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Jan 30, 2023

2023年1月の東京都区部のCPIと2022年暦年の米、独、日のCPI比較～ロシアのウクライナ侵攻が影響し、独は後半が高まり、日本もその半分に迫っている。

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カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

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PC画像

ルーマニア・トランシルバニア地方にある古い「ルペア要塞」

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　2023年1月の東京都区部のCPIと
　2022年暦年の米、独、日のCPI比較

１． 2023年1月の 東京都区部CPI

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

２．2022年暦年の独、 米、日のCPI比較
　　　　　米はいくらか落ち着いてきているが～
　　　　　独は後半でロシアのウクライナ侵攻の余波を受けている
　　　　　日は暦年では2.5%と低いが、月毎に増勢は上昇中　

CPI動向
日本：https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/
　　　　　　　 kubu.pdf
米国：当ブログ～https://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm
毎月掲載を遡上する→Jetroビジネス短信をトレース
2023/1/13,2022/7/14
独：　当ブログ～Jan25,2023

当ブログ～Jan21,2023

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PC画像の説明＞

城門

城内から城門を望む

城を囲むRupeaの町

https://franks-travelbox.com/en/europa/rumaenien/
　　　　bilder-festung-rupea-repser-burg-rumaenien/など

ルペア要塞Rupea Fortress、トランシルヴァニア、ルーマニア
ブラショフとシギシヨアラの間にある「ルペア要塞」（高さ120mの玄武岩の丘の上）
で、中に廃墟となった建物を抱えている。
建設された城内には41mの深い井戸があり、包囲の度に多くの住民や農民を抱えて戦い、
修復されてきた。
世界遺産「トランシルバニア地方の要塞聖堂のある村落群」というと、
３００ほどの聖堂のなかで要塞化したものをいうが、この城は世界遺産ではなく、
その建設はハンガリー王に対抗したザクセン人により1324年とされている。
攻撃は国内だけでなく、のちのオスマン帝国からも続く。
また、紀元前以前から人類が住んでいた形跡がある。

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Last updated Jan 30, 2023 08:54:09 AM
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

「ルフィ」ら主導の特殊詐欺、かつては廃ホテルに拠点…フィリピン側は身柄引き渡しに応じず：讀賣新聞2023/1/30 6:40

めいてい君さん

関東など各地で相次いでいる強盗事件を巡り、指示役「ルフィ」の可能性が浮上した男らが過去に主導したとされる特殊詐欺の被害額が約３５億円に上ることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁と１８道府県警が末端メンバーら約７０人を逮捕しており、強盗事件同様、ＳＮＳの「闇バイト」で加わったメンバーもいた。警視庁は男らと強盗事件の関連を捜査している。　捜査関係者によると、特殊詐欺を主導した疑いがあるのは、フィリピンの入管施設で拘束されている渡辺優樹、今村磨人両容疑者ら男４人。渡辺容疑者が最も上位で、「ボス」と呼ばれていた。渡辺容疑者は過去に「ルフィ」と名乗っていたことも判明している。特殊詐欺グループは遅くとも２０１７年からフィリピンに拠点を置き、日本から呼び寄せた電話役の「かけ子」に指示し、日本の高齢者宅に詐欺の電話をかけさせていた。警察官や財務局職員などを装い、「あなたの口座が悪用された」などとうそを言う手口。電話で被害者をだますことに成功すると、日本国内にいる「受け子」が被害者宅を訪れ、封筒に入れさせたキャッシュカードを封筒ごとすり替えて盗み、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で不正に現金を引き出していた。フィリピン当局が１９年１１月、当時の拠点だったマニラ近郊の廃ホテルを摘発し、かけ子３６人を逮捕した。この際、渡辺容疑者ら４人は逮捕されていなかった。警視庁などは日本国内で受け子らの捜査を進め、逮捕者は昨年６月までに約７０人（かけ子３６人を含む）に達した。全国の約２３００人が被害に遭い、被害額は約３５億円に上ったという。警視庁は渡辺容疑者ら４人が指示役と断定し、窃盗容疑などで逮捕状を取得。入管施設に拘束されていた４人の身柄引き渡しを求めたが、フィリピン側は同国内の別事件に関与した疑いがあるなどとして応じていなかった。一連の強盗事件では、フィリピン国内から指示の電話がかけられていた。警察当局は改めて４人の身柄引き渡しを求め、一連の強盗事件への関与についても捜査する方針だ。

(Jan 30, 2023 01:31:40 PM)

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容疑者4人判明、3人同年齢　「ルフィ」特定へ日本側は一斉返還要求：朝日新聞2023/1/30 6:00

