カルロス・ゴーン前会長が、日産側に購入させていた海外の高級住宅について、グレッグ・ケリー前代表取締役が、前会長への売却の準備を進めるよう、側近に指示していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、前代表取締役らが不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）をめぐっては、日産が投資の名目で約60億円を出資したオランダの子会社を通じて、前会長のブラジルとレバノンの高級住宅が購入されていたことが日産の内部調査などで明らかになっています。
日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。また、最近になって、住宅の賃貸契約を結んで家賃の支払いを受けるため、ケリー前代表取締役の側近が、ゴーン前会長側と協議することもあったということです。東京地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、ケリー前代表取締役らが住宅の購入について不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
監査法人の役割とは・・・監査法人の役割は、企業が作った「財務書類」の内容が正しいかどうかをチェックすることで、依頼を受けた企業から報酬を得ています。具体的は、企業の資産や借金の状況を示す「貸借対照表」、企業活動にかかった費用や生み出された利益を示す「損益計算書」などの内容を調べます。日産自動車のような大企業の場合、監査法人は、数十人の公認会計士でチームを作り、企業から書類の提出を求めたり、取り引きの実体を分析したりします。その結果、内容が正しいと判断すれば、監査法人は企業に提出する「監査報告書」に、その内容を記載して財務書類の正しさを保証します。
一方、虚偽の記載などが見つかった場合、監査法人は企業に指摘して内容の修正などを求めます。しかし、今回のケースでは、カルロス・ゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社の業務や、ゴーン前会長に与えられた、株価に連動した報酬を受け取る権利について監査法人が指摘したものの、日産は「問題はない」という趣旨の説明をしていたということです。
専門家「監査法人は万能でない」・・・企業の監査に詳しい青山学院大学大学院の町田祥弘教授は、今回のケースでは、監査法人の法的な責任は果たされていると述べたうえで、「財務書類以外の部分でも違和感があったのなら、指摘が不足していたと言えるかもしれない。会社側も、監査法人の指摘を真摯（しんし）に受け止めなかったという点に問題があったのではないか」と述べました。また、「監査法人は会社から選ばれて契約をして報酬をもらっている以上、会社側に強く踏み込めないという事情もあると思う。監査法人は万能ではなく、あらゆる役割を期待するには無理がある」という見方を示しました。そのうえで、再発の防止に向けては、「監査法人が監査を進める中で気付いた点や自分たちの理解と異なる点について、監査報告書の中に記載できる欄を作るなど、監査法人が外部に情報を発信できるよう、制度的にサポートする必要があるのではないか」と指摘しました。NHK News Web 2018.11.28 19:18 (Nov 28, 2018 08:16:56 PM)
日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。また、最近になって、住宅の賃貸契約を結んで家賃の支払いを受けるため、ケリー前代表取締役の側近が、ゴーン前会長側と協議することもあったということです。東京地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、ケリー前代表取締役らが住宅の購入について不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
監査法人の役割とは・・・監査法人の役割は、企業が作った「財務書類」の内容が正しいかどうかをチェックすることで、依頼を受けた企業から報酬を得ています。具体的は、企業の資産や借金の状況を示す「貸借対照表」、企業活動にかかった費用や生み出された利益を示す「損益計算書」などの内容を調べます。日産自動車のような大企業の場合、監査法人は、数十人の公認会計士でチームを作り、企業から書類の提出を求めたり、取り引きの実体を分析したりします。その結果、内容が正しいと判断すれば、監査法人は企業に提出する「監査報告書」に、その内容を記載して財務書類の正しさを保証します。
一方、虚偽の記載などが見つかった場合、監査法人は企業に指摘して内容の修正などを求めます。しかし、今回のケースでは、カルロス・ゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社の業務や、ゴーン前会長に与えられた、株価に連動した報酬を受け取る権利について監査法人が指摘したものの、日産は「問題はない」という趣旨の説明をしていたということです。
