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2007年01月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍晋三首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と改憲路線を鮮明にするなか，国民世論に変化が起きています。インターネットの意識調査では「改正反対」が53％となり，静岡新聞の県民意識調査では「九条改正派」が大きく減少しました。静岡新聞は「九条の会」など九条守れの声の浸透が背景にあると指摘。九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の早期成立を狙う安倍自公政権と，国民世論との矛盾拡大は避けられません。
意識調査を実施したのは，インターネット事業大手の「Yahoo」。安倍首相が年頭記者会見で改憲発言したのを受けたもので，1月4日から1月10日までの1週間，サイト上で投票を受け付けました。Yahooによれば，ひとつの設問には1回しか回答できません。サイト上の回答者のコメントも5,000件以上。「安倍内閣での憲法改正に反対」，「今，改憲すれば，自衛隊は完全に米軍の指揮下に入り，アメリカによる身勝手な世界各地での戦争の先頭に立つことになる」などの書き込みが相次いでいます。
静岡新聞1月4日付は，3年連続で行っている憲法に関する「県民意識調査」を掲載しました。「『九条改憲』慎重論強まる」の見出しで，「年々改正に慎重な姿勢が強まっている実態が浮き彫りになった」としています。
その理由として同紙は，「県内外で改憲に慎重な九条の会が続々と誕生し，浸透しつつあるのも要因では」（佐藤博明静岡大元学長）とのコメントを紹介。九条守れの運動の広がりが背景にあると分析しています。また，改憲に積極的な安倍首相の誕生，防衛省設置，教育基本法改悪など「ナショナリズムを意識させられる一連の出来事が昨年後半，相次いだこと」も要因としています。
自民党は改憲手続き法案を通常国会の最重要法案と位置付け，公明党とともに「5月3日までに成立を」と狙っています。民主党は政治判断を保留していますが，「法案自体に反対でまとめることは基本的にはない」（鳩山由紀夫幹事長，1月19日）との態度です。
しかし，手続き法案には世論調査も慎重意見が多数。この面でも世論との間に大きな矛盾があります。
こうした情勢の中，九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の成立にむけて，民主党が対応を探っています。
同党の枝野幸男・憲法調査会長が昨年末の衆院憲法調査特別委員会で，「来年（2007年）の憲法記念日には国民投票法制が国会で成立していることを期待する」と発言するなど，自民党，公明党に先んじて期限を切った法案成立に積極姿勢を示してきました。
ところが，民主党大会後の記者会見で小沢一郎代表が「政府・与党に結果として協力するような形も良くないかもしれない。政治的判断を近々しなくてはならないだろう」（1月16日）と述べたのです。
こうしたジレンマの中で同党関係者は，「ただでさえ対立軸が少ないという中で，憲法問題で自民党・公明党連立与党と仲良くやっているのを国民はどうみるか。選挙が近づけば近づくほど法案の取り扱いは難しくなる」と述べます。
一方で，民主党には，改憲手続き法案について，「民主党がリードしながら法案の中身，手続きの詳細を詰めてきた」（鳩山由紀夫幹事長，1月19日）という自負もあります。自公民「合作」は民主「主導」だったというのです。
枝野氏は2005年2月の衆院憲法調査会で，「政権交代があった場合でも共通して一貫したルールこそが憲法に書かれなければならない」と述べ，「政権を担う意思のある政党」同士での協議を呼びかけました。これが呼び水となり，自公民による憲法改悪への「合作」にはずみがつきました。2005年秋には衆院に憲法調査会を格上げした「特別委員会」を設置，昨年の通常国会に自民党・公明党連立与党と民主党がそれぞれの改憲手続き法案を提出するまでになりました。そして，昨年秋の臨時国会で手続き法案の「修正方向」を合意したのです。
ある民主党憲法調査会関係者は年明け，「いま，小沢代表を除いて，自公民の憲法担当者と執行部は法案の『早期成立』で認識を共有している」とまで述べました。鳩山幹事長も「反対でまとめることはない」と明言。「松本剛明政調会長，枝野憲法調査会長，簗瀬進同代理らでタイミングを勘案している」と述べ，法案成立へのシナリオを構想中であることを指摘しています。
国民の声を恐れながらも，憲法問題という日本の進路にかかわる基本問題で自民党と同じ土俵に立ち，「悪政の共同執行者」となる立場には変わりない－ここに民主党の本質があります。
