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Apr 28, 2019

BEAによる米国実質GDP成長率の構成項目別寄与率を分析すると、「強引さと脆さ」が目につく！？＋Dr.TsunamiのIMF補足

(5)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

☆

　B.E.A.

(=Bureau of Economic Analysis

U.S. Department of Commerce)

から最新の四半期ベースGDP統計速報が公表された。

　（ 日本の「QE」に相当する，米国版 GDP速報 である。）

実質GDP の 季節調整済み 前期比伸び率年率換算

であり、これを見ると 「堅調」 のような機運である。

☆

　最新の四半期系列を
日本の「QE」と同様に見なして、
２０１８年度分 ・・・
１Q=2018年4~6月期、
２Q=2018年7~9月期、
３Q=2018年10~12月期
４Q=2019年1~3月期と
組み替えて
「GDP成長率」への
「主要構成項目の寄与度」として
クローズアップする。

　算出根拠は 「参考資料＊」 をご覧ください。

米国実質季節調節済み年率GDP成長率と寄与率

「まとめの要旨」

　2019年1~3月期の「GDP成長率」は
3.2% と一応は水準が高いが、
そう信じていいのだろうか？
GDP成長率への寄与率で見る。

１．GDPの成長率のうち、
　　「個人消費の寄与率」が
　　　0.82%と弱い。
　　うち
　　「サービス需要」は 0.96%と高いが、
　　「 財貨需要 の寄与率 」が ▲0.14%とマイナス だ。

２．「民間投資の寄与率」は 0.92%と弱く、
　　うち「設備の寄与率」は 0.27%に過ぎない。
　　残りの寄与率は、動機が解りにくい
　　「 在庫増加 の寄与率 」 0.65% に助けられている。

３．「政府関係の寄与率」も 0.41%と弱く、
　　うち「国防費の寄与率」 0.16%に助けられている

４．「純輸出入の寄与率」は 1.03%と唯一の
　　1%超えである。
　　「輸出の寄与率」は 0.45%であり、
　　「輸入減少の寄与率」が 0.58%である。

　　トランプ氏の
　「 世界に対する貿易赤字削減の脅し 」が
　　効いたにすぎず、今後は貿易縮小から輸出の寄与が
　　続くとは限らない。
　　他方で、石油価格の上昇から、
　　輸入製品の増高もありうるから輸入減少の寄与も
　　期待できるとは思われない。

５．その他

⇒　 「強引さ？と、かなりに　脆い成長率」
　　　　　と言わねばならないかも。

↓

　小生は呆け頭で、かつ、老眼だから、
そもそも見方が間違っているのかも？

☆

・

☆

「＊参考資料」

・・・・・・・・・・・・

　下の図表で文字・数字が見辛い方は、

（１）．PCでは

　　　「CTRL」＋「＋」を押して拡大 ↓

　　　　できます。

↓

　　　　3～４回で十分です。
ただし、拡大しすぎると画面が
　　　　横に広がるのでマウスなどで
　　　　画像の位置等を調整ください。

　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を

　　　　１回押して、元に戻してください。

（２）．スマートフォンでは、

　　　　指で拡大できます。

（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

・・・・・・・・・・・・

　１．GDPとその 構成要素の伸び を見てみる。

　２．これだけでは判らないから、
　　　構成要素の寄与率 で見てみる。

３．日本並みの 年度（Fiscal　Year）ベース に
　　四半期を組み替えて、
　　GDPの構成項目を束ねてみよう 。

☆

・

☆

from Dr.Tsunami

前略　日経朝刊によると、
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（改訂版）
を去る４月９日に公表した旨報道していましたので、
既にご存知のことと思いますが、ネットの検索結果を、
念の為、ここもと添付送信します。

