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Aug 1, 2022

北海道のリゾート地の地方財政の矛盾→制度そのものを改める必要があるのでは？～刹那的な短期的視点、租税回避地などを本拠にする外国人投資家には長期的視点の地方税制を創設すべきであろう。投資を呼び込むだけの政策では日本経済を破綻させる！ゼロ金利政策も投資家には魅力なし！

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カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

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・・・北海道のリゾート地の地方財政の矛盾・・・

　北海道では夕張炭鉱が全山廃坑（1990年）になり～

その再生に数々の観光施設を建設し

再興を図ってきたが上手く行かず(2007年財政再生団体)、

多額の地方債を抱えて自治体では苦しんでおり、

更には～再生のための減価償却が嵩み住民は 「塗炭の苦しみ」 にある。

　ところが、 「ニセコ・エリア」 ではパウダースキーを楽しむ

裕福な外国人の投資家が注目している～～～

NHKの取り上げた局面を見てみる。

北海道のニセコ・エリア（倶知安町） の3年前の建設の

　超高級別荘500㎡が~10億円以上＝ 「@200万円/ ㎡」という。

　他の国際的に優れたリゾート地に比較しても安い。

　このように「ニセコ・エリア」のリゾート物件は外国人投資家

　(刹那的な短期的視点）にとって魅力がある物件である。

　しかし、小生が思うに～これらの投資家は現実には地元に

　住むのではなく、投資で儲けるために取得するのである。

　現実には、リゾートを運営する施設を含めた地域に住む

　住民(労働者を含む）はこれらの裕福な外国人投資家でなくて、

　地元の労働者、農家、商人、バス事業者、役場の職員などである。

　負担はこれらに住む住人の肩に懸るから～税の負担能力のある

　住民の肩に重く圧し掛かる。

　地元住民はリゾートを使用する恩恵を受けるよりも、

　リゾートを建設した後の「インフラの減価償却」

　を負担しなければならない。

何故なら～投資家は新規投資を試み赤字すれすれの

　損益を出せば税金を免れ、いつでもその地を離れられるが、

　その土地に住む住民(課税負担能力のある)、地方自治体は

　其の後の減価償却費を負担せねばならない。

税制から改める必要があるが～一介の自治体では難しい。

　本来的に、住民、自治体、国はインフラ設備を賄わねばならない。

　我が町でもそうだが～収入が低い世帯では税負担が異なる。

　税金と言うと収入が少ない方は無税、または「人頭税」のみとなり～

　収入に連れて段々と重くなり、また企業は他所に行けばいいのだ。

　北海道のような膨大な土地では～道路・電気・水道・下水などの

　公共インフラ設備は莫大な費用を伴う。

　地方税制でも節税には努力する外国人投資家に対しては

　今までと違う長期的見地の税制で対応すべきである。

　オーストラリアの政府のように思い切ってリゾート地に

　投資家への短期的視点(儲け重視)でなく～～～

　長期的視点で地元住民優先の施策を熟慮すべきである。

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Last updated Aug 1, 2022 02:30:53 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

プーチン大統領北方領土周辺「あらゆる手段で確実に守る」：NHK2022/08/01 04:39

めいてい君さん

ロシアのプーチン大統領は演説を行い、北方領土を含む島々の周辺海域を、戦略的に重要だとしたうえで「あらゆる手段で確実に守る」と述べ、強硬な姿勢を鮮明にしました。ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典にあわせて海の安全保障の指針となる「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名しました。署名後の演説でプーチン大統領は「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらを、あらゆる手段で確実に守る」と述べ、ウクライナ南部の黒海のほか、北方領土を含む島々の周辺海域はロシアの国益上、重要だと強調し、強硬な姿勢を鮮明にしました。新たな「海洋ドクトリン」では世界の海洋をロシアの国益上「死活的に重要」「重要」「それ以外」の3段階に分けていて、北方領土の周辺海域は「重要」と位置づけています。また「安全保障上の挑戦と脅威」を列挙する中で「島しょ部の領土要求」をその1つに含めています。
一方、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構を名指ししながら、「世界の海洋の支配をねらうアメリカの戦略的方針」や「ロシア国境への軍事インフラの接近」も安全保障上の脅威と位置づけています。そのうえで「国益を守る手段として、『重要』な領域では、外交や経済的な手段を優先するが、状況に応じ軍事力を適用する可能性がある」として、国益のためには軍事力の行使も辞さない構えを示しています。 (Aug 1, 2022 10:25:30 AM)

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プーチン大統領 “海上発射型の極超音速ミサイル近く配備”:NHK2022/07/31 19:01

