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2006年08月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
今年の防衛白書（「日本の防衛」）が発表になりました。小泉内閣になって6回目，小泉首相の任期中最後になる白書です。
白書は，国会でまだ成立もしていない防衛「省」昇格法案や海外活動を自衛隊の本来任務とする法案を積極的に売り込むとともに，わざわざ日米同盟強化に1章を割き，全国各地で住民と自治体が反対している米軍再編をしゃにむに推進する姿勢をあらわにしています。米軍と一体で「海外で戦争のできる軍隊」になることを目指して，国民の意思は踏みにじってもいいという態度です。
小泉内閣の5年あまりを通じて，日本の軍事力である自衛隊の増強と日米軍事同盟の強化が急速に進められてきました。
2001年の「9・11同時テロ」をきっかけにアフガニスタンとイラクでのアメリカの攻撃・侵略を支援するためにインド洋とイラクへ自衛隊を派兵したのをはじめ，政府と自衛隊の長年の懸案だった「有事法制」の制定，第三次「防衛計画の大綱」と新「中期防」の決定，アメリカとのミサイル防衛（MD）開発の合意，そしてアメリカとともに先制攻撃の戦争をたたかうことになる在日米軍再編の協議などです。
一連の動きは，憲法九条を改悪し「自衛軍」を明記しようという改憲策動ともあいまって，侵略的に強化された日米同盟のもとで日本を「海外で戦争をする国」とし，自衛隊を米軍と一体で「戦争のできる軍隊」にすることを狙ったものです。
今回の白書は，こうしたうえに今年5月アメリカとの間で在日米軍の再編について最終合意したことを踏まえ，「日米安保を一層実効的にする」と，国民の反対を押し切っても対米公約を無条件で実行していく立場をむき出しにしています。
白書が国会で審議中にもかかわらず力をこめて宣伝する防衛「省」昇格法案は，ただ「防衛庁」の名前を「防衛省」にするだけではありません。それは「国際平和協力活動」を自衛隊の本来任務にすることとあわせ，防衛庁と自衛隊を「新たな任務を果たし得る組織へ」（白書）全面的に改革していくものです。
今回の白書が，「日米関係の意義から施策まで包括的に取り上げる章立ては，防衛白書史上初」（説明資料）という触れ込みで，独立した1章を立てた「日米安全保障体制の強化」の章では，在日米軍再編の合意内容について詳しく説明し，「米国と協力して速やかにかつ徹底して実施していく」としています。
在日米軍の再編とは，日本列島を先制攻撃の戦争をたたかうための米軍の拠点とするとともに，自衛隊と米軍との本格的な軍事的協力体制を作り上げることです。これによって自衛隊は本格的に「海外で戦争のできる軍隊」としての役割を担わされることになります。国民の意思を踏みにじった日米軍事同盟の侵略的強化は許されません。
白書が盛り込んだ防衛庁の「省」昇格や米軍再編は，国民との抜きがたい矛盾を抱えています。アメリカいいなりの危険な企てに，主権者・国民の批判は避けられません。
何故，政治家は，軍事拡大を積極的に進めようとしているのか，これは日本に対するアメリカの要求で戦後（1948年2月）からずっとありました。これに関して，1949年2月，統合参謀本部で決定されたアメリカの軍事首脳部の公式の方針として確定している「覚書」で明らかになっています。
※アメリカ陸軍長官ロイヤルのフォレスタル国防長官あての覚書「日本の限定的な再軍備」（1948年5月18日）を1949年2月28日にアメリカ統合参謀本部決定になったのです。
この「覚書」では今（1949年）から実行にあたる方針として，次の2つの点を提起していました。
（1）まず警察力増強の形で，軍隊に準じる組織をつくって，それを育ててゆくことをただちに実行する。この組織は，将来の軍隊のために「媒体」になるものだ。
（2）将来，（日本国）憲法を改定し，本格的な軍隊を持たせるための準備を進める。憲法問題の探求と同時に，アメリカの監督下に再軍備を実際的に進める計画の準備を現時点でただちに開始しなければならない。
この元に，警察予備隊，自衛隊となった歴史があります。そして，自民党・公明党連立与党が衆議院で2/3以上の絶対多数を有している今こそ，憲法九条を改定し，再軍備をする絶好の機会であることはアメリカ自身も考えています。
日本を再び戦争ができる国へと変えようとしている改憲派は，今日もアメリカの要求である日本再軍備のための方策を少しずつ実行に移しています。これに対抗する勢力として，全国に「憲法九条の会」が既に5,000以上生まれています。この会を少しでも大きくすることが，日本が戦争する国になることを阻止するチカラなのです。
