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2006年01月03日
カテゴリ： カテゴリ未分類
郵政民営化は1994年よりずっとアメリカの年次改革要望書に記載されて来た事項です。
在日アメリカ大使館のHPにも出ておりました。
今は結構削除されておりますが，探せば見つかるかも…。
その『年次改革要望書』の内容が小泉の郵政民営化法案と全く同じ内容で腹立たしい。
これは日米（主にアメリカだけど）財界の要望で，郵貯マネーを銀行・証券・保険会社が狙っている
と考えるのは容易なこと。
どう捉えるかは各人の自由だけど，真実を知ることは大事だと思う。
郵便局員の給与のことを，小泉は国民の税金を充てていると言っておりますが，国会の答弁では『税金投入はしていない』と答弁していることは一般に知られていない事実です。
その原因は，マスコミも今回の企みに加担していることを証明しています。
私自身『年次改革要望書』を再度入手してみますが，皆さんも探してみてください。
在日アメリカ大使館のHPにも出ておりました。
今は結構削除されておりますが，探せば見つかるかも…。
その『年次改革要望書』の内容が小泉の郵政民営化法案と全く同じ内容で腹立たしい。
これは日米（主にアメリカだけど）財界の要望で，郵貯マネーを銀行・証券・保険会社が狙っている
と考えるのは容易なこと。
どう捉えるかは各人の自由だけど，真実を知ることは大事だと思う。
郵便局員の給与のことを，小泉は国民の税金を充てていると言っておりますが，国会の答弁では『税金投入はしていない』と答弁していることは一般に知られていない事実です。
その原因は，マスコミも今回の企みに加担していることを証明しています。
私自身『年次改革要望書』を再度入手してみますが，皆さんも探してみてください。
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