めいてい君さん

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州で攻勢を強め、ウクライナ政府は現地の住民を避難させる考えを示す一方で、南部で反転攻勢に出ています。こうした中、ロシアのプーチン大統領は海軍の記念式典で演説し、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を近く配備すると明らかにし、アメリカなどをけん制したものとみられます。ロシア軍は、全域の掌握をねらうウクライナ東部ドネツク州で攻勢を強めていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、30日の分析で、中心都市ドネツク市やその北にあるバフムトの周辺で戦闘が今後激化するという見通しを示しています。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ドネツク州に残る住民に避難を命じる考えを示し、ベレシチュク副首相も、冬を迎える前に避難を終える必要があると強調しました。一方、ウクライナ軍は、南部で反転攻勢に出ていて、29日にはロシア軍兵士100人以上を殺害し、戦車7両を破壊したと主張するなど、反撃をさらに強める構えを示しています。こうした中、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、海軍の創設を記念する式典が開かれ、海上発射型の巡航ミサイル「カリブル」を搭載した艦艇や潜水艦など合わせて40隻余りの軍艦のほか、42機の航空機、それにおよそ3500人の海兵隊員が参加しました。式典では、プーチン大統領が演説し「重要なのは海軍力だ。海軍力は、国の主権と自由を侵害するあらゆるものに迅速に対応し、ロシアの国境や、世界の海洋のあらゆる地域で戦略的な任務を確実に遂行することができる」と述べたうえで、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を数か月以内にフリゲート艦に搭載する方針を明らかにしました。また、プーチン大統領は「『ツィルコン』を搭載した艦艇の任務領域は、ロシアの安全保障上の利益に基づき決定される」と述べ、ウクライナとともにアメリカなどをけん制したものとみられます。 (Aug 1, 2022 10:29:03 AM)

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［被爆７７年］露の核威嚇に憤り…被爆者１００人アンケート(1)：讀賣新聞2022/07/31 05:00

めいてい君さん

読売新聞社と広島大学平和センターが広島、長崎の被爆者１００人に実施したアンケートでは、ウクライナを侵略するロシアに対し、危機感や憤りを強くする被爆者の姿が浮かんだ。原爆投下から７７年。平和が脅かされ、核兵器を巡る国際世論が揺れ動く中にあっても、被爆者たちは核廃絶を訴え続ける。ロシアによる侵略を受け、核兵器の保有が米露など大国間の戦争の抑止力につながるかを尋ねた。６６人が「使用のリスクを高めるだけで抑止につながらない」と回答し、「抑止力になっている」（２３人）の３倍近くに上った。長崎被爆の三瀬清一朗さん（８７）（長崎市）は「核兵器を持っている限り、絶対に平和は訪れない」と力を込めた。ウクライナ危機後に「核抑止論」が盛んに論じられる中、広島で被爆した佐久間邦彦さん（７７）（広島市西区）は「核抑止を認めることは先人らが取り組んできた運動の全否定につながる。核抑止に頼らない外交政策が被爆者の切実な願いだ」と訴える。
禁止条約「実効性を」・・・今年６月に初の締約国会議がオーストリア・ウィーンで開かれた核兵器禁止条約について、８６人が「評価する」とし、日本に対してほぼ全員が「条約を批准すべきだ」と求めた。同条約には、米英仏中露を含む核保有国や「核の傘」に依存する日本や韓国は「核抑止の考え方を否定しかねない」として批准していない。日本は締約国会議に、オブザーバーとしての参加も見送った。会議の期間中にウィーンで被爆体験を証言した東京都中野区の家島昌志さん（８０）は「戦争被爆国の日本が参加しないのは残念だ。各国の指導者には条約の実効性を高めていく努力が求められている」と訴える。
「首相　廃絶の先頭に」・・・　被爆地である広島選出の岸田首相に期待することは何か。複数回答で最も多かったのは「核兵器廃絶に向け、国際社会でリーダーシップを発揮してほしい」（７３人）だった。長崎で被爆した六田正英さん（８９）（長崎県大村市）は「核廃絶のリーダーになってほしい」と期待。一方、胎内被爆した山口誠治さん（７６）（広島市東区）は「特に期待することはない」を選択。「核廃絶がライフワークと言いながら核兵器禁止条約に加盟していない」と批判した。

(Aug 1, 2022 11:09:23 AM)

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［被爆７７年］露の核威嚇に憤り…被爆者１００人アンケート(２)：讀賣新聞2022/07/31 05:00

