PR
Calendar
Dec , 2025
Nov , 2025
Oct , 2025
Sep , 2025
Aug , 2025
Nov , 2025
Oct , 2025
Sep , 2025
Aug , 2025
Keyword Search
▼キーワード検索
Comments
Freepage List
基本事情 写経一覧表(総合)[更新日付]
関連情報（アジア）
関連情報（中南米）
関連情報（ヨーロッパ）
関連情報（中東地区）
関連情報（アフリカ）
関連情報（北米ほか）
「年月日」から記事にアクセスする方法
世界規模データ
外国政府の統計 の出所
自由が丘氏等の寄稿一覧表(総合と自由が丘氏)
仮想旅行・歴史
鈴村興太郎博士の講話など
宇治見氏寄稿「ﾌﾞﾗｼﾞﾙ日本移民100年史」等
寺尾公男遺稿集
金剛山仙人
青雲荘亭主
ピケティ理論、所得格差分析など
山崎博司氏「こころの友」HPの一部保存
諸問題その他
司馬遼太郎「日本人とは何か」
マドレーヌ氏特別寄稿
Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa
土佐の高知（ふるさと）
父の癌闘病記
大学時代の思い出
会社勤務時代の思い出（OB時代も）
地元
海外出張
福島第一原発事故、地震、災害などへの対応
スポーツ・健康・病気関連(総合)
神尾米さんの「現代ﾃﾆｽ」
宇宙・地球の未知
PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails
政治、法務関係など
年金など
ドキュメンタリーやドラマ・小説など
気候変動、資源・エネルギーなど
各種統計など
調理など
公害
家事一般(DIYを含む)
宗教
Category
寄稿（宇治見、マドレーヌ、トキめき橋氏ほか）
(68)自由が丘氏寄稿文
(189)Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など
(326)政治・経済(国内統計etc.)
(725)世界、国際比較(国際統計etc.)
(228)生活全般
(129)基本事情(各国)
(114)アジア州
(257)ヨーロッパ州
(293)北米地区
(206)中南米地区
(112)オセアニア州
(104)中東地区
(51)アフリカ州
(126)宇宙の不思議・開発etc.
(71)気候変動など
(7)津波・自然災害
(30)自然の脅威、驚異etc.
(47)資源・エネルギー（陸・海洋etc.）
(49)発電・原発事故・放射能事故
(74)金融（事件含む）
(128)PC・家電
(229)スポーツ・余暇・車
(264)栄養・健康
(143)病気・伝染病など
(191)事故・災害
(102)福祉・厚生・年金問題
(59)公害
(15)流通（商品）・廃棄関連
(17)新技術
(30)友人・知人・地縁等
(40)土佐の高知
(63)夢
(49)お墓・葬儀・戸籍
(24)ガーデニング＆DIY
(14)TV番組
(15)海外旅行
(6)国防/テロなど
(41)財政・税・電子証明など
(28)自治体、地元、遺産など
(37)店舗
(6)公衆道徳/法律など
(26)裁判/調停
(7)宗教
(21)ブログ
(31)テンプレート（表形式etc.）
(3)DVD収録など
(6)ホームページ、ウエブ会議など
(48)祝い事など
(14)会社時代
(22)学生時代
(7)物語り
(43)経済学研究
(26)思考紀行
(73)作業中マーク（終了次第削除）
(0)洞察力
(1) Dec 15, 2020
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
業況は回復中だが、依然として水面下にある。
日本経済新聞の日銀短観大企業製造業の
業況判断指数（DI）のグラフを示しながら
日銀発表の原資料を切り張りしてみる。
１． 大企業製造業の 業況判断指数（DI）のグラフ
記事の本文は「コメント欄」を使用しています。
２．日銀短観の業況判断指数
第187回全国企業短期経済観測調査
日本銀行調査統計局
（回答期間 11/11~12/11）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/
2016/tka2012.pdf
D.I.=「良い」ー「悪い」；％ポイント
（１）全産業D.I.・・・製造業、非製造業別
9,507社 3,930 社 5,577 社
（２）大企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
1,886社 992社 894社
（３）中堅企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
2,672社 1,024社 1,648社
（４）中小企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
4,949社 1,914社 3,035社
（５）参考
★
３．設備投資判断
４．雇用判断
業況は回復中だが、依然として水面下にある。
日本経済新聞の日銀短観大企業製造業の
業況判断指数（DI）のグラフを示しながら
日銀発表の原資料を切り張りしてみる。
１． 大企業製造業の 業況判断指数（DI）のグラフ
記事の本文は「コメント欄」を使用しています。
２．日銀短観の業況判断指数
第187回全国企業短期経済観測調査
日本銀行調査統計局
（回答期間 11/11~12/11）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/
2016/tka2012.pdf
D.I.=「良い」ー「悪い」；％ポイント
（１）全産業D.I.・・・製造業、非製造業別
9,507社 3,930 社 5,577 社