専門家「監査法人は万能でない」・・・企業の監査に詳しい青山学院大学大学院の町田祥弘教授は、今回のケースでは、監査法人の法的な責任は果たされていると述べたうえで、「財務書類以外の部分でも違和感があったのなら、指摘が不足していたと言えるかもしれない。会社側も、監査法人の指摘を真摯（しんし）に受け止めなかったという点に問題があったのではないか」と述べました。また、「監査法人は会社から選ばれて契約をして報酬をもらっている以上、会社側に強く踏み込めないという事情もあると思う。監査法人は万能ではなく、あらゆる役割を期待するには無理がある」という見方を示しました。そのうえで、再発の防止に向けては、「監査法人が監査を進める中で気付いた点や自分たちの理解と異なる点について、監査報告書の中に記載できる欄を作るなど、監査法人が外部に情報を発信できるよう、制度的にサポートする必要があるのではないか」と指摘しました。NHK News Web 2018.11.28 19:18 (Nov 28, 2018 08:16:56 PM)
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(1) Nov 24, 2018
カテゴリ： 金融（事件含む）
☆
「技術の日産」 が、判っただけでも 8年間で
80億円 もの累積粉飾でゴーンと揺れている・・・
積水ハウス 55億円 の「GoGo劇場版詐欺」に負けない
「劇団一人」の ボス独断 （or 忖度の粉飾か？
カルロス・ゴーン
（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）
（ルノーは会長兼CEOのゴーン氏の日本での逮捕 ＊ で
CEO代行 ⇒ティエリー・ボレロCOO
取締役会の議長役⇒フィリップ・ラガイエット社外取締役
・・・日産、三菱自の会長は解任さる
＊ 日産自動車の金融商品取引法違反容疑で逮捕：Reuters）
2017年世界の自動車新車販売台数
1位 独フォルクスワーゲン 1,074万台
2位 日産ﾙﾉｰ三菱自 1,060万台
日産 581
ルノー 376
三菱自 103
3位 トヨタ 1,038万台
トヨタ 938
日野 18
ダイハツ 81
☆
2017年度（＝2018年3月期） 決算 の
有価証券報告書 では次のようである。
報道では過去のゴーン会長の
目を見張るような 7.35憶円 もの報酬が記されている。
社長は 4.99億円 で、他の社内役員も報酬は高い。
(2008年度以前は、ほぼ 20億円 前後を推移した模様だが、
役員報酬を有価証券報告書に記載することになってから、
少なめに抑えている。)
新聞紙上では次のような粉飾が
内部告発で明らかにされた。
2010年度～2014年度累積の
ゴーン会長への役員報酬は
約 50億円 と公表されているが、
実際のゴーン氏への支出額累積は
約 100億円 という。
差の約 50億円（＝年間 約 10億円 ）が
何処かの費目に処理されたものと思われる。
年間の総役員報酬 （社内役員）は
29.9億円 以内と社内法規で決められており、
有価証券報告書では 17.67億円 だから、
形式上は問題ないが、
それでもゴーン会長は 7.35億円 と
同業の役員報酬から見ても群を抜いている。
もし、社内法規に従い、枠いっぱいに支払っても、
まだ 12.23億円 の余裕はあり、
ゴーン会長に 19.58億円 を 支払うことができる。
実際には、 ゴーン会長への報酬支払額 は、
「約 20億円 /年」 が継続していたのだ。
日産自動車の経理陣は、
ゴーン会長に実際には枠いっぱいの
役員報酬 約 20億円 を支払いながら、
支出費目を他の経費に紛らわしたのであろうか？
☆
小生は決算書が6種類も作られた会社を見ているから
全く驚かない。
貸借対照表はいくらでも両側に書くことが可能である。
原資料との突合せをしないと本当の姿は判らない。
その原資料との突合せができるのは、経理陣と
監査役だけである。
経理陣と監査役が結託すれば貸借対照表は
何とでも弄れるのは判っている。
そのために、社内監査役が置かれている。
実際には最近 3年間を加えると、役員報酬で
80億円（＝年あたり 10億円）の粉飾があった。
役員報酬の社内規則の範囲( 29.9億円) からして
ゴーン会長が使える範囲は、
残り年間 約 10億円 であり、
対外的な、また、株主の目を逸らすために
自分の報酬を抑えた形にして、
費目を分散させたものであろう。
会長の指令であったにせよ、
経理担当役員や経理陣や監査役が協力しないと
決算書は作成できない。
経理項目の適正な処理はなされず、
有価証券報告書での「役員報酬」と、
社内規定の役員報酬上限との差＝ 約 10億円 を
ゴーン会長に渡していたとすれば
株主や銀行などへの虚偽の決算報告書となろう。
会社として必要な支出かどうか、も問われる。
・・・・・・・・
Cf.トヨタの役員報酬は総額 15億円
・・・・・・・・
使途不明の資金流用、ネコババなどが
疑われる。
このような資金流用は、
納税義務違反もさることながら、
株主への信頼義務違反、
会社従業員の年金問題など幅広い問題を惹起しよう。
「技術の日産」を食い物にする、
目先の利益を狙う輩は経営者の資格はないであろう。
11/22 までに判明した有価証券報告書等の
虚偽報告は少なくても３つある。
１．ゴーン会長への役員報酬の過少記載
（ 8年間で 約 80億円 の過少記載で、
実際には毎年 約 20億円 を支出？）
↓
粉飾？
または、将来の退職金予定？＝確定なら？
その他、株価変動の役員報酬の権利 40億円？
２．投資資金の私的流用（海外高級住宅取得）
( 60億円 を出資した実体のない オランダの
子会社ジーア（Zi-A)に、さらに、
21億円 を投資して ブラジル、レバノン に
高級住宅を購入・改修し、 私的に利用した
