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Apr 21, 2020

日本の新型コロナ危機下での貿易統計2019年度第４四半期：輸出は▲5.5%、輸入は▲7.2%（前年同期比）；2019年度輸出▲6.0%、輸入▲6.3%→「貿易差額」よりも「交易のメリット(＝貿易総額)」を公表すべきでは！　& WTI先物価格マイナスのメモ　＆　世界のCOVID情報　感染者248万人、死者17万人

(3)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

昨日の日本経済新聞朝刊によると

本邦の貿易統計2020年3月度の輸出は▲11.7%、

輸入は▲5.0%

（前年同月比）と公表された。

＜日経新聞電子版から＞

　これを 四半期ベース でみると、

2020年1~3月期（＝2019年度第４四半期）では、

輸出は▲5.5%、輸入は▲7.2%（前年同期比）である。

　 2019年度ベース という

より大きなスパンで見てみよう。

輸出減の主役は
　　　　　保護主義台頭 による
　　　　　　　　自動車・同部品等の減少

　輸入減の主役は
　　　　　暖冬(地球温暖化) による原油等輸入減、
シェール革命 による価格低下

　　これらに加えて
　　　　　直近の 新型コロナウイルス 感染爆発での
　　　　　　　　貿易や生産や消費の矮小化

　　　　　　　　　　↓

　　貿易で伸長してきた世界経済は
　　　　　分業やサプライチェーンなどの
　　　　　　　見直しという 踊り場 に直面している

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

・2019年度貿易統計

貿易額（＝輸出＋輸入）を表から試算する
＜計算ミスかも？
・・・財務省は交易のメリットを主張すべきでは。
　　　差額を示すよりも交易のメリットを重視！＞

☆

・ GDPの1~3月期Q.E.に影響する貿易統計は

＜原油価格＞

WTI先物価格がマイナスとなる一時的要因

世界経済のネタ帳

日経225のWTI原油先物価格

ここ数日は、WTI先物市場では、貯蔵ストック需要が
急激に膨らみ、原油先物を現物で預かる場所が少ない
ために、保管料が暴騰して原油先物価格がマイナスと
なっている。
　他方で、貯蔵ストックが大きいドバイのスポット価
格は、WTI先物価格がマイナスでも20ドル/バレルを付
けているから、これは、貯蔵量の大小でマイナスが発生
すると考えられる。
　WTI先物価格のマイナスはこの市場の貯蔵ストックが
小さいために発生した一時的な動きに過ぎない。

☆

・世界のCOVID情報

　日本時間　4/21　　９：１０
（１）全世界

（２）国別感染者ソート

（３）国別死者数ソート

（４）米国内の州別

☆

日本国内（クルーズ船を含む）感染者、死者

NHK News Web　4/21 10:59

・感染者数　　11,866人
　　死者　　　　　 276人　

☆

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Last updated Apr 22, 2020 08:01:10 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

ＰＣＲ検査「無症状の人も公費負担を」大学病院の団体が要請：NHK News Web

めいてい君さん

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査について、全国の大学病院の院長などで作る団体が、無症状の人が受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと厚生労働省などに求めました。
いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。
ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。１件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や検査に必要な試薬を確保することなども合わせて求めました。
記者会見を行った全国医学部長病院長会議専門委員長会の嘉山孝正委員長は「ウイルスを持っているかいないかを確かめないと、ほかの患者に広がりパンデミックが起きてしまう。そうなる前に対策に手をつけてほしい」と話していました。NHK News Web 2020/4/21 6:30 (Apr 21, 2020 11:23:16 AM)

返事を書く

10万円一律給付閣議決定マイナンバーカードを活用も整備(1):NHK;;

めいてい君さん

政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。この中では、10万円の給付について「人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」としたうえで、マイナンバーカードを活用した受付システムも整備するとしています。これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。