めいてい君さん

核の脅威「次世代理解」・・・　核兵器の脅威について、次世代に「十分に伝わっている」「ある程度伝わっている」は計６２人で、昨年から９人増加した。コロナ禍で制限されていた語り部活動が少しずつ再開されたことなどが影響したとみられる。証言活動を続ける長崎被爆の山田一美さん（８８）（長崎市）は「証言を聞く子どもたちは期待以上に理解してくれている」と話す。一方、５人が「全く伝わっていない」と回答。広島で被爆した東條明子さん（８７）（東京都練馬区）は「ロシアの侵略で、被爆者の声は届いていないと改めて実感した」と語った。
Ｇ７サミット　証言機会を…広島・９１歳・・・来年５月に広島で開かれる先進７か国（Ｇ７）サミットでは、核保有国の米英仏を含む各国首脳が被爆地に集う。広島市で被爆し、証言活動を続ける山本定男さん（９１）（広島市東区）は、「原爆の恐怖を被爆者が直接伝えられる最後のチャンスかもしれない」と話す。旧制の広島県立広島第二中２年の時、爆心地から約２・５キロの練兵場で爆風を受け、投げ出された。しばらく気絶していたが、目が覚めると街は炎に包まれ、顔にやけどを負っていた。爆心地から約５００メートル地点にいた同校の１年生３２１人全員が亡くなった。１９６９年に放映されたドキュメンタリー番組で最後まで懸命に生きようとした１年生がいたことを知った。「どれほど無念だっただろう」。深い悲しみと原爆への怒りを覚えた。高校生に体験を語ったことを機に、２０１２年から本格的に証言活動を始め、１５年には米国でも悲劇を訴えた。しかし、１６年の広島市でのＧ７外相会合では証言の機会は与えられず、「被爆者の話は求められていないのか」と悔しさが込み上げた。今年２月に始まったロシアによる侵略で、多数の犠牲者が出ている現状に心を痛めており、「原爆の恐ろしさが、世界に伝わっていない。暴挙を許してはならず、被爆者の声をもっと世界に広げなければならない。だからこそ、広島でのＧ７サミットでは、私たちに証言する機会を与えてほしい」と願っている。 (Aug 1, 2022 11:12:56 AM)

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［被爆７７年］露の核威嚇に憤り…被爆者１００人アンケート(3)：讀賣新聞2022/07/31 05:00

めいてい君さん

平和築くため語り続ける…長崎・８６歳・・・語り部を始めて約３０年。長崎で被爆した羽田麗子さん（８６）（長崎市）は、ロシアのプーチン大統領による核の威嚇を前に無力感を覚えた。「私たちの思いは届いていなかった。一体何をしてきたのだろう」　９歳の時、爆心地から約２・６キロの自宅玄関前で被爆。光が目の前を走った直後、辺りは真っ白になり、「ドーン」という大きな音が響くと同時に気を失った。気がつくと、爆風で吹き飛ばされ、家の一番奥にある土間にいた。翌日、爆心地方面から逃げてくる人たちは、目が飛び出し、耳が切れ、腹が裂けていた。大好きだった近所の「お兄さん」は髪が焼け、背中に無数のガラス片が刺さり、ぼんやりと一点を見つめたまま。箸でガラスを取り除くたびに血が噴き出し、やがて事切れた。「二度と同じことを繰り返しちゃいけない」。そう思い、中学の養護教員を退職後に語り部となった。当初、子どもたちの感想は「悲しかった」「怖かった」といった内容が多かったが、最近は「私たちが語り伝えていく」というものが増えた。「私の気持ちは届いている」という手応えは、ロシアの蛮行によって打ち砕かれた。核の脅しが現実となり、くじけそうになるが、子どもたちの声が再び前を向く原動力だ。「平和は向こうから近づいてくるものじゃない。声を上げ、行動して初めて築くことができる」。命ある限り、体験を語り続ける決意を新たにしている。
再び使用　学生も危惧・・・広島や長崎など全国８大学の学生を対象に実施したインターネット調査では、今後の核兵器使用の可能性について、全体の計約７５％が「絶対に使われる」（１０．５％）「使われる可能性は高い」（６４．４％）と回答した。昨年から計約１３ポイント上昇しており、ロシアによる侵略で核の脅威を感じる学生が増えたとみられる。核兵器の保有について、５５．９％の学生が「戦争の抑止につながる」と回答し、日本が米国の「核の傘」に依存することにも８割強が「理解できる」「仕方ない」と容認。一方、核兵器そのものについては約８割が「完全になくすべきだ」「減らすべきだ」と答えた。広島大平和センターのファンデルドゥース瑠璃准教授は「核抑止に理解を示す学生が増えた一方、核兵器廃絶を求める学生の約８割は広島か長崎で被爆の実相を学んだ経験があった。被爆地訪問が平和への意識を醸成しており、来年の広島サミットは重要な機会になる」と指摘する。 (Aug 1, 2022 11:17:57 AM)