　 ＩＭＦによる経済成長率（改訂）の国別見通し は、
下記の通り、各国とも下方修正ですが、
いずれにせよ日本は最低の成長見通しです。
　以上、蛇足まで。　　　草々

　　　　　　　　　　　　　記

　　世界　　３．５％ → ３．３％（△０．２ポイント）

　　米　　　２．５％ → ２．３％（△０．２　Ｐ）

　　ＥＵ　１．６％ → １．３％（△０．３　Ｐ）

　　英　　　１．５％ → １．２％（△０．３　Ｐ）

　　中　　　６．４％ → ６．３％（△０．１　Ｐ）

　　日　　　１．１％ → １．０％（△０．１　Ｐ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

☆

＜めいてい君の追加＞

「IMF世界経済見通し」の抜粋

☆

（参考）

SMBC信託銀行投資調査部レポート

☆

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Last updated Apr 29, 2019 11:10:06 AM
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

Ｆ３５墜落／安全性に重大な疑問符が＝神戸新聞；；；貿易優先では？　＝　めいてい君

めいてい君さん

航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが青森県沖に墜落して、１週間が過ぎた。尾翼の一部が見つかったが、機体は回収されておらず、操縦士の行方も分からない。　現場海域は水深が約１５００メートルあり、捜索は難航しそうだ。自衛隊は引き続き隊員の発見に全力を挙げてもらいたい。
　米ロッキード・マーチンが開発したＦ３５は、レーダーで捉えにくい性能に優れ、日本は１４７機の導入を計画している。空軍仕様のＡ型１３機が昨年、三沢基地に初めて配備された。
　人為ミスか、機体の欠陥かは不明だが、市街地に墜落すれば市民が犠牲になった可能性が高い。岩屋毅防衛相は、配備済みの同型機の飛行を当面見合わせると表明した。当然の措置で、原因を徹底究明し、安全性が十分に確認されるまでは、飛行を再開すべきでない。
　Ａ型の墜落事故は例がないとされる。だが米政府の報告書によると、Ｆ３５には千件近い技術的な問題が見つかり、安全性への懸念も指摘されている。事故機も機体トラブルなどで過去２回、緊急着陸していた。
　操縦士は総飛行時間約３２００時間のベテランで、事故機にも約６０時間搭乗していた。当時は夜間の訓練飛行中で、「訓練中止」を告げた直後にレーダーから消えた。緊急脱出装置の作動は確認されておらず、何が起きたか謎は深まるばかりだ。
　政府は、Ｆ３５を現行のＦ４戦闘機の後継機と位置づける。昨年１１月の日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を迫るトランプ大統領に安倍晋三首相が大量取得を約束した経緯がある。
　ただ、米国が金額などを示す「対外有償軍事援助」で購入するため、取得価格は１機約１１６億円と超高額だ。機体は「機密の塊」とされ、事故調査への米軍の介入も予想される。
　岩屋防衛相は、近く行われる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で事故について「しっかり議論する」と述べた。政府は毅然（きぜん）とした姿勢で臨まねばならない。
　そもそも「専守防衛」を国是とする日本で、攻撃能力の高い最新鋭戦闘機の大量配備が本当に必要なのか。この機会に全てを議論し直す必要がある。神戸新聞 2019.4.17
・・・
トランプ大統領の顔は貿易商に近い。米国の商売の代表としての成功が大統領の役目と心得ているところが既往の大物の大統領と異なる。商売や政治には、互恵の精神が大切なのだが・・・めいてい君 (Apr 28, 2019 09:36:01 AM)

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米Ｓ＆Ｐ・ナスダックが終値で最高値、堅調なＧＤＰや企業決算受け=Reuters

