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Sep 22, 2023

日本の資金循環表～2023年6月末→お金のたまるところはどこでしょう？　やはり、お金の好きなひとだけ！老人には貯まらない❣→各国中央銀行の打つ手は当面は手詰まり感

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カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

日本の資金循環表～2023年6月末

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/
index.htm

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/
　　　　 sjexp.pdf

１．日本の資金循環表
　　2023年6月末現在

２．家計部門

３．国債等の保有者割合～

　　中央銀行がTopにあるので
　　金利引き上げの影響は
　　　→真っ先に自分（＝BoJ）にも・・・

★

４．読売新聞 朝刊VIEWER
2023/09/21

５．１０年物国債利回り

読売新聞

★

６．JETROビジネス短信

添付資料

★

７．為替～2023/09/22 20:23

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Last updated Sep 22, 2023 08:56:56 PM
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[政治・経済(国内統計etc.)] カテゴリの最新記事

■コメント

NY債券、長期債続落　10年債利回り4.49%、16年ぶり高水準：日本経済新聞2023/09/22 06:04

めいてい君さん

【NQNニューヨーク=横内理恵】21日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標である表面利率3.875%の10年物国債利回りは前日比0.08%高い（価格は安い）4.49%で終えた。4.49%を付けるのは2007年11月以来、およそ16年ぶり。足元の米景気が底堅く、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方が売りを誘った。以下略 (Sep 22, 2023 07:14:04 PM)

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日銀、追加の緩和修正見送り　金融政策の現状維持を決定：日本経済新聞2023/09/22 12:37更新

めいてい君さん

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元の物価高について政府の経済対策などでピーク時よりプラス幅を縮小しているものの「予想物価上昇率は再び上昇の動きがみられている」とした。総務省が同日発表した8月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）は前年同月比で3.1%の上昇だった。日銀は上昇率が一時的に縮小した後、企業の賃金・価格設定行動の変化などを背景に「再びプラス幅を緩やかに拡大していく」とみている。国内景気は企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資や個人消費が増加しているとの見方を示した。雇用・所得環境も緩やかに改善しているという。先行きは海外経済の回復ペースの鈍化で下押し圧力を受ける一方、ペントアップ（先送り）需要の顕在化などに支えられ、緩やかに回復していくとみる。今後のリスク要因については「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い」とした。経済・物価・金融情勢に機動的に対応しながら粘り強く金融緩和を続け、賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを目指すとしている。米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を2会合ぶりに据え置いた。同時に公表した参加者による経済見通しでは19人中12人が年内の追加利上げを予想している。欧州中央銀行（ECB）は14日、初の10会合連続の利上げを決めた。大規模緩和を続ける日銀と金融引き締め局面にある欧米中銀との違いが改めて意識され、外国為替市場で一段と円安が進む可能性がある。日銀の政策維持を受けて円は対ドルで売りが強まり、一時1ドル=148円台を付けた。日銀の発表直前には147円台後半で推移していた。

(Sep 22, 2023 07:24:05 PM)

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米FRB、政策金利の誘導目標を5.25～5.50％に据え置き（米国）：JETROビジネス短信2023/09/21

めいてい君さん

米国連邦準備制度理事会（FRB）は9月19～20日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を現在の5.25～5.50％に据え置くことを決定した（添付資料図参照）。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の調査では市場関係者の99％が政策金利の据え置きを予想しており、今回の決定は市場の予想どおり。据え置きの決定は参加者12人の全会一致だった。発表された声明文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、経済は「堅調に拡大している」とし前回会合の声明文（2023年7月27日記事参照）から上方修正、雇用は「このところ減速してはいるものの、依然として強い」として若干の下方修正をした以外は、前回の声明とほぼ同じ内容だった。FRBのジェローム・パウエル議長がFOMC後に行った記者会見PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)では、最近の経済情勢についての認識も示された（添付資料表参照）。実質GDP成長率は予想を上回っており、消費支出に関する指標は特に堅調とする一方、金利上昇が住宅投資や企業の設備投資を圧迫しているとした。金融政策の決定に最も関連する雇用と物価の指標に関し、雇用については、（1）雇用者数は年初のペースを下回っているものの強いペース、（2）失業率（8月：3.8％）は上昇したものの依然として低い、（3）労働参加率は上昇、（4）賃金上昇はいくらか緩和の兆し、（5）求人数は減少、など個別の指標に触れながら、全体としては引き続き逼迫しているが、良い方向に労働需要と供給のリバランスが進んでいるとした。物価については、「2022年半ば以降幾分緩和し、長期的な期待インフレ率も安定しているが、インフレ率を持続的に（FRBが目標とする）2％にまで下げるプロセスには長い道のりがある」と前回会合の認識から変化はなかった。なお、最近のエネルギー高（2023年9月14日記事参照）に関しての言及はなかった。こうした現状認識の下、現在の金融政策が経済活動や雇用、物価に下方圧力をかけていることに加え、家計や企業の信用逼迫による逆風にも直面していることなどから、政策金利の誘導目標を現在の水準に維持することとした、と今回の決定の理由を説明した。（加藤翔一） (Sep 22, 2023 08:22:12 PM)

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