・・・タックスヘイブンの英領バージン諸島の
孫会社を介している)
＋ブラジルでのヨットクラブ会員費 600万円
＋個人利用のパリ等の高級マンション購入費
や家賃支払い
３．経費の不正支出（姉へのアドバイザー契約）
（ 約 10万ドル＝1,120万円 /年 を 2002年から）
＋家族旅行代金 数千万円
これらは、日産の代表取締役グレッグ・ケリー
（ゴーン会長と共に解任）が忖度して指示を行ったが、
司法取引した役員（外人含む）達による告発で
立証されつつある。
恥ずかしながら、法学には疎く、
司法取引は刑事事件には有効であろうが、
民事訴訟等では有効ではないだろうと思う次第。
株主集団訴訟や、粉飾決算で追徴課税などは
免れまい、と思う。
また、司法取引は、今回は法人としての日産の
司法取引ではないから、日産には
最大7億円の罰金が適用される可能性がある。
☆
数字は、有価証券報告書、報道(NHK,読売新聞ほか)
などから集めたものであり、
呆けなので間違っているかもしれない。
小生は、昔は一応は企業審査マンではあったが、
空想なので細かい数字には自信はない。
☆
その後の調査で、虚偽報告の１．役員報酬の累積
80億円の過少申告については、ゴーン容疑者は、
粉飾ではなくて、将来の退職金で受け取るために
積み立てていたと説明している。
これは、粉飾（＝費目を偽って処理）ではなくて
確定した未払金を引き当てる必要があるのではなかろうか。
株主には認められないような経費で、
引き当てできないなら会長の退職金とはならないだろう。
会長自身が退職金を決められるような経営体質が
現れている。
ただし、会長が退職金に拘らず会社任せにするなら
粉飾や、積立金問題は起きなかったかもしれない。
会長の業突く張りから出た犯罪行為であろう。
☆
「技術の日産」 が、判っただけでも 8年間で
80億円 もの累積粉飾でゴーンと揺れている・・・
積水ハウス 55億円 の「GoGo劇場版詐欺」に負けない
「劇団一人」の ボス独断 （or 忖度の粉飾か？
カルロス・ゴーン
（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）
（ルノーは会長兼CEOのゴーン氏の日本での逮捕 ＊ で
CEO代行 ⇒ティエリー・ボレロCOO
取締役会の議長役⇒フィリップ・ラガイエット社外取締役
・・・日産、三菱自の会長は解任さる
＊ 日産自動車の金融商品取引法違反容疑で逮捕：Reuters）
2017年世界の自動車新車販売台数
1位 独フォルクスワーゲン 1,074万台
2位 日産ﾙﾉｰ三菱自 1,060万台
日産 581
ルノー 376
三菱自 103
3位 トヨタ 1,038万台
トヨタ 938
日野 18
ダイハツ 81
☆
2017年度（＝2018年3月期） 決算 の
有価証券報告書 では次のようである。
報道では過去のゴーン会長の
目を見張るような 7.35憶円 もの報酬が記されている。
社長は 4.99億円 で、他の社内役員も報酬は高い。
(2008年度以前は、ほぼ 20億円 前後を推移した模様だが、
役員報酬を有価証券報告書に記載することになってから、
少なめに抑えている。)
新聞紙上では次のような粉飾が
内部告発で明らかにされた。
2010年度～2014年度累積の
ゴーン会長への役員報酬は
約 50億円 と公表されているが、
実際のゴーン氏への支出額累積は
約 100億円 という。
差の約 50億円（＝年間 約 10億円 ）が
何処かの費目に処理されたものと思われる。
年間の総役員報酬 （社内役員）は
29.9億円 以内と社内法規で決められており、
有価証券報告書では 17.67億円 だから、
形式上は問題ないが、
それでもゴーン会長は 7.35億円 と
同業の役員報酬から見ても群を抜いている。
もし、社内法規に従い、枠いっぱいに支払っても、
まだ 12.23億円 の余裕はあり、
ゴーン会長に 19.58億円 を 支払うことができる。
実際には、 ゴーン会長への報酬支払額 は、
「約 20億円 /年」 が継続していたのだ。
日産自動車の経理陣は、
ゴーン会長に実際には枠いっぱいの
役員報酬 約 20億円 を支払いながら、
支出費目を他の経費に紛らわしたのであろうか？
☆
小生は決算書が6種類も作られた会社を見ているから
全く驚かない。
貸借対照表はいくらでも両側に書くことが可能である。
原資料との突合せをしないと本当の姿は判らない。
その原資料との突合せができるのは、経理陣と
監査役だけである。
経理陣と監査役が結託すれば貸借対照表は
何とでも弄れるのは判っている。
そのために、社内監査役が置かれている。
実際には最近 3年間を加えると、役員報酬で
80億円（＝年あたり 10億円）の粉飾があった。
役員報酬の社内規則の範囲( 29.9億円) からして
ゴーン会長が使える範囲は、
残り年間 約 10億円 であり、
対外的な、また、株主の目を逸らすために
自分の報酬を抑えた形にして、
費目を分散させたものであろう。
会長の指令であったにせよ、
経理担当役員や経理陣や監査役が協力しないと
決算書は作成できない。
経理項目の適正な処理はなされず、
有価証券報告書での「役員報酬」と、
社内規定の役員報酬上限との差＝ 約 10億円 を
ゴーン会長に渡していたとすれば
株主や銀行などへの虚偽の決算報告書となろう。
会社として必要な支出かどうか、も問われる。
・・・・・・・・
Cf.トヨタの役員報酬は総額 15億円
