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Mar 14, 2023

矢野康治元財務事務次官の「このままでは国家財政は破綻する」という「鰐の口」議論の姿勢は退官後も残る

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

PC画像

甘粛省張掖市国家地質公園

★

矢野康治元財務事務次官の
「鰐の口＝財政赤字拡大の議論」という
姿勢は退官後（→一橋大学顧問）
にも燻ぶる

　国債へ依存への安易な逃げ口上に
終わりそうな岸田政権はこのままいく
のであろうか。
　国債への依存は金利が低ければ
いいのだが、世界的なインフレーション
のなかで日本だけが超低金利政策をとり、
多国が次々と金利を上げている。
　日本は金利の大半を日本銀行が保有し、
償還まで国債を持ち続ける方針であるが
外国の株式保有者（＝ヘッジファンド）
が国債を一時的に買い売り抜ける方向に
あり、金利抑制にも不安材料がある。
　つまりは、中央銀行たる日本銀行の
低金利政策にも限界が来ている。

https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm

鰐の口議論・・・

★

★

このほかにも、政府がコロナ前からの回復度
を見るときに、 「2019Q3」 を基準にしてい
るが、これは安倍政権が10月に消費税を
「8%」から「10%」に引き上げた年であり、
「GDP」が消費税を始め大きく落ち込んだ期
間であり、これをコロナ前の比較年とするのは
間違っている。
基準年を四半期とするより、暦年の平均とすべき
であろう。→カルロス・ゴーンの日産自動車の
V字カーブの回復に似た宣伝文句に似ている

★

PC画像の説明＞

甘粛省張掖市国家地質公園
中華人民共和国

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Last updated Mar 16, 2023 08:37:11 AM
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コラム：シリコンバレー銀破綻の波紋、米銀は規制強化に直面へ：Reuters2023/3/14 14:33更新

めいてい君さん

［ニューヨーク　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 先週末に米国の銀行システムが直面した危機は、多くの原因によって生じた。そのうちの１つは「メガバンクとまで言えない大きな銀行」をトラブルに巻き込まないようにするため、金融規制を緩和した２０１８年の政策変更だ。変更を支持した人々の中には、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、今も現役の当局者がいる。最も強く反対した人々の一部には、パウエル氏の現在の仲間や同僚がいる。２００８年の世界金融危機後、米議会は銀行が将棋倒しのように破綻するのを防ぐため、金融システムを規制でがんじがらめにした。ちょうど５年前、上院はこの規制を緩和する法案を可決。狙いは金融機関をひとくくりにして一律的な対応策を適用することによる弊害を回避することにあった。金融危機の再発を防ぐために導入された「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」は、小規模であまり複雑ではない金融機関を、１０年前に世界経済を危機に陥れた巨大金融機関と同じように扱って苦しめていると、政治家やロビイストは主張していた。ＦＲＢ、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）など主要な金融監督機関は規制を緩和。ＦＲＢは保有資産１０００億ドル超の銀行に対しては厳しい規制を維持することが認められていたが、緩和を決めた。
ＦＲＢのこうしたアプローチを支持したのは、パウエル氏と当時副議長だったランディー・クオールズ氏。一方、反対に回ったのは、現在バイデン大統領の経済諮問委員会のトップを務めるラエル・ブレイナード氏と、当時はＦＤＩＣの理事で現在はそのトップであるマーティン・グルーエンバーグ氏だ。現在はＦＲＢの金融監督担当副議長を務め、当時ミシガン大教授だったマイケル・バー氏は規制緩和を「悲劇的な間違い」と呼び、「銀行の経営破綻のリスクを増大させる」と指摘した。緩和される以前のドッド・フランク法であっても、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の破綻を必ずしも阻止できなかっただろう。預金者たちは自分のお金が危ないと知れば、自衛に走る。だが、監視を強化していればもっと早く警鐘を鳴らすことができたかもしれない。例えば、資産規模が２５００億ドル以下で預金による資金調達が大部分を占める銀行は、潜在的な資金流出に対処するための「流動性カバレッジ比率」を満たすという要件から除外された。ＦＲＢはこの規模の銀行に対するストレステスト（健全性審査）の頻度も、年１回から２年に１回に減らした。先週末の当局による危機介入で、「振り子」は再び逆に動くだろう。破綻した２行の全預金を保護することで、規制当局はこれまでシステミックリスクをもたらさない金融機関に指定してきた銀行を「大き過ぎてつぶせない」銀行へと分類替えした。連邦議会は上下両院が「ねじれて」いるため、新たな規制について合意がまとまる可能性は低いが、ＦＲＢなど金融当局はこれまで進めてきた規制緩和のアプローチをいくらか見直すことができる。結局のところ、資産規模が１０００億─２５００億ドルの銀行は１７行しかなく、しかも先週より２行減っている。バー氏とグルーエンバーグ氏は現在、規制策定の陣頭指揮を執る立場にある。バー氏はＦＲＢのＳＶＢ監督体制を独自に検証しており、変化を求める声が内部から出るかもしれない。一般的に規制面の負担が増えれば、こうした負担を処理する余裕が最も大きい、より大きな銀行に有利に働く。つまりＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカのような最大手行、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズなど資産規模が２５００億ドル超の金融業者にとって、規制緩和の見直しは追い風になるかもしれない。ただ、大手銀行に対する規制も厳しくなる可能性はある。銀行は規模の大小を問わず、「規制強化熱」の高まりという新たな大波に襲われるだろう。
●背景となるニュース・・・＊バイデン米大統領は１３日、ＳＶＢとシグネチャー銀行の破綻を受けて演説し、米銀行システムは安全だと言明した。必要なあらゆる手段を講じると述べ、議会と当局に規制強化を要請した。＊規制当局は１２日、破綻した２行の預金者支援に乗り出し、ＦＲＢは預金取扱機関が保有する米国債などの資産を担保として最長１年の資金を提供する仕組みを発表した。上場金融機関の株価は翌１３日も下落した。＊ＦＲＢは１３日、ＳＶＢの監督・規制を見直し、５月１日までに調査結果を開示すると発表した。 (Mar 14, 2023 02:40:41 PM)

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