと予想する民間エコノミストが増えている。

＜１９年経済見通し、外需悪化前提に＞
個人消費が横ばいに近いトレンドで推移するなら、日本経済は外需の動向に大きく左右される色彩を強めることになる。消費税率引き上げへの対策を議論した１０月の経済財政諮問会議では「前回増税時との大きな違いは、外需の弱さだ」といった指摘が相次いだ。伊藤元重・学習院大学教授は、民間エコノミスト４０人の経済見通しを集めた「フォーキャスト調査」を引用しつつ「民間機関はかなり慎重なストーリーを立てている。背景の１つには、外需が期待できないことがある」と発言した。同調査では、来年度の成長率見通しは０．７％台。２％の増税幅にもかかわらず、１４年の３％の増税幅と同じ程度の低い成長率見通しとなっているためだ。同会議の出席者からは、増税対策には強力な需要喚起策が必要との意見が相次いだ。また、同会議の最後に安倍晋三首相は「世界経済のリスクについて、今年末にかけて注視していく必要がある」と述べていた。米中摩擦の影響で、１９年の世界経済は減速基調を強めるとの見通しが多くなっており、政府関係者のひとりは「外需にはあまり頼れないことを前提に、経済見通しを立てる必要がある」と指摘。政府内では来年の外需悪化を前提に、消費増税対策の強化が議論されている。 (Nov 14, 2018 03:12:15 PM)

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焦点：ＧＤＰから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に(2/2)=Reuters

めいてい君さん

＜米の対日自動車圧力も視野＞
さらに日本経済の前途に暗い影を投げかけているのが、日米通商交渉の行方だ。特に国内経済のエンジンである自動車産業に大きな圧力がかかりかねないとの見通しも、ここに来て浮上している。自民党の阿達雅志参院議員（国土交通大臣政務官）は１２日、リフィニティブのセミナーで、米国側から１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台の輸出削減を望む声も出ていたときがあったと指摘。日米交渉は日本にとってかなり厳しい展開になる可能性に言及した。米国の通商政策の影響は、米中間の制裁合戦や日米交渉だけでなく、カナダ、メキシコとの新しい協定（ＵＳＭＣＡ）の締結で、原産地比率の引き上げなどが盛り込まれ、日本企業のサプライチェーンに大きなきしみを与えている。中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は、米中摩擦について「少なくとも５年以上、大変厳しい関係が続くのではないか」と予測。「企業の立場からみると、既存の戦略の相当大幅な見直しが必要」と１０月５日の諮問会議で発言した。別の企業関係者も「旧ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の条件も変わってしまった。貿易構造がどう変わるのか、わからない。いずれの地域でも企業の投資は慎重化せざるを得ない」と語った。１０月の日銀展望リポートでは、海外経済のリスクについて言及し、設備投資への波及も含めて実質輸出の動向に注目する姿勢を打ち出した。ただ、企業からはサプライチェーンへの影響も含め、貿易摩擦の影響度合いの試算が難しいとの声が政府・日銀に上がっているという。来年の消費増税を控え、世界経済や通商交渉の結果など変数が多く、企業経営者だけでなく、安倍政権にとっても先行きが読めない「雲」の中に入り込んだ可能性がある。Reuters 2018.11.14 13:16 (Nov 14, 2018 03:13:53 PM)

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