白書は，国会でまだ成立もしていない防衛「省」昇格法案や海外活動を自衛隊の本来任務とする法案を積極的に売り込むとともに，わざわざ日米同盟強化に1章を割き，全国各地で住民と自治体が反対している米軍再編をしゃにむに推進する姿勢をあらわにしています。米軍と一体で「海外で戦争のできる軍隊」になることを目指して，国民の意思は踏みにじってもいいという態度です。
小泉内閣の5年あまりを通じて，日本の軍事力である自衛隊の増強と日米軍事同盟の強化が急速に進められてきました。
2001年の「9・11同時テロ」をきっかけにアフガニスタンとイラクでのアメリカの攻撃・侵略を支援するためにインド洋とイラクへ自衛隊を派兵したのをはじめ，政府と自衛隊の長年の懸案だった「有事法制」の制定，第三次「防衛計画の大綱」と新「中期防」の決定，アメリカとのミサイル防衛（MD）開発の合意，そしてアメリカとともに先制攻撃の戦争をたたかうことになる在日米軍再編の協議などです。
一連の動きは，憲法九条を改悪し「自衛軍」を明記しようという改憲策動ともあいまって，侵略的に強化された日米同盟のもとで日本を「海外で戦争をする国」とし，自衛隊を米軍と一体で「戦争のできる軍隊」にすることを狙ったものです。
今回の白書は，こうしたうえに今年5月アメリカとの間で在日米軍の再編について最終合意したことを踏まえ，「日米安保を一層実効的にする」と，国民の反対を押し切っても対米公約を無条件で実行していく立場をむき出しにしています。
白書が国会で審議中にもかかわらず力をこめて宣伝する防衛「省」昇格法案は，ただ「防衛庁」の名前を「防衛省」にするだけではありません。それは「国際平和協力活動」を自衛隊の本来任務にすることとあわせ，防衛庁と自衛隊を「新たな任務を果たし得る組織へ」（白書）全面的に改革していくものです。
今回の白書が，「日米関係の意義から施策まで包括的に取り上げる章立ては，防衛白書史上初」（説明資料）という触れ込みで，独立した1章を立てた「日米安全保障体制の強化」の章では，在日米軍再編の合意内容について詳しく説明し，「米国と協力して速やかにかつ徹底して実施していく」としています。
在日米軍の再編とは，日本列島を先制攻撃の戦争をたたかうための米軍の拠点とするとともに，自衛隊と米軍との本格的な軍事的協力体制を作り上げることです。これによって自衛隊は本格的に「海外で戦争のできる軍隊」としての役割を担わされることになります。国民の意思を踏みにじった日米軍事同盟の侵略的強化は許されません。
白書が盛り込んだ防衛庁の「省」昇格や米軍再編は，国民との抜きがたい矛盾を抱えています。アメリカいいなりの危険な企てに，主権者・国民の批判は避けられません。
何故，政治家は，軍事拡大を積極的に進めようとしているのか，これは日本に対するアメリカの要求で戦後（1948年2月）からずっとありました。これに関して，1949年2月，統合参謀本部で決定されたアメリカの軍事首脳部の公式の方針として確定している「覚書」で明らかになっています。
※アメリカ陸軍長官ロイヤルのフォレスタル国防長官あての覚書「日本の限定的な再軍備」（1948年5月18日）を1949年2月28日にアメリカ統合参謀本部決定になったのです。
この「覚書」では今（1949年）から実行にあたる方針として，次の2つの点を提起していました。
（1）まず警察力増強の形で，軍隊に準じる組織をつくって，それを育ててゆくことをただちに実行する。この組織は，将来の軍隊のために「媒体」になるものだ。
（2）将来，（日本国）憲法を改定し，本格的な軍隊を持たせるための準備を進める。憲法問題の探求と同時に，アメリカの監督下に再軍備を実際的に進める計画の準備を現時点でただちに開始しなければならない。
この元に，警察予備隊，自衛隊となった歴史があります。そして，自民党・公明党連立与党が衆議院で2/3以上の絶対多数を有している今こそ，憲法九条を改定し，再軍備をする絶好の機会であることはアメリカ自身も考えています。
日本を再び戦争ができる国へと変えようとしている改憲派は，今日もアメリカの要求である日本再軍備のための方策を少しずつ実行に移しています。これに対抗する勢力として，全国に「憲法九条の会」が既に5,000以上生まれています。この会を少しでも大きくすることが，日本が戦争する国になることを阻止するチカラなのです。
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