（２）大企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
1,886社 992社 894社
（３）中堅企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
2,672社 1,024社 1,648社
（４）中小企業D.I.・・・業種別 製造業、非製造業
4,949社 1,914社 3,035社
（５）参考
★
３．設備投資判断
４．雇用判断
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事
-
日銀短観～景気悪化へ→今日は April FooL… Apr 1, 2025
-
3月31日は何の日❓→三井銀行の創業記念日 Mar 31, 2025
-
防衛予算案 最大の8.7兆円 トランプ政… Mar 27, 2025
日銀短観、設備投資・新卒採用に慎重 景況感は改善:日本経済新聞2020/12/14 11:34
めいてい君
さん
日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では先行きに慎重な企業の姿が浮き彫りになった。2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9%減で9月調査（2.7%減）から下方修正となった。新卒採用も21年度は大幅減の計画だ。新型コロナウイルスの影響が長引くことに備え、企業は守りを固めている。
全規模ベースの設備投資計画は、QUICKが事前に集計した民間予測の中心値（3.3%減）を下回った。設備投資計画の下方修正は3四半期連続になる。経済への波及効果の大きい大企業で「業績が悪化するなか、不要不急の設備投資を先送りするとの声があった」（日銀）。
大企業の設備投資計画は製造業が0.5%減、非製造業が1.6%減だった。いずれも00～19年度平均を下回る。中小企業は9月調査から上方修正となったものの、13.9%減と大幅なマイナスだ。
デジタル化に向け、ソフトウェア投資はプラスを維持した。全規模全産業で3.4%増だ。ただ、9月調査からは下方修正しており戦略分野でも投資を絞り込んでいることがうかがえる。
雇用も守勢が目立つ。21年度の新卒採用は全規模合計で6.1%減らす。大企業は7.5%減の計画だ。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0%減で小幅なマイナスだった。
足元の景況感の改善で、人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DI（指数）は全規模全産業でマイナス10となり、前回調査から4ポイント不足感が強まった。それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。
企業の資金繰りは政策効果が下支えする。資金繰りが「楽である」と答えた割合から「苦しい」の割合を引いた資金繰り判断DIは全規模合計で7となり、2ポイント改善した。銀行や信用金庫の貸出金の伸びは6%台と高水準だ。政府が経済対策として実施する実質無利子無担保融資の効果が大きい。
企業が収益計画の前提とする想定為替レートは20年度下期で1ドル=106円55銭だ。足元の相場より2円以上の円安水準となっている。欧米では新型コロナの感染再拡大で一部で行動制限を実施し、日本企業の海外事業の収益にも影響が出る見通し。想定レートを超える円高で現地での収益悪化とのダブルパンチになる恐れがある。 (Dec 15, 2020 09:43:56 AM)
全規模ベースの設備投資計画は、QUICKが事前に集計した民間予測の中心値（3.3%減）を下回った。設備投資計画の下方修正は3四半期連続になる。経済への波及効果の大きい大企業で「業績が悪化するなか、不要不急の設備投資を先送りするとの声があった」（日銀）。
大企業の設備投資計画は製造業が0.5%減、非製造業が1.6%減だった。いずれも00～19年度平均を下回る。中小企業は9月調査から上方修正となったものの、13.9%減と大幅なマイナスだ。
デジタル化に向け、ソフトウェア投資はプラスを維持した。全規模全産業で3.4%増だ。ただ、9月調査からは下方修正しており戦略分野でも投資を絞り込んでいることがうかがえる。
雇用も守勢が目立つ。21年度の新卒採用は全規模合計で6.1%減らす。大企業は7.5%減の計画だ。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0%減で小幅なマイナスだった。
足元の景況感の改善で、人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DI（指数）は全規模全産業でマイナス10となり、前回調査から4ポイント不足感が強まった。それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。
企業の資金繰りは政策効果が下支えする。資金繰りが「楽である」と答えた割合から「苦しい」の割合を引いた資金繰り判断DIは全規模合計で7となり、2ポイント改善した。銀行や信用金庫の貸出金の伸びは6%台と高水準だ。政府が経済対策として実施する実質無利子無担保融資の効果が大きい。
企業が収益計画の前提とする想定為替レートは20年度下期で1ドル=106円55銭だ。足元の相場より2円以上の円安水準となっている。欧米では新型コロナの感染再拡大で一部で行動制限を実施し、日本企業の海外事業の収益にも影響が出る見通し。想定レートを超える円高で現地での収益悪化とのダブルパンチになる恐れがある。 (Dec 15, 2020 09:43:56 AM)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