自民党，民主党の「二大政党」による改憲合作に抗して，憲法守れ，改憲手続き法は許さない，の声で国会を包囲するときなのです。
意識調査を実施したのは，インターネット事業大手の「Yahoo」。安倍首相が年頭記者会見で改憲発言したのを受けたもので，1月4日から1月10日までの1週間，サイト上で投票を受け付けました。Yahooによれば，ひとつの設問には1回しか回答できません。サイト上の回答者のコメントも5,000件以上。「安倍内閣での憲法改正に反対」，「今，改憲すれば，自衛隊は完全に米軍の指揮下に入り，アメリカによる身勝手な世界各地での戦争の先頭に立つことになる」などの書き込みが相次いでいます。
静岡新聞1月4日付は，3年連続で行っている憲法に関する「県民意識調査」を掲載しました。「『九条改憲』慎重論強まる」の見出しで，「年々改正に慎重な姿勢が強まっている実態が浮き彫りになった」としています。
その理由として同紙は，「県内外で改憲に慎重な九条の会が続々と誕生し，浸透しつつあるのも要因では」（佐藤博明静岡大元学長）とのコメントを紹介。九条守れの運動の広がりが背景にあると分析しています。また，改憲に積極的な安倍首相の誕生，防衛省設置，教育基本法改悪など「ナショナリズムを意識させられる一連の出来事が昨年後半，相次いだこと」も要因としています。
自民党は改憲手続き法案を通常国会の最重要法案と位置付け，公明党とともに「5月3日までに成立を」と狙っています。民主党は政治判断を保留していますが，「法案自体に反対でまとめることは基本的にはない」（鳩山由紀夫幹事長，1月19日）との態度です。
しかし，手続き法案には世論調査も慎重意見が多数。この面でも世論との間に大きな矛盾があります。
こうした情勢の中，九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の成立にむけて，民主党が対応を探っています。
同党の枝野幸男・憲法調査会長が昨年末の衆院憲法調査特別委員会で，「来年（2007年）の憲法記念日には国民投票法制が国会で成立していることを期待する」と発言するなど，自民党，公明党に先んじて期限を切った法案成立に積極姿勢を示してきました。
ところが，民主党大会後の記者会見で小沢一郎代表が「政府・与党に結果として協力するような形も良くないかもしれない。政治的判断を近々しなくてはならないだろう」（1月16日）と述べたのです。
こうしたジレンマの中で同党関係者は，「ただでさえ対立軸が少ないという中で，憲法問題で自民党・公明党連立与党と仲良くやっているのを国民はどうみるか。選挙が近づけば近づくほど法案の取り扱いは難しくなる」と述べます。
一方で，民主党には，改憲手続き法案について，「民主党がリードしながら法案の中身，手続きの詳細を詰めてきた」（鳩山由紀夫幹事長，1月19日）という自負もあります。自公民「合作」は民主「主導」だったというのです。
枝野氏は2005年2月の衆院憲法調査会で，「政権交代があった場合でも共通して一貫したルールこそが憲法に書かれなければならない」と述べ，「政権を担う意思のある政党」同士での協議を呼びかけました。これが呼び水となり，自公民による憲法改悪への「合作」にはずみがつきました。2005年秋には衆院に憲法調査会を格上げした「特別委員会」を設置，昨年の通常国会に自民党・公明党連立与党と民主党がそれぞれの改憲手続き法案を提出するまでになりました。そして，昨年秋の臨時国会で手続き法案の「修正方向」を合意したのです。
ある民主党憲法調査会関係者は年明け，「いま，小沢代表を除いて，自公民の憲法担当者と執行部は法案の『早期成立』で認識を共有している」とまで述べました。鳩山幹事長も「反対でまとめることはない」と明言。「松本剛明政調会長，枝野憲法調査会長，簗瀬進同代理らでタイミングを勘案している」と述べ，法案成立へのシナリオを構想中であることを指摘しています。
国民の声を恐れながらも，憲法問題という日本の進路にかかわる基本問題で自民党と同じ土俵に立ち，「悪政の共同執行者」となる立場には変わりない－ここに民主党の本質があります。
自民党，民主党の「二大政党」による改憲合作に抗して，憲法守れ，改憲手続き法は許さない，の声で国会を包囲するときなのです。
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Re:憲法改悪と 「悪政の共同執行者」 民主党の本質と(01/22)
青空ちゃん。
さん
Re:憲法改悪と 「悪政の共同執行者」 民主党の本質と(01/22)
mitoe/
さん
法律の間近に携わる方々に、是非ともがんばっていただきたい問題ですね
(2007年01月23日 00時17分00秒)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
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