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Jun 28, 2022

「世界の外貨準備」のあり場所→「世界経済のネタ帳」のDATA出所などから最新のDATAに接近❣する→ロシアの決済サービスはSWIFTから締め出す措置へ！

(3)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

★

世界の外貨準備（Foreign exchange reserve）の

　　　　　DATAのあり場所

　呆け頭の小生は「世界経済のネタ帳」や「GlobalNote」の

御厄介になっている。

　だがDATAが古すぎる・・・

　無料の場合だけや～Top３くらいまでなら利用できるが～

暇でない場合～そのメンバーでないと～有料となる。

　であるが～小生のような 暇人は探す余裕はある 。

　→ただし、英語に弱い小生にはハードルが高い。

　「外貨準備高ランキング」は２０２０年までは、

「世界経済のネタ帳」にあるが、２０２１年については、

もう発表されているはずだが～見つからない。

　最近は為替レートの変動が激しいのでトレースしたい。

下表では～世界の悪魔役プーチンの率いるロシアは

インドに対し～２０２１年は ワンランクダウンである。

★

　Chinaは中国本土、であり、これに香港を加えると

　3,925(10億US$)でダントツになる。

　米国は～US$を印刷すればいくらでも殖える❓かも。

　ロシアはdefaultになったらしいがどうなるのだろう？

　ロシア政府は制裁によって～金を含む約3,000億ドルの

　準備資産が凍結され、400億ドルの未払い債務を抱えている・・・

　ロシア中央銀行の発表の外貨準備は２０２１年６月末で

「6,306億ドル」といい、クリミヤ併合の２０１４年に比較して

　1.6倍に増えているが、内訳はユーロが「32.3%」、ドルは

「16.4%」、人民元は「13.1%」に過ぎない。

＜ロシアの外貨準備「6,306億ドル」の内訳：２０２１年６月末＞
　　　　　　資料出所：日本経済新聞

＜ロシアのSWIFTからの制裁＞
　　　　　日本経済新聞

＜ロシアの外貨準備を凍結＞
　　　　日本経済新聞

＜世界の外貨準備高の 年末 推移：単位:10億＄＞

　基軸通貨換算であるが、ドルが主流ではないようだ・・・

　IMFによると、世界の外貨準備は「12.9兆ドル」となり、

それに占める基軸通貨米ドルは「58.81%」 に２０１６年以来

　連続して低下した。

★

　上記のDATAは２０２０年までは「世界経済のネタ帳」を

遡及して得たものであり、２０２１年は 「元データ」 から

探している。

IMF でもDATAを選べるようだが～

呆け頭には説明がよくわからない。

★

　２０２２年５月末の日本の外貨準備等の状況

★

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Last updated Jun 28, 2022 10:16:32 PM
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

ロシアへの経済制裁の“抜け道”となっていた、イスラエルとロシア正教会の関係：ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄWEB2022/06/28 15:00

めいてい君さん

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから4か月が過ぎた。この間、欧米をはじめとする西側諸国はウクライナを支援する傍ら、「経済制裁」によりロシアに圧力をかけ続けている。米国のデータ分析サイトによると、西側諸国がロシアに発動した制裁は、個人の金融資産凍結、国際的な決済ネットワークSWIFTからの排除、ロシア産原油の禁輸など、1万件を超えたという。しかし、ロシアのプーチン大統領は6月17日、「欧米による経済制裁は失敗」と明言している。ロシアへの経済制裁にどのような抜け道があるのか。そしてそれを塞ぐ手立てはあるのか。歴史作家の島崎晋氏が考察する。6月16日、ロシアのウクライナ侵攻に関して、イギリス政府はロシア正教会の最高指導者であるキリル総主教に対し、ウラジーミル・プーチン大統領への支持とウクライナ侵攻への賛同を理由に制裁を科すと発表した。これにより、キリル総主教の英国内の資産が凍結され、イギリスへの渡航が禁止される。制裁対象となったロシア正教会の総主教キリルとはどんな人物なのか。聖職者の家に生まれたキリルがモスクワ総主教に就任したのは2009年のこと。就任当初からプーチンと歩調を合わせ、〈2012年には、プーチン氏の統治こそソビエト連邦崩壊後の経済的混乱に終止符を打った「神の奇跡」だと評し、「ウラジーミル・ウラジーミロビチよ。あなたは、わが国の歴史のねじれを修正するため自ら大きな役割を果たした」と称賛した〉という（AFP通信2022年5月15日付「クレムリンに忠誠、ロシア正教会のキリル総主教」より）。その後も同性婚や性的多様性を罪と宣言するなど、保守的な態度を取り続けた。今回のウクライナ侵攻に関しては、〈軍事作戦を支持し、「国内外の敵」と戦うため結集するよう信者に呼びかけ〉るとともに、〈ロシアとウクライナの歴史的な「一体性」に反する「悪の勢力」との戦いについて語〉るなど、プーチンへの支持は揺るぎない（前掲記事より）。このため、欧州連合（EU）欧州委員会がロシア産石油の段階的禁輸を含む対ロシア経済政策の一環として、ロシア政府関係者58人に対する経済制裁を検討した5月には、キリル総主教の名もリストに含まれていたのだった（その後、EU加盟国のハンガリーが反対したため、キリル総主教の名はリストから外された）。今や国家権力の中枢に位置するロシア正教会だが、その歩んだ道のりは平坦ではない。15世紀に東方正教会から独立して以降、ロマノフ朝の前期（17世紀半ばまで）はツァーリ（皇帝）をも譲歩をさせる存在だったが、ピョートル1世（在位1682〜1725年）による改革を経て、ロマノフ朝が滅亡するまでの200年間は独立と自治権を失い、国家権力への従属を余儀なくされた。神と宗教を否定した共産主義国家ソビエト連邦（ソ連）のもとでは、従属どころか完全なる冬の時代を耐えねばならなかったが、1985年のゴルバチョフ政権成立とともに雪解けが始まる。その後、ソ連の解体とエリツィン時代を経て、第1次プーチン政権が成立した2000年頃にはみごと復活。財政難のロシア政府に社会的弱者を救済する余力がない状況下、ロシア正教会は困窮者への給食サービスを続けた。 (Jun 28, 2022 10:25:38 PM)

