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Jan 31, 2023

NZの貿易収支2022暦年の分析～"NZ Stats"～輸出は中国(シェア27.8%)は微増、米国（シェア10.9%）は17.4%増、輸入は中国（シェア23.1%）は19.5%増加、米国（シェア8.9%)は28.9%増。

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カテゴリ：オセアニア州

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Microsoft Being

Where is here in　～ ”NZ”　?

★

<準備>

NZドルの対日本円（：円）や対米ドル（：US$)の為替相場

https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?　　　　　　 type=EXCHANGE&b=USD&c1=NZD&ym=Y

＜NZドル→円＞1NZ$=約86円~2022/12

<NZドル→USﾄﾞﾙ＞1NZ$= 約0.635US$～2022/12

NZの貿易収支2022暦年の分析～NZStats

https://www.stats.govt.nz/information-releases/
overseas-merchandise-trade-december-2022/

１．2022年12月のNZの輸・出入・貿易収支の推移と
　　前年同月比で見た増分(単位ｽｹｰﾙ :１Billion： 10億 NZ $ )

縦の目盛りの「８B」は「８B＝８billion」です。
　　小生は目が悪いので「８ → ８０」と読みました。
　　おかしいなと思いましたが、小生のミスです。

２．NZの貿易（輸出・入）推移
　　　年次/四半期/月次

　輸出より輸入が大きく伸びている。

３．国別貿易

　最大の依存国は中国であるが、輸出は微増、輸入は急増、
　米国には輸出入とも依存しているが急増、
　輸入の依存は高まっているが、UAEは低下し、
　シンガポールの地位が高まっている。
　シンガポールへの中継・精製貿易の依存が高まっている。

４．商品別貿易

輸出：乳製品、肉類などは急増
　輸入：石油・同製品は急増、機械類、自動車は増加

★

画像の説明＞

デカポ星空観測ツアー「マウント・ジョン天文台」
英語ガイド１日２便　NZD159.0　*＠86.0円=\13,674.-/人
https://www.veltra.com/jp/oceania/new_zealand/a/162503

 デカポ湖、NZ

クライストチャーチとクイーンズタウンの間に位置するテカポ湖。

南十字星やマゼラン雲、天の川が夜空を彩り宝石箱のような満天の星空が望める、

世界有数の星空観賞スポットです。冬(６~８月)の空気が澄んだ新月がお薦め！
暖房服は自分で揃えたほうが無難。

春(９~１１月)にはカラフルなルピナスの花が迎えます

★

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Last updated Jan 31, 2023 09:21:00 AM
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[オセアニア州] カテゴリの最新記事

■コメント

英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声:日経XTECH2023/1/31

めいてい君さん

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。
富士通システムを信じ、職員を訴え・・・英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHorizonのデータが間違っており、冤罪だという判決が出ている。問題のHorizonを2000年に開発し、2003年から運用も請け負っているのが英富士通サービシーズ（FSL）。その前身は英ICLで富士通が1998年に100％子会社にし、2002年から社名をFSLに変えていた。事件の節目になったのは、英国高等法院（高等裁判所に相当）が2019年12月、ポストオフィスに対し、550人の元サブポストマスターへ賠償金支払いを命じる判決を下したこと（日経コンピュータ2020年3月5日号の「動かないコンピュータ」参照）。判決文に「Horizonシステムは使用開始後10年間、全くロバスト（堅固）でなかったし、その後も問題があった」と書かれた。 (Jan 31, 2023 09:35:21 AM)