めいてい君さん

複数の強盗事件で「ルフィ」を名乗って指示した可能性があり、警視庁が特殊詐欺事件に絡む容疑で逮捕状を取得してフィリピン側に引き渡しを求めている4人のうち2人が、藤田聖也（としや）容疑者（38）と小島智信容疑者（45）であることが、捜査関係者への取材でわかった。同庁は渡辺優樹（38）、今村磨人（きよと）（38）の両容疑者と合わせ、4人全員を一斉に引き渡すようフィリピン側に求める方針だ。査関係者によると、4人はフィリピンに設けた拠点などから日本国内にうその電話をかけ、高齢者からキャッシュカードを盗む手口の特殊詐欺グループに、幹部として関わった疑いが持たれている。グループによる被害は、2019年までの2年間に日本国内で約1700件、15億円以上だとされる。同年11月にフィリピンの拠点が摘発され、主に電話役だったとされる日本人36人が拘束された。36人は強制送還後に逮捕された。一部のメンバーは摘発を免れており、この4人も含まれていたという。捜査関係者によると、フィリピン側は男らを引き渡す意向を示している。日本側は特殊詐欺事件だけでなく、相次ぐ強盗事件にも男らの関与があるとみており、解明を進めるため早期に4人を同時に引き渡すよう求めるという。 (Jan 30, 2023 01:43:54 PM)

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金払えばビールも携帯電話も…ミニ経済回る「ルフィ」収容施設の内情:朝日新聞2023/1/29 16:30

めいてい君さん

各地で相次いだ強盗事件で、「ルフィ」を名乗って複数の事件を指示していた疑いが持たれている男は、フィリピンの入国管理局の収容施設に収容されている。施設関係者は「金さえ払えば『VIPルーム』で快適な暮らしができ、携帯電話も使える」などと、朝日新聞の取材に証言した。　施設は首都マニラ郊外の広大な警察敷地の一角にある。犯罪の疑いなどで国外への強制退去が見込まれる外国人が収容されている。施設関係者によると、建物は男女別々で2棟ある。収容者数は計50～100人で、国籍はアジアや欧米など多様だ。入り口には爆発物や薬物、アルコール飲料など持ち込み禁止の物品が写真で示され、携帯電話を含む通信機器の所持や使用も禁止されているという。しかし、施設の関係者は「金持ちの収容者は快適に過ごせる」と話す。
・・・・以下は有料会員のみ (Jan 30, 2023 01:49:12 PM)

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トヨタ、新車販売台数３年連続で世界一…ＶＷグループは中国や西欧で販売落とす：讀賣新聞2023/1/30 13:30

めいてい君さん

トヨタ自動車が３０日発表した２０２２年の世界新車販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年比０・１％減の１０４８万台だった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループを上回り、３年連続の世界首位になった。トヨタ単体でも９５６万台を販売し、ＶＷグループの８２６万台を上回った。世界的な半導体不足が生産の重荷となるなか、部品メーカーとのきめ細かい連携で影響を抑えた。ただ、コロナ禍前の過去最高だった１９年の１０７４万台は下回った。地域別では、東南アジアはコロナ禍からの経済回復に伴う需要を取り込み、タイやインドネシアで販売を伸ばした。中東や中南米も増えたが、日本や北米は部品不足の影響で前年割れだった。電動車の販売台数は４％増の２７２万台だった。原油高で需要が増えた燃費の良いハイブリッド車（ＨＶ）が４・７％増の２６０万台と全体の９割以上を占め、電気自動車（ＥＶ）は６９・８％増の２万台だった。
ＶＷグループは半導体不足による減産や、中国・上海での都市封鎖（ロックダウン）による工場の稼働停止の影響で、中国や西ヨーロッパで販売を落とした。 (Jan 30, 2023 04:14:05 PM)

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中国日本人へのビザ発給を再開日本への団体旅行解禁にも関心：NHK2023/1/30 6:09

めいてい君さん

東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を29日、再開しました。中国政府としては、停滞する経済の立て直しが喫緊の課題となる中、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したと、29日、ホームページ上で発表しました。中国側はビザの発給について、日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことへの対抗措置だとして停止しましたが、再開した理由は明らかにしていません。また、中国の出入国管理当局は、日本人を対象に今月11日から停止していた、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎの際にビザを免除して数日間滞在できる措置なども、29日から再開したと発表しました。中国では、「ゼロコロナ」政策の影響を受け停滞する経済の立て直しが喫緊の課題で、今月には、天津市や深セン市などが、投資を呼び込もうと日本で相次いで説明会を開催しました。中国政府としては、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。中国政府は、海外への団体旅行について、タイなど20か国にかぎり、来月6日から解禁すると発表しましたが、日本は対象国に含めておらず、今後、日本への団体旅行をいつ解禁するかにも関心が集まっています。 (Jan 30, 2023 05:36:20 PM)

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