めいてい君さん

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合はともに終値で過去最高値を更新した。朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る堅調な伸びとなったことや、底堅い企業決算が株価押し上げに寄与した。前日引け後に低調な見通しを示したインテルが売られる一方で、好決算を発表したアマゾン・ドット・コムや最新映画の興行成績が好調だったウォルト・ディズニーの買いが膨らんだ。主要株価３指数はほぼ終日、横ばいで推移していたものの、終盤の取引で盛り返した。Ｓ＆Ｐとナスダックが終値で最高値を更新するのは今週２回目。また、Ｓ＆Ｐの日中高値は、取引時間中の最高値にわずか１ポイントに迫る水準となった。週間では、ダウが０．０６％下落、Ｓ＆Ｐは１．２％上昇、ナスダックは１．８６％上昇した。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、米ＧＤＰ統計は相場へのプラス材料になったと指摘。「最高値更新への期待から買いに勢いがあった。楽観的な見方は続いている」と述べた。第１・四半期の米実質ＧＤＰ速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３．２％増と、前期の２．２％増から加速し、市場予想の２．０％増を大幅に上回った。[nL3N2283GN]
パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディング責任者、ブライアン・バトル氏は、企業決算は強弱まちまちとなっているものの、全般的には明るい内容と指摘。「市場の焦点は企業決算から来週（３０日─５月１日）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にシフトしている」と述べた。上昇が目立ったのはＳ＆Ｐ一般消費財で、０．９％高で終了。アマゾンが２．５％上昇し、全体を押し上げた。前日引け後に発表した第１・四半期決算で、利益が倍増超となり、市場予想を上回ったことが好感された。[nL3N22757H]
フォード・モーターも１０．７％急伸。前日発表した第１・四半期決算は、主力の米市場でピックアップトラックが引き続き好調だったことで、利益が予想を上回った。[nL3N227569]
ディズニーは１．９５％高。最新作スーパーヒーロー映画「アベンジャーズ／エンドゲーム」の公開初日の興行収入が過去最高となったことが材料視された。[nL3N22606L]
一方、Ｓ＆Ｐ情報技術は０．４％下落。インテルが８．９９％安となり、下げを主導。インテルの第１・四半期決算は、中国の需要が予想より軟調だったことが響き、データセンター向けの売上高が市場予想を下回った。通年の売上高見通しも引き下げた。[nL3N2275BU]
Ｓ＆Ｐエネルギーも１．２％安で終了。トランプ米大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にガソリン価格抑制に向け増産を行うよう再び圧力を掛けたことを受け、原油先物が３％下落したことが背景。[nL3N2284I4]
四半期利益が予想を下回った石油大手エクソンモービルは２％下落した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１１対１の比率で値上がり銘柄数が多かった。
出来高は６４億５０００万株。過去２０営業日の平均は６６億４０００万株。
Reuters 2019.4.27 7:18 (Apr 28, 2019 11:04:29 AM)

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「中国再交渉、遅すぎる」トランプ氏の投稿全文＝日本経済新聞；；またまた、専制君主のようなお託宣？

めいてい君さん

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。トランプ氏の投稿は以下の通り。

中国は10カ月間、米国に500億ドル分のハイテク製品に25%、2千億ドル分の他の製品に10%の関税を払ってきた。これらの支払いは部分的には我々の素晴らしい経済の結果によるものだ。10%は金曜日（10日）に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品は関税がかかっていないが、速やかに25%の税率になる。米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた。中国との貿易合意は続いているが、中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。ノー！　日本経済新聞　2019.5.6 2:52
・・・
米大統領は、自らの外交団を通じて交渉しないでWebからの一方的な小言で世界を牛耳る魂胆である。世界の君主のような姿勢は、他方では、まるで裸の王様気取りを世界に公言している、かのようだ。大昔の、「やー、我こそは天下のトランプなり。尋常に勝負せよ！」。だが、自らは、Webのお陰で、陰に隠れている。本来は、尋常に、外交の場で話し合うべきではないだろうか？・・・めいてい君 (May 6, 2019 09:16:42 AM)

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NY株473ドル安　米中摩擦激化で4カ月ぶり下げ幅(その１) ＝日経