菅官房長官「あらゆる政策動員まず感染拡大防ぐ」・・・菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、経済を回復させることを最優先にして取り組んでいきたい」と述べました。一方、菅官房長官は現金10万円の一律給付について海外に住む日本人は対象になるのか問われたのに対し「前回の定額給付金の際には、対象外だったと承知している。今回は、国内感染対策も踏まえて総務省で検討することになるだろう」と述べました。
麻生財務相「国民との一体感が大切」・・・１人当たり10万円の一律給付を実現するために見直した今年度の補正予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、見直しは国民との一体感を重視した決定だとしたうえで、国会での早期成立を図る考えを示しました。この中で麻生副総理兼財務大臣は収入が減少した世帯への30万円の給付を取りやめ、一律で１人10万円の給付を実施することについて、「緊急事態宣言が全国に広げられ、感染症の影響が長引き、すべての国民が極めて厳しい状況に置かれている。長期戦も予想されることを考えると、ウイルスへのこの闘いを乗り切るためには、なによりも、国民との一体感が大切だということから、このような決定になったと理解している」と述べました。そのうえで、「補正予算案の早期成立を目指し、10万円の現金給付をはじめ、各種の支援ができるよう、なるべく早く、国民の手元に届くように、全力を尽くしたい」と述べ国会での早期成立を図る考えを示しました。またリーマンショックのあとの2009年に実施した１人につき１万2000円の「定額給付金」との違いについて麻生副総理は「前回は金融危機という状況で家計の生活支援から消費活性化を図ろうと考えた。今回の一律給付は緊急事態宣言を受けて普通の生活をしている方々でも活動が制約され、迷惑がかかることは間違いないので、みんなで連帯して乗り切るためにやらせていただく。 (Apr 21, 2020 11:35:52 AM)

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10万円一律給付閣議決定マイナンバーカードを活用も整備(2):NHK;;

めいてい君さん

定額給付金の時の景気活性化策とは少し意味が違う」と述べました。さらに取りやめとなった収入が減少した世帯への30万円の給付について今後改めて実施する考えがあるか問われたのに対し、麻生副総理は、雇用調整助成金の拡充や子育て世帯に対する児童手当の上乗せなどの対策が緊急経済対策に盛り込まれているとしたうえで、「そういったものの効果がどう出てきているかを見極めないと、今の段階で直ちに30万円の給付をやるとか、やらないとかを申し上げる段階ではない」と述べました。

西村経済再生相「５月中に支給を開始したい」・・・西村経済再生担当大臣は記者会見で、「まずは与野党の協力も得ながら補正予算案の早期成立を目指して全力で取り組みたい。なんとか５月中に支給を開始し、できるだけ多くの人に届くようにしたいので、制度設計や市町村との調整も急ぎたい」と述べました。また給付の方法について、住民基本台帳に記載しているすべての人に申請書を郵送するとして、「いわゆる『手上げ方式』ではない」と述べました。

立民枝野代表「30万円の給付も行わなくていいのか」・・・立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「野党が強く求めてきた一律10万円の給付は決まったが、収入が大幅に減った人には足りない。30万円の給付も行わなくていいのか、考えなくてはいけない。」と述べました。また、「１兆円の『地方創生臨時交付金』を、各自治体が独自に進める休業などへの事実上の補填（ほてん）に回すことができるのは歓迎すべきだが、自治体の財政状況を考えれば焼け石に水だ。使途を自由にしたうえで、少なくとも１兆円の５倍程度が必要だ」と述べました。

国民原口国対委員長「一回こっきりではいけない」・・・国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「政府は、補正予算案の提出直前に最重要項目を組み替えるという前代未聞の迷走を演じた。給付の実現は当然だが、感染者数の伸び方をみると楽観できず、一回こっきりではいけない」と述べました。また今回取り下げた、収入が減少した世帯への30万円の給付について、「性質が違うもので、金額は別にしても、セーフティーネットは維持すべきだ」と述べました。NHK　２０２０/4/20 19:01
・・・
年金生活者でマイナンバーで納税しているものは、早速、税金を徴収後に差し引きで年金が振り込まれる。税金は国民の義務だから仕方ないが、10万円の給付は手続きが少ない方法で、直ぐに給付ができる筈。この際にマイナンバー化を推進すべきでは。・・・めいてい君 (Apr 21, 2020 11:37:09 AM)

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