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ウクライナから穀物船出航　輸出再開第1号、レバノンへ:日本経済新聞2022/08/01 18:16更新

めいてい君さん

【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ産穀物を積んだ貨物船が1日、南部オデッサの港から出航した。ウクライナとトルコがそれぞれ明らかにした。ロシアによる侵攻で輸送が止まった黒海への回廊設置で関係国が合意してから初めての輸出再開となる。第1号の船はシエラレオネ船籍の貨物船で、トウモロコシ2万6千トンを積みレバノンのトリポリ港に向かうという。2日に黒海の出入り口にあたるトルコのイスタンブールに到着後、新たに設置した共同管理センターが積み荷などを検査する。ウクライナのクブラコフ・インフラ相はフェイスブックへの投稿で、さらに16隻が出航待機中だと明らかにした。輸出再開で少なくとも10億ドル（約1300億円）の外貨収入が見込めるという。国連のグテレス事務総長は声明を出し「合意に基づき多くの商船が動き出す最初（の事例）となり、世界の食糧安全保障に求められていた安定と救済をもたらすことを希望する」などと述べた。ロシアのウクライナ侵攻で世界的に穀物価格が上昇したが、国際指標となる米シカゴ商品取引所の小麦先物はこのところ軟調な展開が目立つ。侵攻前比で1割弱安い。小麦の世界輸出量の1割程度を占めるウクライナから、供給が本格的に再開するとの観測が上値を抑えている。ウクライナ国内に滞留する穀物は2000万トン超にのぼる。ただロシアは回廊設置の合意翌日の7月23日にオデッサ港を攻撃した。船会社などが輸送を引き受けるかや保険料が高騰しないかといった懸念はくすぶり、本格再開の時期は不透明だ。 (Aug 1, 2022 07:25:33 PM)

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[FT]「作付けのお金がない」　困窮するウクライナの農家:日本経済新聞2022/07/22 15:46

めいてい君さん

ウクライナ中部のチェルカーシ州キシチェンツィは首都キーウの南方200キロメートルにある。畑ではコンバインが黄金色に実った大麦を収穫している最中だ。春に種をまいた小麦、菜種、そのほかの野菜の収穫も控えている。ウクライナは世界有数の穀倉地帯だ。この国の危機は深まるばかりだが、収穫が始まった。ロシアによる侵攻と黒海封鎖でウクライナの農業は大きな打撃を受けた。インフラの被害、燃料や肥料の値上がり、輸出ルートの途絶で農家は収入を失い、厳しい選択を迫られている。20年以上前にオランダからキシチェンツィへ移住し、1万5000ヘクタールの広さの農場を経営するコーネリス・ホイジンガー氏は「収穫した作物を売ることができなければ、お金がなくなる農家が続出するだろう」と話す。「燃料の購入や従業員の給与にあてる資金がなくなるのだ」
2022/23事業年度の収穫量は4割減へ・・・ウクライナ穀物協会（UGA）によると、2021/22事業年度（21年7月～22年6月）の（小麦など）穀物の収穫量は過去最高の1億600万トンに達した。このうち5400万トンを輸出した。だが、22/23事業年度の収穫量は前年度から40%前後減る見通しだ。黒海経由の輸出ルートが早期に再開されなければ輸出は1800万トンに落ち込み、ウクライナ産穀物の主要な買い手だった北アフリカから南アジアに至る地域の多くの国が打撃を受けると主張している。黒海を臨む輸出港オデッサの穀物貯蔵施設を運営するGNターミナルの取締役、ボフダン・チョミアク氏はかつて農業に従事していた。同氏はウクライナの農業が「ゼロモードに移行した」と話す。多くの農家が金融機関の融資枠を使い切る見込みで、封鎖の解除を急がなければ破綻するという。「今年は悪い年になる」と漏らす。UGAの推計では、黒海封鎖による経済損失は1日あたり1億7000万ドル（約230億円）に達した。穀物にかかわる多くの物流会社や貿易会社が倒産の際にある。チョミアク氏は「私たちは運転資金で食いつないでいる。融資を引き揚げようとする投資家もいる。私たちには何もできない」と話した。「（ウクライナの農業が）まさしく崩壊しようとしている」ウクライナ国内での作物の需要や価格は低迷しているが、燃料や肥料のコストは上昇する。多くの農家の資金難は一段と深刻になっている。「金融機関の融資を受けられなければ小規模な生産者はやっていけない」。オデッサの北方200キロメートルのポディルスク近郊の農家、ミハイロ・ラザレンコ氏は打ち明ける。同氏は6000ヘクタールの農地で穀物を生産し、家畜も飼育している。 (Aug 1, 2022 07:37:11 PM)

