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2006年08月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
戦後61年も経つというのに，日本が朝鮮半島から強制連行し強制労働させるなかで犠牲になった民間人の遺骨調査が遅れています。
韓国政府は，強制連行の被害補償を行うことを決めており，約20万人の申請を審査するうえで，遺骨情報の提供を求めています。
ようやく，この8月7日には日韓両政府が合同で，遺族への遺骨返還に向けた身元確認のための，初の実地調査を福岡県田川市の納骨堂で行いました。4人の遺骨を確認しました。
一歩を踏み出したとはいえ，強制連行のうえ強制労働においやった責任は日本にあります。
日本政府は，昨年9月，地方自治体，宗教法人，民間企業125社に対して，遺骨がどこにあり，どのように保存されているか，情報提供を要請しました。地方自治体から新たに786体，宗教団体から15体の情報が寄せられました。政府はこれら801体の遺骨情報を韓国政府に報告しました。しかし，すでに韓国に提供した分とあわせても1,669体にしかなりません。
これは，韓国の20万人もの申請状況からいってあまりにも少なすぎる数字です。
朝鮮半島から強制連行した朝鮮人の数について，朝鮮を植民地支配するための統治機関・朝鮮総督府が151万人と試算できる統計資料を出していることや公安調査庁の「朝鮮人労務者渡航状況調査表」（1953年）など公的資料があります。しかし，政府はそうした政府関係資料さえ調べもせず，1991年，90,804人の強制連行朝鮮人名簿を韓国政府に渡しただけです。それ以上は「データを持ち合わせていない」と言って調査要求を拒否しています（3月1日衆院予算委第五分科会）。
百万人以上といわれる強制連行の全容を明らかにしないのでは，植民地支配に対する政府の謝罪表明も口先だけということになります。強制連行の全容を政府の責任で明らかにする必要があります。
強制労働させた民間企業についての調査はもっとおざなりです。
福岡県の麻生鉱業は7つの炭鉱で朝鮮人を強制労働させた企業です。麻生外相が社長を務めた麻生セメントの前身です。ところが，麻生外相は実態調査を要求されても「何ともお答えのしようがない」と答弁するだけです（2005年2月6日）。
朝鮮の人々に言語を絶する苦しみを与えたことに痛みを感じない小泉政権では，日韓関係の改善・強化が期待できないことは明白です。
政府が自発的に強制労働問題の全容を明らかにしようとしない大本には，武力を背景に朝鮮に押し付けた日韓併合条約を正当化する誤りがあります。植民地支配を正当化するのでは，遺骨返還という人道問題も解決できません。
政府が「謝罪」を言葉でなく行動で示すよう求めます。
韓国政府は，強制連行の被害補償を行うことを決めており，約20万人の申請を審査するうえで，遺骨情報の提供を求めています。
ようやく，この8月7日には日韓両政府が合同で，遺族への遺骨返還に向けた身元確認のための，初の実地調査を福岡県田川市の納骨堂で行いました。4人の遺骨を確認しました。
一歩を踏み出したとはいえ，強制連行のうえ強制労働においやった責任は日本にあります。
日本政府は，昨年9月，地方自治体，宗教法人，民間企業125社に対して，遺骨がどこにあり，どのように保存されているか，情報提供を要請しました。地方自治体から新たに786体，宗教団体から15体の情報が寄せられました。政府はこれら801体の遺骨情報を韓国政府に報告しました。しかし，すでに韓国に提供した分とあわせても1,669体にしかなりません。
これは，韓国の20万人もの申請状況からいってあまりにも少なすぎる数字です。
朝鮮半島から強制連行した朝鮮人の数について，朝鮮を植民地支配するための統治機関・朝鮮総督府が151万人と試算できる統計資料を出していることや公安調査庁の「朝鮮人労務者渡航状況調査表」（1953年）など公的資料があります。しかし，政府はそうした政府関係資料さえ調べもせず，1991年，90,804人の強制連行朝鮮人名簿を韓国政府に渡しただけです。それ以上は「データを持ち合わせていない」と言って調査要求を拒否しています（3月1日衆院予算委第五分科会）。
百万人以上といわれる強制連行の全容を明らかにしないのでは，植民地支配に対する政府の謝罪表明も口先だけということになります。強制連行の全容を政府の責任で明らかにする必要があります。
強制労働させた民間企業についての調査はもっとおざなりです。
福岡県の麻生鉱業は7つの炭鉱で朝鮮人を強制労働させた企業です。麻生外相が社長を務めた麻生セメントの前身です。ところが，麻生外相は実態調査を要求されても「何ともお答えのしようがない」と答弁するだけです（2005年2月6日）。
朝鮮の人々に言語を絶する苦しみを与えたことに痛みを感じない小泉政権では，日韓関係の改善・強化が期待できないことは明白です。
政府が自発的に強制労働問題の全容を明らかにしようとしない大本には，武力を背景に朝鮮に押し付けた日韓併合条約を正当化する誤りがあります。植民地支配を正当化するのでは，遺骨返還という人道問題も解決できません。
政府が「謝罪」を言葉でなく行動で示すよう求めます。
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