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2006年04月04日

公務員が悪い？

(1)

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　小泉内閣が今国会の「最重要法案」と位置付ける「 行政改革推進 」法案
の本格的審議が，4月3日の衆院行政改革特別委員会で始まりました。

この法案で地方公務員のうち国が配置基準を定めている教育，福祉，消防
など国民生活に密着した分野の基準を引き下げて純減すると打ち出してい
ることが指摘され， 「身近なサービスを後退させることになる。」 と批判が
出ました。

　「行革推進」法案は，5年間で国家公務員を5％以上，地方公務員を4.6％

　地方公務員の総数は現在約 300万人で，そのうち国が基準を定めている
分野の公務員数は約 200万人です。 教育，警察，消防，福祉 などが対象
分野です。「まさに国民生活に密着した分野」です。

　その分野のひとつである「消防」では、消防士の 充足率が基準の75.5％
（2003年5月現在）となっています。
「国の基準すら達成されていないのが現実」なのに，それさえ壊そうとして
いる実態が浮きぼりにされました。

　充実が求められている「教育」分野では，国の教職員配置基準は 40人
以下学級。
政府は昨年8月に，第八次教職員定数改善計画を立案して，小学一年生に

論議が進んだことで，計画は案のままでお蔵入りになりました。
　「 計画があったのに取り下げている。実際に害が出ている。 」と指摘が
ありました。

「 国の配置基準は，公共サービスの最低限の基準を設けたもの
を壊すのが今回の法案だ」との批判に，小泉純一郎首相は国基準引き下げ
について「公務員でなければいけないのかどうかの問題もある。」などと
答弁しました。