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ロシアへの経済制裁の“抜け道”となっていた、イスラエルとロシア正教会の関係(2)

めいてい君さん

イスラエルのロシア系ユダヤ人
2010年の統計によれば、信者の総数は9000万人。世界最大の独立正教会組織として知られ、その財源は信者からの寄進が基本だ。ロシア正教会の財力を考える上では、大口の寄進者と思われるオリガルヒ（新興財閥）に加え、国外に散在するロシア人コミュニティーも無視できない。なかでも最大のコミュニティーは中東のイスラエルに存在する。1980年代以前、イスラエルに居住するロシア系住民は少数の聖職者に限られた。それがソ連末期になり出国規制が大きく緩められると、「ユダヤ人」としてイスラエルへ移住する人びとが続出。その数はわずか数年で100万人にも達した（臼杵陽『イスラエル』岩波新書）。スラエル政府は受け入れる移民をユダヤ人に限り、1970年改訂の帰還法（国外のユダヤ教徒がイスラエルに移民することを認めるイスラエルの法律）では、ユダヤ人について、「ユダヤ人の母親から生まれた人、あるいはユダヤ教に改宗した人で、ほかの宗教に帰依していない者」と定義していた。しかし、ロシアからの移民の半数以上は非ユダヤ人との指摘がある。仲介業者からユダヤ人証明者を購入することで、イスラエルの土を踏んだ者が多いという（『フォーサイト』2001年10月号　池内恵「“ユダヤ人”とは名ばかりのイスラエルへの移民」）。既成事実ができてしまえば用済みというのか、新規のロシア系住民は「ユダヤ人」を装う素振りさえ見せず、ロシア正教会への帰依をあらわにする。信者の急増を受け、イスラエル国内ではロシア正教会の教会がいくつも新造されることとなった。彼ら旧ソ連出身者は「イスラエル我が家」という独自の政党を築く。建国以来、過半数を占める政党が存在せず、連立内閣が常態化しているイスラエルでは、少数政党の意見が法制化されることが珍しくない。議席数は少ないながら、極右政党でもある「イスラエル我が家」の影響力は軽視することはできない。ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧米が中心の経済制裁についても、「中立」を掲げるイスラエルが抜け道になって効果が期待できないとの声が当初から囁かれていた（『JBプレス』4月4日付　加谷珪一「『最大限の経済制裁』は穴だらけ、これではロシアを追い詰められない」やジェトロ・アジア経済研究所『IDEスクエア』2022年5月「（混沌のウクライナと世界2022）第5回　ロシアのウクライナ侵攻とイスラエル──「曖昧」路線の舞台裏」など）。キリル総主教を制裁対象に加えたのはEUを離脱したイギリス単独によるもの。ロシア経済に対する決定的な打撃とまではいかないまでも、抜け道の一つを潰す効果はあるはずである。 (Jun 28, 2022 10:29:49 PM)

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北欧2カ国、NATO加盟へ　トルコが容認:日本経済新聞2022/06/29 6:48更新

めいてい君さん

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟を申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。ストルテンベルグ氏は記者会見で「（ロシアの）プーチン大統領は自らの国境のNATO（勢力）を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。バイデン米大統領は28日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATOの集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。

首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。 (Jun 29, 2022 10:11:01 AM)

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