・・・・・・・・
使途不明の資金流用、ネコババなどが
疑われる。
このような資金流用は、
納税義務違反もさることながら、
株主への信頼義務違反、
会社従業員の年金問題など幅広い問題を惹起しよう。
「技術の日産」を食い物にする、
目先の利益を狙う輩は経営者の資格はないであろう。
11/22 までに判明した有価証券報告書等の
虚偽報告は少なくても３つある。
１．ゴーン会長への役員報酬の過少記載
（ 8年間で 約 80億円 の過少記載で、
実際には毎年 約 20億円 を支出？）
↓
粉飾？
または、将来の退職金予定？＝確定なら？
その他、株価変動の役員報酬の権利 40億円？
２．投資資金の私的流用（海外高級住宅取得）
( 60億円 を出資した実体のない オランダの
子会社ジーア（Zi-A)に、さらに、
21億円 を投資して ブラジル、レバノン に
高級住宅を購入・改修し、 私的に利用した
・・・タックスヘイブンの英領バージン諸島の
孫会社を介している)
＋ブラジルでのヨットクラブ会員費 600万円
＋個人利用のパリ等の高級マンション購入費
や家賃支払い
３．経費の不正支出（姉へのアドバイザー契約）
（ 約 10万ドル＝1,120万円 /年 を 2002年から）
＋家族旅行代金 数千万円
これらは、日産の代表取締役グレッグ・ケリー
（ゴーン会長と共に解任）が忖度して指示を行ったが、
司法取引した役員（外人含む）達による告発で
立証されつつある。
恥ずかしながら、法学には疎く、
司法取引は刑事事件には有効であろうが、
民事訴訟等では有効ではないだろうと思う次第。
株主集団訴訟や、粉飾決算で追徴課税などは
免れまい、と思う。
また、司法取引は、今回は法人としての日産の
司法取引ではないから、日産には
最大7億円の罰金が適用される可能性がある。
☆
数字は、有価証券報告書、報道(NHK,読売新聞ほか)
などから集めたものであり、
呆けなので間違っているかもしれない。
小生は、昔は一応は企業審査マンではあったが、
空想なので細かい数字には自信はない。
☆
その後の調査で、虚偽報告の１．役員報酬の累積
80億円の過少申告については、ゴーン容疑者は、
粉飾ではなくて、将来の退職金で受け取るために
積み立てていたと説明している。
これは、粉飾（＝費目を偽って処理）ではなくて
確定した未払金を引き当てる必要があるのではなかろうか。
株主には認められないような経費で、
引き当てできないなら会長の退職金とはならないだろう。
会長自身が退職金を決められるような経営体質が
現れている。
ただし、会長が退職金に拘らず会社任せにするなら
粉飾や、積立金問題は起きなかったかもしれない。
会長の業突く張りから出た犯罪行為であろう。
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日産 ケリー前代表取締役「前会長の報酬 適切に処理」=NHK；；；
めいてい君
さん
金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）とともに逮捕された、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が逮捕後、「前会長の報酬については、社内の関係部署と相談し適切に処理した。前会長の言いなりではなく、会社のために働いていた」という趣旨の説明を周囲にしていることが関係者への取材でわかりました。
・・・
ゴーン前会長 退任後に約80億円支払われる計画か
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、公表した報酬と実際の報酬との差額を退任後に受け取るようにしていたとみて、詳しい経緯を調べています。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の３年間も含む８年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。
このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。
金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。
・・・
日産の役員報酬 ゴーン前会長が１人で決定 在り方見直しへ・・・
日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に記載しない形で巨額の報酬を得ていたことなどから、現在の役員報酬の在り方を見直すことにしています。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。
日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が１人で決めていたということです。日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。
NHK News Web 2018.11.24 14:50 (Nov 24, 2018 05:53:32 PM)
・・・
ゴーン前会長 退任後に約80億円支払われる計画か
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、公表した報酬と実際の報酬との差額を退任後に受け取るようにしていたとみて、詳しい経緯を調べています。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の３年間も含む８年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。
このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。
金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。
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日産の役員報酬 ゴーン前会長が１人で決定 在り方見直しへ・・・
日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に記載しない形で巨額の報酬を得ていたことなどから、現在の役員報酬の在り方を見直すことにしています。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。
日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が１人で決めていたということです。日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。
NHK News Web 2018.11.24 14:50 (Nov 24, 2018 05:53:32 PM)
ゴーン前会長 私的投資の損失17億円を日産に付け替えか=NHK;;;特別背任の犯罪の陰に銀行？の執拗な取り立て？！
めいてい君
さん
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資でのおよそ17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いがもたれています。
東京地検特捜部の調べに対し、ゴーン前会長は容疑を否認しているということです。関係者によりますと、ゴーン前会長は10年前のリーマンショックの際、私的な金融派生商品への投資でおよそ17億円の損失を出したということです。
そしてゴーン前会長は、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、事実上、損失を付け替えていた疑いがあるということです。証券取引等監視委員会は当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。
東京地検特捜部もこうした情報を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。NHK News Web 2018.11.27 12:04
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小生は、特別背任罪ではないかと思ったが、ゴーン会長にはリーマンショックの時代に私的な投資で大きな損失を被り、銀行に追われていてその付けを日産からの多額の報酬に依存したようでもある。銀行からの個人の金融負債を日産の報酬から弁済させようとしているのを証券取引等監視委員会が把握して、銀行にそのような形式で支払いを求めるのは違法ではないかと目を光らせていたことが背景にある。銀行による違法な取り立てで、ゴーン会長が巨額の報酬を頼らざるを得なかった背景は、「金融商品取引法違反」のほうが合っているかもしれない。違った視点が出現している。・・・めいてい君 (Nov 27, 2018 05:33:02 PM)
東京地検特捜部の調べに対し、ゴーン前会長は容疑を否認しているということです。関係者によりますと、ゴーン前会長は10年前のリーマンショックの際、私的な金融派生商品への投資でおよそ17億円の損失を出したということです。
そしてゴーン前会長は、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、事実上、損失を付け替えていた疑いがあるということです。証券取引等監視委員会は当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。
東京地検特捜部もこうした情報を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。NHK News Web 2018.11.27 12:04
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小生は、特別背任罪ではないかと思ったが、ゴーン会長にはリーマンショックの時代に私的な投資で大きな損失を被り、銀行に追われていてその付けを日産からの多額の報酬に依存したようでもある。銀行からの個人の金融負債を日産の報酬から弁済させようとしているのを証券取引等監視委員会が把握して、銀行にそのような形式で支払いを求めるのは違法ではないかと目を光らせていたことが背景にある。銀行による違法な取り立てで、ゴーン会長が巨額の報酬を頼らざるを得なかった背景は、「金融商品取引法違反」のほうが合っているかもしれない。違った視点が出現している。・・・めいてい君 (Nov 27, 2018 05:33:02 PM)
前会長への住宅売却準備を指示 前代表取締役ら不適切と認識か＝NHK
めいてい君
さん
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