返事を書く

英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声（２）:日経XTECH2023/1/31

めいてい君さん

さらに司法の誤謬（ごびゅう）の疑いを調査する独立機関、刑事事件再審委員会（CCRC）がポストオフィスとHorizonの問題を取り上げた。調査は8フェーズにわたって行われる。第1フェーズでは冤罪になった人たちから話を聞いた。こうした中、ポストオフィスは2021年、FSLに4250万ポンド（約67億円）で運用サービスの契約延長をすることを決めた。これに対し、一部の英国会議員が「契約を停止し、富士通を精査すべきだ」と批判している。富士通は事件が表面化した2009年から「当事者ではなくコメントできない」と沈黙してきた。係争の当事者はポストオフィスで、FSLは訴えられていない。しかし2020年11月、ロンドン警視庁は裁判でIT専門家証人として起用されたFSLの元社員について偽証に関する捜査を開始したという。
「開発を続けたい」と富士通が圧力・・・CCRCの調査は2022年10月から第2フェーズに入り、Horizonシステムと導入過程に焦点が当てられ、いつ、どこで、誰が、何を話し、何をしたのか、といったことを聴取した。その結果、新たな事実が明らかになりつつある。Horizon契約の話が始まった1996年当時の労働党政権の元閣僚、元首相、元貿易産業省大臣をはじめ、ポストオフィス元幹部、ICLの元ソフト開発幹部や財務担当などの証人喚問が行われた。英メディアの報道によると、1998年、駐日英国大使と富士通副会長兼ICL会長が会談した後、駐日英国大使館は本国に書簡を送った。その内容は、トラブルが続いていたHorizon開発プロジェクトについてポストオフィスがICLとの契約を解除した場合に「英国の雇用と二国間関係に重大な影響を及ぼす」と警告するものだった。同プロジェクトの費用は当初予算の3倍、6億ポンド（約940億円）になっており、富士通副会長は「契約を失った場合の（富士通側の）損失をカバーできない」と富士通の国際的な地位の失墜とICLの崩壊を訴えたという。 (Jan 31, 2023 09:41:40 AM)

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財政など日銀依存に限界　令和臨調、共同声明見直し提言：日本経済新聞2023/1/31更新5:37

めいてい君さん

日銀の役割を巡る議論が広がりつつある。日銀法によれば、物価の安定を通じて経済の発展をはかることが定められているが、実際には経済成長の後押しや国債購入による財政赤字の事実上の穴埋めも求められ、政府との役割分担が曖昧になってきた。日銀依存の拡大は多くのひずみを生んだ。日本経済の課題を覆い隠してきた金融緩和に限界が迫っている。令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。異次元緩和が、過度な財政支出や規制改革の遅れを招いたと指摘。政策のコストやリスクを国民に開示するよう求めた。「金融政策に経済の構造そのものを変える力があるというのは思い過ごしだった」。同日開いた記者会見で、提言の取りまとめ役となった平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問は強調した。令和臨調は企業経営者や学識者が集まって政策提言をする団体で、2022年に発足した。この日の提言では、過去10年の政策効果を検証した上で、政府・日銀が新たな共同声明を結ぶように求めた。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標とすることなどを提案した。日銀は黒田東彦総裁が就任した13年に異次元緩和を始めた。過度な円高など「六重苦」と呼ばれた厳しい経済情勢は一部改善に向かったが、金融緩和が長期化する中でそのひずみも広がった。ひとつは日本の生産性の向上が遅れたことだ。技術進歩や効率化などを示す「全要素生産性」は異次元緩和が始まった13年に1.1%だったが、足元では0.5%と半分に低下した。提言によれば、超低金利やそれによって可能になった財政のばらまきでぬるま湯的な環境が生まれ、リスクに挑む企業が少なくなった。記者会見に参加した翁百合・日本総研理事長は「女性や高齢者の労働参加が潜在成長率を押し上げているが、生産性は下がってきており、危惧している」と述べた。財政の信認も揺らぐ。日銀は16年、長期金利を人為的に抑え込むイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した。金利を下げようと国債の購入を続けた結果、日銀の保有比率は22年に5割を突破。1月には政策の限界を見込む投機筋の空売りにさらされ、多額の国債を買い入れる必要に迫られた。低金利政策の長期化に比例するように、財政の規律は緩んだ。経済協力開発機構（OECD）によると政府債務の国内総生産（GDP）比は21年に259%まで膨張し、ギリシャ（224%）やイタリア（173%）をもしのぐ。内閣府も、低成長のケースでは財政の悪化が止まらなくなる懸念があると試算する。1940年代の米国では低利で戦費を調達するため、米連邦準備理事会（FRB）が国債管理政策に巻き込まれ、金利抑制策からの脱却に約10年を要した。インフレなど副作用も吹き上がった。米国では再びこうした轍（てつ）を踏むことがないよう、政府とFRBが政策協定（アコード）を結び、中央銀行の独立性を担保した。日本では共同声明が金融緩和を促し、この10年で日銀の財政従属は強まった。「金融緩和の結果、産業の新陳代謝が起こりにくくなった。アニマルスピリッツに火をつけるどころか、逆のことが起こった」（平野氏）
日本でも日銀と政府が本来の役割に立ち返り、健全な協力を模索すべきタイミングが近づきつつあるようにみえる。岸田文雄首相は次期日銀総裁と共同声明の見直しの是非を検討する構えだ。今回の提言が議論の土台となる可能性もある。 (Jan 31, 2023 09:57:05 AM)

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