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[FT]「作付けのお金がない」　困窮するウクライナの農家（２）:日本経済新聞2022/07/22 15:46

めいてい君さん

ロシア軍、耕作可能地の最大4分の1を制圧・・・ロシア軍は2月の侵攻開始以来、ウクライナの耕作可能な3300万ヘクタールの土地を最大で4分の1制圧した。畑で不発弾に触れて死亡した農民も複数いる。キーウ経済大学食料・土地利用研究センターによると、トラクターや穀物の略奪、砲撃や火災による設備や農地の被害を含む物的損失はすでに40億ドルを超えた。それでも農家は収穫を続ける。最近、激しい戦闘があったウクライナ南部ミコライウ州からキーウ西方の比較的平穏なジトーミル州にかけての広大な穀物畑や世界有数のヒマワリ栽培地帯は収穫期を迎えた。黒海の港湾が封鎖されているため、輸出向けの穀物や油を絞るためのヒマワリなど種子の貯蔵施設が近く満杯になる可能性がある。ラザレンコ氏はトウモロコシの価格がこの3カ月で半額になったと話す。ホイジンガー氏によると、侵攻前に1トン300ドルだった小麦を、いまでは同100ドル以下で直売している。農民がトラックに穀物を積み、混む陸路でポーランドに運んだり、ルーマニアとの国境近くのドナウ川の港から輸出したりすることもできる。だが、イズマイルなどウクライナ南部のドナウ川の港への運搬費用は1トンあたり最低でも85ドルかかる。これは侵攻前にオデッサに運んでいた際の4倍以上だとホイジンガー氏は説明する。ロシアはイズマイルに続く鉄道の一部をミサイル攻撃で破壊し、陸路の途中の橋も標的にした。ドナウ川の港湾につながる水路は浅く、航行できる船舶の大きさは制限される。はしけ舟に貨物を積み込むため、トラックが長蛇の列をつくっている。ラザレンコ氏は「農民と車両が港で24日間、待たされた例もある」と話した。
黒海封鎖解除でも輸出再開に残るハードル・・・UGAによると、道路、鉄道、ドナウ川を利用した輸出量は1カ月で100万〜200万トンがせいぜいだ。侵攻前に海路を使っていた輸出量の同600万トンをはるかに下回る。ウクライナには6000万トンの穀物を換気完備で貯蔵できる施設があるとみられるが、輸出の停滞で貯蔵量が増えたため、この秋までには空きがなくなる可能性があるという。屋外に積んで簡易のカバーをかけたり、十分な環境とはいえない倉庫を使ったりして穀物を保管せざるを得ない農家もある。チョミアク氏は、今年収穫された穀物の15%ほどが売り物にならなくなるかもしれないと明かした。ロシア軍はウクライナ中部クレメンチュクの主要な石油精製施設を繰り返し攻撃した影響で、農家にとって最も大事な燃料のディーゼルの値段は従来の2倍の1リットル58フリブナ（約220円）に上がった。ベラルーシやロシアからのカリウムやリンの輸入が滞り、ウクライナの窒素工場が砲撃を受けたことで、肥料の値段はその前に比べ40%近く上昇したと複数のアナリストは推測する。ラザレンコ氏は生産コストの上昇が農家の負担になっていると話した。「規模が小さかったり運転資金が乏しかったりする農家はなかなか生き残れない」との観測を示した。さらに借りている農地が「不耕作地にならないように」、これらを規模の大きな農場の経営者に渡さざるを得ない農民も相次ぐと予想した。近いうちに黒海の封鎖が解除された場合でも、ウクライナ政府や海上保険会社は船舶の安全航行に関する保証を求めるとみられる。足元で積み上がっている穀物をすべて輸出するには23年までかかると複数のアナリストは考えている。キシチェンツィのホイジンガー氏は、作付けにかかる費用を捻出できるかどうかわからない農民も多いため、来年の収穫量は大幅に減ると見越している。「現金が手元にある農家は次の収穫まで持ちこたえられる。（それでも）この秋の作付けは見送るという農民もいる」 (Aug 1, 2022 07:39:02 PM)

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