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Dec 14, 2020

「Go-toトラベル」は２８日～来月１１日までは～全国一斉に実施中止という「正常化」へ、　＆　台湾製「DVD-R」をVR形式で初期化できたのが14枚で、22枚は廃棄した。再生機械は幸い壊れていないが～先が思いやられる。

(1)

カテゴリ： PC・家電

★

　「Go-toトラベル」は、今年の残る期間は～

東京都民に加えて名古屋市民も対象となったが～

全国規模ではなく抜け道（隘路？）があった。

　しかし、年末年始にかけては、

全国規模での自粛となった～政府のやっとのことでの

政策視野が正常化である。

　後、一つだけ解らないことがある。

　７５歳以上の２割負担であるが～

括弧が気になるが～年収２百万円以上の条件が

「単身者限定」なのか「全世帯」に対するのか～

解らないのである（報道が不正確）。

　年金は現在は個人に対して支払われており、

扶養家族は夫婦がそれぞれ持てるから、

年金ベースでは「夫婦」の扱いはないはずである。

　単身者の概念はなく～

個々人のはずだが～報道では（単身者）とあり、

「単身者」のいみが

（１）本来の「単身者」（＝独立の一人世帯主）

　　　なら小生は夫婦だから無関係

（２）「世帯当たり」とすれば、

　　「世帯（夫婦など）合算の年収」であるから

　　小生は対象となるかも・・・

　　～５人世帯はどう考えるのか～～～

まったく分かり難い政府の説明ではあるまいか。

　もっとも、小生は東京都以外の県民が都内発着駅を

利用する場合は～Go-to-Tokyo対象と誤解した

＊＊＊＊＊＊
「大歩危小歩危」であるから～

解釈（介錯？）には慎重でなければならない。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
　　 data/?utm_int=news_contents_
news-closeup_001

★

<本文>

　小生が買ったのは上記の１０枚のものではなく

５０枚入りのDVD-Rのスピンドルケースである。

　「ZERO　DVD-R　4.7GB デジタル放送録画用」

のラベルがある。

★

　小生は～性懲りもなく～DVD-Rなどに記録している。

しかし、最近は重要なものだけを記録することにした。

最近は、DVD－HDDレコーダーの中のHDD（250MB）

やSP　silicon　POWER（１TB）の中で保存していたが

満杯になって～不要なものを削除し一部だけを「DVD-R」

に保存したいと思った。

　ところが、「Recorder」でDVD-Rを初期化しようと

しても「これは新規のDVD」と知らせたあと、

初期化（Format）しようとすると、

「初期化できないDVD-R」だという。

　大手の家電販売店YAMADAの専門員に電話すると、

5年以上経つたDVDレコーダーは内部が壊れているかも

しれないので修理に出すか、むしろ買い替えたほうが良い

のだそうである。

　レンズクリーナー購入での解決はあまり期待できない

ようである。

　慌てて～～～

買ってある台湾製５０枚のDVD-Rの未使用分を

初期化Formatしてみたら上の方22枚は全滅で、

下の方の14枚だけが「VR形式で」初期化できた。

　今までも、初期化できないものが随分あって、

捨てたのであるが～最近は３９％しか生き残らない始末。

　機器名は下記の旧式機器である。

「TOSHIBA　VARDIA　Hi-Vision Recorder RD-S304K」

　買った後で直ぐにフォーマットをして置いたら良かった

のであるが～2種類のフォーマット形式があるので迷った

のであった。

　今までは、（１）Recorder　からは内部HDDへの保存、

「DVD-R」への移動・コピー（10枚限定）ができ、

（２）TVに直結の「SP」－HDDは

保存元のTVへのみの送信が可能であるが、

本体が老朽化すると今後は制限がきつくなる。

　台湾製DVDは格安であるが、そのためか～

日本製（太陽誘電など）が撤退してしまい～

技術力や製品保証能力が伴っていないようである。

　家電の品質寿命が5年しかもたないとは～

自分の寿命がその程度かも知れないが～

大変な世の中になってしまったものである。

　別の意味で「大変なのは」～～～

保険の窓口自己負担も1割から2割（負担が倍増）

となるのも～あと2年であり～

このような無責任政府を絶対に生かすわけにはいかない。

倍返し （～１０倍返し）をするにしても ～

大変な時代になったものである。

　なぜ、もっと細かい階層分けをして老人の負担を

分散できないであろうか。

　公明党も選挙目当てか～分散してくれないのであり、

与党と同じ趣旨かも知れない。

　倍返しを受けないと～解らないのであろう。

　負担実額が倍増になるのは～

もし物価や家賃が倍増になったら～

あなたならどう考えるのだろう。

　世帯についても「単身者世帯」以外の

「二人以上世帯」にも適用となるのか

判然としない。

　年金支給は夫婦でも個人ベースとなっているが

「単身者世帯」と言うからには、

夫婦や二人以上の所帯なら、「二人以上の世帯」となり

「窓口負担倍増」の対象外なのだろうか。

★

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Last updated Dec 15, 2020 10:06:27 AM
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■コメント

７５歳以上の医療費２割負担に引き上げ、不妊治療に保険適用…検討会議が最終報告：讀賣新聞2020/12/14 12:00;;この場合の「単身世帯～」とは何ぞや？

めいてい君さん

政府は１４日午前、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を首相官邸で開き、最終報告をまとめた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方針などを盛り込んだ。１５日に閣議決定する方針だ。首相は会議の中で、「全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任だ。少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進めていく」と述べた。窓口負担の見直しは、２２年から団塊の世代が後期高齢者入りし、医療費が急増するのに備えるためだ。最終報告では、現在１割負担である「年収２００万円以上」の約３７０万人について２割負担に引き上げる方針を明記した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２２年１０月～２３年３月の間に開始する。

　少子化対策については、来年１月から体外受精や顕微授精などに対する現行の助成制度を拡充し、２２年４月からは不妊治療の公的医療保険の適用を開始する工程表をまとめた。待機児童対策として２１～２４年度に約１４万人分の保育の受け皿を整備することとし、年内に「新子育て安心プラン」を策定する。一方、年収１２００万円以上の世帯に対する児童手当の支給は廃止し、待機児童対策の財源に充てる。
　会議は、少子高齢化に対応し、若者から高齢者までが公平に負担を分かち合う社会保障の構築を目標に、昨年９月に設置された。昨年１２月と今年６月の２回の中間報告で、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、７０歳までの就業機会の確保策などを打ち出している。 (Dec 14, 2020 07:43:03 PM)

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