めいてい君さん

【ニューヨーク=後藤達也】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落した。終値は前日比473ドル安の2万5965ドルだった。下げ幅は1月3日以来、約4カ月ぶりの大きさ。米国が中国製品への関税を引き上げるとの懸念が再び強まり、一時649ドル安まで値下がりした。ダウ平均の構成銘柄すべてが下落した。トランプ米大統領は10日の対中関税引き上げを表明しており、米通商代表部（USTR）は7日にも引き上げを公告する見通しだ。中国の劉鶴副首相は近く訪米し、9～10日に協議するものの、市場では決裂に終わる懸念が時間がたつとともに強まった。株安への警戒度を示すVIXと呼ばれる指数も前日より3割ほど高い21台となり、4カ月ぶりの高水準になった。
ボーイングやアップル、キャタピラーなどの銘柄が3～4%下落した。関税が引き上げられれば米中の景気回復のシナリオが揺らぎかねず、中国と関連の強い銘柄を中心に売られた。日経平均先物は米東部時間7日午後4時すぎ（日本時間8日午前5時すぎ）時点で2万1600円強と7日の終値より300円程度安い水準で取引されている。ニューヨーク市場の原油先物価格も需要が落ち込むとの見方から、1バレル61ドル強と前日より1ドル近く下落した。マネーは米国債など安全資産に向かっており、米長期金利は前日の2.50%程度から2.45%程度へ低下した。円相場は1ドル=110円30銭前後と東京市場の7日夕と比べ30銭強の円高・ドル安となった。
■米中摩擦、市場関係者の見方
市場、関税引き上げを確信　クリス・ラプキー氏（三菱UFJ銀行ニューヨークのチーフ金融エコノミスト）
トランプ米大統領のツイッターだけでなく、USTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が関税引き上げに言及したことで、市場が「関税を本当に引き上げる気だ」と確信したのがきょうの株安の要因だ。投資家は普通は不確実性を嫌がるものだが、今回は関税引き上げという確実さが投資家心理を弱めた。トランプ米大統領は米国経済が極めて力強いからこそ、瀬戸際外交の手段を使っている。トランプ氏の経済チームは大統領に下手な説明をしたのだろう。関税を10%に引き上げた後は消費者に大きな影響が出ていないが、25%では衣類など消費に身近な商品にも影響が出てくる。貿易戦争は企業心理、消費者心理をともに損ない、2020年の景気後退入りもちらつく。
トランプ氏の次の手が誰にもわからないから投資家の動きも読めないが、株安は今後も続くとみている。交渉が続き、先延ばしになると思われていた関税の引き上げが現実味を帯び、市場が覚悟を決めたということだ。米中摩擦は日米が数十年前に経験したような貿易摩擦とは全く異なる。これは規制の応酬なども含んだ経済戦争だ。
(May 8, 2019 11:40:06 AM)

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NY株473ドル安　米中摩擦激化で4カ月ぶり下げ幅(その2) ＝日経

めいてい君さん

株安、今後も続く　ドナルド・セルキン氏（ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト）
トランプ大統領の関税引き上げ表明で中国との交渉は複雑なものになった。米国が本当に関税を引き上げるかは中国の反応次第だが、すぐに交渉が前進することは見込みづらい。市場は劉鶴副首相の訪米後の姿勢を見守るしかない。トランプ氏の発言はブラフ（威嚇）の可能性もある。米国は3月に一度関税を上げるといって取りやめたこともある。トランプ氏の交渉戦術の一つだ。
関税引き上げは米国の消費者のコストを高めるだけだ。米経済は減税の効果も剥落していくため、景気は減速に向かうとみている。
S&P500株価指数は先週に高値を付けた。だがPER（株価収益率）は強気な市場予測を前提にしても17倍強と高くなっており、株価がさらに上昇を続けるとは思えない。今年末でもいまと近い水準にあると思っている。

割高感薄れ上値余地　ヒュー・ジョンソン氏（米資産運用会社ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのパートナー）

株式相場の急落は米国が10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げるとの観測が背景になっている。ライトハイザーUSTR代表は強硬姿勢をとっており、関税引き上げの可能性が高まっている。
もし実施されれば米中の景気だけでなく世界景気への打撃につながる。米国の2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率は当初予想コンセンサスの2.3%から2%に引き下がる可能性がある。19年年間の米企業収益の伸びはS&P500種ベースで当初予想の3%から1.9%程度に縮小が見込まれる。
株式相場の行方は10日の結果次第だ。ただ、1つ明るいといえるのは、S&P500種株価指数が2018年12月下旬の安値から大きく回復して高値をつけ、上昇余力が小さくなっていた点だ。
トランプ大統領の中国関税率引き上げのツイートをきっかけにした株価急落で割高感が薄れ、株式上昇余力が再び大きくなった。ブル相場はまだ終わっていない。（聞き手はニューヨーク=大島有美子、後藤達也、伴百江）日本経済新聞　2019.5.8 6:24 (May 8, 2019 11:44:56 AM)

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